１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、物価上昇の影響により、消費マインドは若干弱含んだものの、雇用・所得環境の改善が進んだことや、インバウンドの増加等もあり景気は総じて堅調に推移いたしました。また海外経済におきましては、世界的な金融引き締めに伴う影響及び中国経済の減速など海外景気の下振れや、長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化、米国大統領選の行方といった要素もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な営業活動を実施してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に実施してまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36億13百万円（前年同四半期比23.6％減）、営業損失は２億86百万円（前年同四半期は16百万円の営業利益）、経常損失は２億90百万円（前年同四半期は８百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億９百万円（前年同四半期は０百万円の四半期純損失）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
レジデンス事業におきましては、前期当期ともに分譲マンションの引渡がなく、コスト増もあり、減収減益となりました。この結果、売上高は０百万円（前年同四半期比51.1％減）、セグメント損失(営業損失)は39百万円（前年同四半期比－％）となりました。
不動産開発事業におきましては、長期に渡った大規模工業用地の引渡しがあったものの、コスト増もあり、減収減益となりました。この結果、売上高は28億55百万円（前年同四半期比16.2％減）、セグメント損失(営業損失)は２億11百万円（前年同四半期比－％）となりました。
賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が減少したものの、賃貸物件の稼働率向上により、減収増益となりました。この結果、売上高は５億83百万円（前年同四半期比44.4％減）、セグメント利益(営業利益）は１億９百万円（前年同四半期比22.2％増）となりました。
マテリアル事業におきましては、取扱減もあり、減収減益となりました。この結果、売上高は１億51百万円（前年同四半期比38.6％減）、セグメント利益(営業利益）は４百万円（前年同四半期比79.4％減）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、保険代理店収入の減少により、減収減益となりました。この結果、売上高は22百万円（前年同四半期比15.5％減）、セグメント利益(営業利益）は16百万円（前年同四半期比19.2％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は430億83百万円（前連結会計年度比13.1％増）となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したものの、信託販売用不動産などが増加したことにより、374億95百万円（前連結会計年度比15.4％増）となりました。固定資産は、その他に含まれる差入保証金などが増加したものの投資有価証券などが減少したことにより、55億87百万円（前連結会計年度比0.3％減）となりました。
（負債）
流動負債は、賞与引当金などが減少したものの短期借入金などが増加したことにより、172億36百万円（前連結会計年度比45.6％増）となりました。固定負債は、長期借入金などが増加したことにより、11億８百万円（前連結会計年度比35.9％増）となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は247億37百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。
（自己資本比率）
当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は56.9％（前連結会計年度比9.3ポイント減）となりました。
2025年３月期の連結業績予想につきましては、現時点で、2024年５月２日公表の業績予想に変更はございません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2024年７月26日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
（１）払込期日 2024年８月23日
（２）処分する株式の種類及び数 当社普通株式 113,636株
（３）処分価額 １株につき1,760円
（４）処分総額 199,999,360円
（５）処分予定先 当社の取締役（※） ２名 113,636株 ※社外取締役を除く。
（６）その他 本自己株式処分については、金融商品取引法に基づく臨時報告書を提出しております。
２．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月８日開催の当社取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議し、また、2019年６月18日開催の当社第51期定時株主総会において、本制度に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額200,000千円以内として設定すること、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいております。