##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法

(ロ)　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法

なお、匿名組合出資金については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(イ)　商品

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(ロ)　販売用不動産、未成工事支出金

取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定しております。

正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。取得原価は主として個別法に基づいて算定されています。

なお、販売用不動産のうち、賃貸中の物件については、定額法による減価償却費相当額を減額しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

（ただし、賃貸事業用の有形固定資産については定額法）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　６～39年

構築物　　　　　　　10～35年

機械及び装置　　　　８～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～20年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)による定額法

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員の賞与の支出に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

(1) レジデンス事業

レジデンス事業は、用地の仕入から施工まで行ったマンションの各分譲住戸を販売またはマンションを一棟販売する事業であり、不動産売買契約に基づき顧客へ住戸を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客は一般消費者またはマンションデベロッパー等であります。取引価格は不動産売買契約により決定され、主に契約締結時に売買代金の一部を手付金として受領し、物件引渡時に残代金の支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 不動産開発事業

不動産開発事業は、取得した土地のエリア・地型・用途・ニーズ・賃料・販売価格等を検証し、その土地の価値最大化につながる開発・新築等を行い、一棟販売あるいは分譲販売する事業であり、開発手法によって、一般消費者や同業他社、異業種法人等が主な顧客となります。当該事業における履行義務及びその充足時期、取引価格の決定方法、収益の認識時期等については、レジデンス事業と同様であります。ただし、当社が物件引渡後に工事を施工する義務を不動産売買契約に定めている場合は、当該工事の完成時点において収益を計上しております。

(3) 賃貸・管理等事業

賃貸・管理等事業は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や管理、不動産物件の仲介、請負工事などに区分され、主な収益を以下のとおり認識しております。

（不動産管理）

不動産の設備管理や賃料収納代行、入居者募集、清掃等を行う事業であり、管理委託契約等に基づき契約期間にわたり顧客へ各サービスを提供する義務を負っております。当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであり、進捗度の測定は、経過期間が契約期間全体に占める割合に基づいて行っております。主な顧客は不動産物件のオーナーや分譲マンションの管理組合等であります。取引価格は管理委託契約により決定され、主に当月分代金を当月末までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

（不動産仲介）

不動産の売買や賃貸借の際に買主と売主、または貸主と借主の間に立ち、契約を成立させる事業であり、不動産媒介契約に基づき、取引条件の交渉・調整や重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付、契約の履行手続きへの関与など、不動産売買契約が成立し物件が引き渡される、または賃貸借契約が開始されるまでの一連のサービスを提供する義務を負っております。当該履行義務のうち、不動産売買仲介については、物件が引き渡される一時点において充足し、不動産賃貸借仲介については、賃貸借契約が開始する一時点において充足されるものであり、引渡時点または契約開始時点において収益を計上しております。主な顧客は不動産の所有者や不動産の購入希望者、入居希望者等であります。取引価格は不動産媒介契約により決定され、主に引渡と同時または賃貸借契約開始までに支払いを受けております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

(4) マテリアル事業

マテリアル事業は、コンクリート二次製品や土木・建築用資材等の販売を行う事業であり、注文書の取り決め等に基づき顧客へ商品を引き渡す義務を負っております。当該履行義務は顧客に商品を引き渡した一時点において充足されるものであり、引渡時点において収益を計上しております。主な顧客はゼネコン等の工事業者であります。取引価格は注文書により決定され、引渡後概ね１ヶ月以内に支払を受けております。商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断した取引については、売上金額から仕入金額を控除した純額を収益として認識しております。なお、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

控除対象外消費税等の会計処理

資産に係る控除対象外消費税等は主に発生事業年度の期間費用としております。

（重要な会計上の見積り）

（販売用不動産の評価）
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
販売用不動産 | 25,154,158 | 27,820,708

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

正味実現可能価額の算定に当たっては、時価または販売見込額及び建設・造成工事のコストの動向等を考慮した事業計画に基づき、見積売価、完成までに要する見積原価及び見積販売費用の見積りを行っています。

正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、取得原価との差額を棚卸資産の評価損として認識しております。

正味実現可能価額における見積りは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした条件が変化した場合、正味実現可能価額の算定結果が異なる可能性があります。

（表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた39,243千円は、「投資有価証券売却益」29,821千円、「その他」9,422千円として組み替えております。

###### （追加情報）

（有形固定資産から販売用不動産への振替）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
建物 | 6,224 | 千円 | － | 千円
構築物 | 2,275 | 千円 | － | 千円
機械及び装置 | 1,565 | 千円 | － | 千円
工具、器具及び備品 | 212 | 千円 | － | 千円
土地 | 39,214 | 千円 | － | 千円

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期金銭債権 | 59,411 | 千円 | 90,594 | 千円
短期金銭債務 | 388,497 | 千円 | 208,270 | 千円

※２ 担保に供している資産及び対応債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 100,000 | 千円 | 100,000 | 千円
販売用不動産 | 9,578,453 | 千円 | 10,074,657 | 千円
建物 | 7,620 | 千円 | 6,574 | 千円
土地 | 309,724 | 千円 | 309,724 | 千円
合計 | 9,995,798 | 千円 | 10,490,956 | 千円

