# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1)　連結経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 17,500,654 | 21,081,553 | 20,067,946 | 14,704,095 | 23,913,617
経常利益 | （千円） | 1,197,633 | 2,421,690 | 2,619,344 | 1,714,946 | 3,289,197
親会社株主に帰属する 当期純利益 | （千円） | 1,039,514 | 1,460,486 | 1,643,561 | 1,166,181 | 2,102,235
包括利益 | （千円） | 1,003,142 | 1,502,187 | 1,870,581 | 1,245,375 | 2,307,803
純資産額 | （千円） | 20,073,173 | 21,423,568 | 22,703,085 | 23,498,329 | 25,450,939
総資産額 | （千円） | 37,261,904 | 37,247,417 | 32,216,668 | 35,870,758 | 38,101,874
１株当たり純資産額 | （円） | 2,747.83 | 2,853.14 | 3,134.07 | 3,283.08 | 3,552.76
１株当たり当期純利益 | （円） | 142.86 | 196.40 | 223.96 | 162.92 | 295.93
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.8 | 57.4 | 70.0 | 65.0 | 66.2
自己資本利益率 | （％） | 5.3 | 7.0 | 7.5 | 5.1 | 8.7
株価収益率 | （倍） | 5.3 | 5.4 | 5.1 | 6.7 | 4.6
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,106,396 | 2,744,525 | 5,434,716 | △6,080,476 | △2,016,100
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △1,359,297 | △694,506 | 4,464,428 | 1,397,487 | 593,611
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 3,064,139 | △2,253,999 | △6,976,429 | 2,785,443 | 801,298
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,543,228 | 1,339,247 | 4,054,351 | 2,156,806 | 1,535,615
従業員数 | （名） | 132 | 100 | 91 | 64 | 54
（外、平均臨時従業員数） |  | （54） | （41） | （40） | （38） | （41）

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2)　提出会社の経営指標等

回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期
決算年月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月
売上高 | （千円） | 15,812,275 | 19,698,859 | 17,327,113 | 11,188,968 | 21,048,228
経常利益 | （千円） | 1,028,933 | 2,344,463 | 2,257,730 | 1,467,131 | 3,027,931
当期純利益 | （千円） | 913,468 | 1,418,687 | 1,459,746 | 1,166,882 | 1,951,472
資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000
発行済株式総数 | （株） | 8,030,248 | 8,030,248 | 8,030,248 | 8,030,248 | 8,030,248
純資産額 | （千円） | 19,064,136 | 20,361,545 | 20,838,380 | 21,598,475 | 23,358,393
総資産額 | （千円） | 35,577,512 | 35,558,271 | 29,359,433 | 33,196,218 | 35,171,783
１株当たり純資産額 | （円） | 2,612.30 | 2,715.65 | 2,895.12 | 3,040.39 | 3,288.13
１株当たり配当額 | （円） | 45.00 | 47.00 | 48.50 | 50.00 | 55.00
（内１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－）
１株当たり当期純利益 | （円） | 125.54 | 190.78 | 198.91 | 163.01 | 274.71
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 53.6 | 57.3 | 71.0 | 65.1 | 66.4
自己資本利益率 | （％） | 4.9 | 7.2 | 7.1 | 5.5 | 8.7
株価収益率 | （倍） | 6.0 | 5.5 | 5.8 | 6.7 | 4.9
配当性向 | （％） | 35.8 | 24.6 | 24.4 | 30.7 | 20.0
従業員数 | （名） | 102 | 68 | 51 | 51 | 37
（外、平均臨時従業員数） |  | （46） | （40） | （38） | （35） | （36）
株主総利回り | （％） | 71.6 | 102.0 | 115.0 | 114.7 | 142.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | （％） | (90.5) | (128.6) | (131.2) | (138.8) | (196.2)
最高株価 | （円） | 1,266 | 1,130 | 1,193 | 1,185 | 1,358
最低株価 | （円） | 720 | 726 | 1,025 | 997 | 1,071

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　第54期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ Indexを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第55期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

### ２ 【沿革】

吉田茂(故人)は、1949年３月、静岡県志太郡大井川町（現　焼津市）において煙突工事、ボイラー設置工事、土木橋梁の請負のかたわら、鉄筋コンクリート管の製造販売を事業目的とし、個人経営の吉田コンクリート工業所を創業いたしました。1954年７月、吉田茂が中心となり、吉田コンクリート工業所を改組して有限会社吉田工業所を設立し、さらに1969年１月、東名高速道路開通等に伴うコンクリート製品需要のさらなる伸びを見込み、吉田コンクリート工業株式会社を設立いたしました。

株式会社設立以降の事業の変遷は次のとおりであります。

年月 | 事項
1969年１月 | 吉田茂が有限会社吉田工業所の事業を承継し、ヒューム管、建築用ブロック、護岸用ブロック、農業用コンクリート製品、道路用コンクリート製品の製造販売を事業目的とし、静岡県志太郡大井川町(現　焼津市)において、吉田コンクリート工業株式会社を設立。
1982年７月 | 西島工場(静岡県志太郡大井川町(現　焼津市))において生コンクリートの製造販売を開始。
1982年10月 | 代表取締役社長　吉田茂の死去に伴い、吉田幾男が代表取締役社長に就任。
1986年６月 | 遠州レミコン工業株式会社との合併と同時に遠州工場・遠州営業所を開設(静岡県小笠郡小笠町(現　菊川市))し、商号をヨシコン株式会社と改める。
1986年６月 | 株式会社遠州圧送(現　株式会社 ワイシーシー)を子会社とする。(現　連結子会社)
1989年６月 | ヨシダ産業株式会社(旧社名　有限会社　吉田工業所)を合併。
1989年６月 | 静岡県静岡市に静岡営業所を開設。
1990年４月 | 本社において工事・不動産業務を開始。
1990年10月 | 遠州工場に大型製品の定置式生産設備を開設。
1992年８月 | 遠州工場に大型製品の自動化ライン(大型自動化ライン)を開設。
1993年11月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1994年10月 | 本社工場に道路用大型製品の製造ラインを開設。
1998年４月 | 静岡県静岡市にフューチャー事業本部(現　不動産開発事業)を移転。
2001年４月 | 静岡県静岡市に環境事業本部(現　マテリアル事業)を移転。
2004年12月 | 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年６月 | 吉田立志が代表取締役社長に就任。それに伴い、吉田幾男が代表取締役会長に就任。
2005年10月 | 静岡県静岡市に静岡本部を開設。本社から管理本部(現　経営管理部)の移転により不動産開発事業本部(現　不動産開発事業)、環境事業本部(現　マテリアル事業)の三本部を総称する。
2006年６月 | 本社所在地を静岡県志太郡大井川町(現　焼津市)から静岡県静岡市葵区へ移転。
2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。
2010年10月 | 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2012年２月 | 静岡県静岡市にレジデンス事業本部を開設。
2013年７月 | イーグル商事株式会社(現　株式会社ＹＣＦ)を子会社とする。(現　連結子会社)
2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
2014年７月 | 本社所在地を静岡県静岡市葵区(第一ヨシコン常磐町ビル)へ移転。
2016年９月 | ヤマナカ株式会社(現　ヤマナカビバレッジ株式会社)を子会社とする。
2018年４月 | 東海道リート・マネジメント株式会社を設立し、子会社とする。（現　連結子会社）
2018年11月 | 株式会社ＹＣＡを設立し、子会社とする。（現　連結子会社）
2019年３月 | 焼津工場（西島工場）を閉鎖し、焼津工場（大井川工場）へ集約。
2020年３月 | 遠州工場を売却し、焼津工場（大井川工場）へ集約。
2021年２月 | 東海道リート投資法人を設立し、子会社とする。
2021年４月 | 株式会社ＹＣＫを設立し、子会社とする。（現　連結子会社）
2021年６月 | 東海道リート投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。同日、新投資口発行及び投資口売出しを実施したことにより連結子会社から除外。
2021年６月 | 設計監理に関する事業及び建築工事請負に関する事業を、会社分割により株式会社ＹＣＫへ承継。
2021年６月 | 製品製造部門より撤退し、焼津工場（大井川工場）を閉鎖。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。
2023年３月 | 株式会社ＹＣＬ(旧社名　ヤマナカ株式会社、現　ヤマナカビバレッジ株式会社)の全株式を譲渡。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社５社で構成されています。