担保に対応する債務

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
短期借入金 | 5,460,000 | 千円 | 6,683,600 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 67,100 | 千円 | 36,000 | 千円
長期借入金 | 156,000 | 千円 | 64,000 | 千円
合計 | 5,683,100 | 千円 | 6,783,600 | 千円

３ 受取手形裏書譲渡高

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 | 70,656 | 千円 | 8,684 | 千円

※４ 事業年度末日満期手形等

事業年度末日の満期手形等については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が事業年度末日の残高に含まれております。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
受取手形 | － | 千円 | 761 | 千円
合計 | － | 千円 | 761 | 千円

５　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
当座貸越契約極度額の総額 | 6,300,000 | 千円 | 7,000,000 | 千円
借入実行残高 | 550,000 | 千円 | 660,000 | 千円
差引高 | 5,750,000 | 千円 | 6,340,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
営業取引 |  |  |  |
営業収益 | 251,401 | 千円 | 92,466 | 千円
営業費用 | △52,680 | 千円 | △3,007 | 千円
営業取引以外の取引 | 2,673 | 千円 | 8,304 | 千円

なお、営業費用は立替費用との相殺処理後のものであります。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
運賃 | 3,219 | 千円 | 2,240 | 千円
広告宣伝費 | 40,635 | 千円 | 95,137 | 千円
貸倒引当金繰入額 | 8,707 | 千円 | △1,405 | 千円
役員賞与引当金繰入額 | － | 千円 | 200,000 | 千円
役員報酬 | 227,730 | 千円 | 229,740 | 千円
給料 | 274,103 | 千円 | 298,577 | 千円
賞与引当金繰入額 | 34,124 | 千円 | 23,185 | 千円
退職給付費用 | 11,151 | 千円 | 8,512 | 千円
減価償却費 | 35,017 | 千円 | 42,032 | 千円
租税公課 | 302,037 | 千円 | 313,551 | 千円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 4.5 | ％ | 10.5 | ％
一般管理費 | 95.5 | ％ | 89.5 | ％

※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
車両運搬具の売却 | 5,786 | 千円 | 541 | 千円
合計 | 5,786 | 千円 | 541 | 千円

※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
マテリアル事業の製造設備等の除却 | 2,763 | 千円 | － | 千円
賃貸管理等事業の駐車場用設備の除却 | － | 千円 | 1,142 | 千円
事務所移転に伴う除却 | － | 千円 | 2,501 | 千円
その他 | 1,646 | 千円 | 200 | 千円
合計 | 4,410 | 千円 | 3,845 | 千円

※５ 減損損失

前事業年度（自2022年４月１日至2023年３月31日)

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

主な用途 | 種類 | 金額（千円） | 場所
事業用資産 | 機械及び装置 | 16,945 | 静岡県焼津市 他

当社は、原則として事業用資産については管理会計上の区分で、賃貸用資産については個別物件単位でグルーピングを実施しております。上記グループの資産については、収益性が著しく低下したため帳簿価額を全額減額し、当該減少額を減損損失（16,945千円）として特別損失に計上いたしました。

当事業年度（自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

###### (有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2023年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式322,953千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

当事業年度（2024年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式322,953千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。

###### (税効果会計関係)

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
（繰延税金資産） |  |  |  |
販売用不動産評価損 | 60,523 | 千円 | 130,357 | 千円
賞与引当金 | 11,557 | 千円 | 7,852 | 千円
製品評価損 | 2,276 | 千円 | 2,276 | 千円
未払事業税 | 5,286 | 千円 | 101,757 | 千円
譲渡制限付株式報酬 | 59,814 | 千円 | － | 千円
未成工事支出金 | 42,186 | 千円 | 42,186 | 千円
役員長期未払金 | 63,052 | 千円 | 63,052 | 千円
貸倒引当金 | 27,212 | 千円 | 26,818 | 千円
固定資産減価償却超過額 | 48,905 | 千円 | 116,505 | 千円
土地評価損 | 52,115 | 千円 | 52,115 | 千円
繰延消費税等 | 20,689 | 千円 | 11,596 | 千円
税務上の収益認識差額 | － | 千円 | 79,683 | 千円
その他 | 68,640 | 千円 | 75,691 | 千円
小計 | 462,261 | 千円 | 709,895 | 千円
評価性引当額 | △237,240 | 千円 | △237,815 | 千円
合計 | 225,021 | 千円 | 472,079 | 千円
（繰延税金負債） |  |  |  |
圧縮記帳積立金 | △149,885 | 千円 | △146,209 | 千円
その他有価証券評価差額金 | △144,226 | 千円 | △228,037 | 千円
その他 | － | 千円 | △635 | 千円
合計 | △294,112 | 千円 | △374,883 | 千円
繰延税金資産（負債）の純額 | △69,090 | 千円 | 97,196 | 千円

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（自己株式の取得）

連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。