当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

①レジデンス事業

マンション分譲及び一棟売りマンションや戸建住宅など不動産の販売に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

②不動産開発事業

総合デベロッパーとして企画から土地開発を手懸け、宅地分譲や商工業・物流施設の誘致開発など不動産の販売に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社

③賃貸・管理等事業

不動産の賃貸借及び管理、仲介、設計監理、工事請負に従事しております。

＜主な関係会社＞　当社、株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、東海道リート・マネジメント株式会社、

株式会社ＹＣＫ

④マテリアル事業

主にコンクリート二次製品や生コンクリート、土木・建築用資材の販売等に従事しております。なお、コンクリート二次製品といたしましては、土木用の道路用製品、擁壁・護岸用製品、水路用製品及び環境整備製品や、建築用のカーテンウォールやＰＣ部材等があります。

＜主な関係会社＞　当社

⑤その他

衣料品販売業や保険代理店業等の事業を行っております。

＜主な関係会社＞　株式会社ワイシーシー、株式会社ＹＣＦ、株式会社ＹＣＡ

事業の系統図は次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(被所有)割合 (％) | 関係内容 | 兼務役員数
所有割合 (％） | 被所有割合 （％）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |
株式会社ワイシーシー(注４) | 静岡県静岡市葵区 | 30,000 | 賃貸・管理等事業　その他 | 100.0 | ― | 当社が不動産の管理を受託しております。また当社が資金の貸付を行っております。 | ４名
株式会社ＹＣＦ(注４) | 静岡県静岡市葵区 | 10,000 | 賃貸・管理等事業　その他 | 100.0 (0.2) | ― | 当社が不動産の管理を受託しております。また当社が食品を購入しております。 | ４名
東海道リート・マネジメント株式会社(注４) | 東京都千代田区 | 100,000 | 賃貸・管理等事業 | 55.0 | ― | ― | １名
株式会社ＹＣＡ(注４)(注５) | 静岡県静岡市葵区 | 10,000 | その他 | 49.0 [51.0] | ― | 当社が食品を購入しております。 | ４名
株式会社ＹＣＫ(注４)(注６) | 静岡県静岡市葵区 | 100,000 | 賃貸・管理等事業 | 100.0 | ― | 当社が商品の販売、設計業務等の委託を行っております。また当社従業員が出向しております。 | ３名

(注)　１　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　議決権の所有割合の( )は、間接所有割合であります。

３議決権の所有割合の[ ]は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４　特定子会社に該当しております。

５　議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６　株式会社ＹＣＫについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 ① 売上高 3,570,401千円

② 経常利益 300,930 〃

③ 当期純利益 207,075 〃

④ 純資産額 974,446 〃

⑤ 総資産額 1,421,732 〃

７　その他の関係会社であるワイズ株式会社の状況については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（関連当事者情報）」において記載しているため、記載を省略しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2024年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
レジデンス事業 | 3
(1)
不動産開発事業 | 14
(1)
賃貸・管理等事業 | 22
(36)
マテリアル事業 | 3
(2)
その他 | 1
(0)
全社（共通） | 11
(1)
合計 | 54
(41)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３　前連結会計年度末に比べ、従業員数が10名減少しておりますが、主として通常の退職者によるものです。

#### (2) 提出会社の状況

2024年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
37 | 36.1 | 10.1 | 6,020
(36)

セグメントの名称 | 従業員数(名)
レジデンス事業 | 3
(1)
不動産開発事業 | 14
(1)
賃貸・管理等事業 | 6
(31)
マテリアル事業 | 3
(2)
全社（共通） | 11
(1)
合計 | 37
(36)

(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　前事業年度末に比べ、従業員数が14名減少しておりますが、主として通常の退職者によるものです。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)　管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
7.6 | － | － | － | － | －

(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。