○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み景気は回復傾向にあるものの、物価上昇や資源・エネルギー価格の高騰により先行きが不透明な状況で推移いたしました。また海外経済におきましても、世界的な金融引き締めに伴う影響及び長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化、中国経済の成長鈍化など海外景気の下振れや、米国の政策動向による市場への影響もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。

建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。

　この結果、当連結会計年度の売上高は274億74百万円（前連結会計年度比14.9％増）、営業利益は46億78百万円（前連結会計年度比53.7％増）、経常利益は47億13百万円（前連結会計年度比43.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30億17百万円（前連結会計年度比43.5％増）とすべて過去最高となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①レジデンス事業

レジデンス事業におきましては、新規分譲マンションの引渡しが実現し、大幅な増収増益となりました。この結果、売上高は80億48百万円（前連結会計年度比186.8％増）、セグメント利益（営業利益）は16億80百万円（前連結会計年度比－％増）となりました。

②不動産開発事業

不動産開発事業におきましては、不動産案件の引渡しが堅調に推移したものの、わずかながら減収減益となりました。この結果、売上高は152億71百万円（前連結会計年度比3.7％減）、セグメント利益（営業利益）は31億52百万円（前連結会計年度比2.8％減）となりました。

③賃貸・管理等事業

賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が減少したものの、賃貸物件の収益増加により、減収増益となりました。この結果、売上高は35億９百万円（前連結会計年度比19.3％減）、セグメント利益（営業利益）は８億５百万円（前連結会計年度比67.3％増）となりました。

④マテリアル事業

マテリアル事業におきましては、取扱高減少により、減収減益となりました。この結果、売上高は５億99百万円（前連結会計年度比29.8％減）、セグメント損失（営業損失）は４百万円（前連結会計年度比－％減）となりました。

⑤その他

その他事業におきましては、保険代理店収入の減少もあり、減収減益となりました。この結果、売上高は44百万円（前連結会計年度比12.9％減）、セグメント利益（営業利益）は33百万円（前連結会計年度比14.0％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　①資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.0％増加し、386億75百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したものの、信託販売用不動産などが増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、56億36百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて16.3％増加し、443億12百万円となりました。

（ロ）負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて28.1％増加し、151億58百万円となりました。これは、契約負債などが減少したものの、支払手形及び買掛金などが増加したことによります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて80.1％増加し、14億68百万円となりました。これは、長期借入金などが増加したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて31.4％増加し、166億27百万円となりました。

（ハ）純資産

利益剰余金などの増加により当連結会計年度末における純資産は276億84百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。

当連結会計年度末における１株当たり純資産額は3,907円28銭（前連結会計年度比354円52銭の増加）となりました。

また、当連結会計年度末における自己資本比率は61.9％（前連結会計年度比4.3ポイント減）となりました。

②当期のキャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、33億14百万円（前連結会計年度比17億79百万円の増加）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

税金等調整前当期純利益（47億15百万円）や仕入債務の増加（35億55百万円）などによる資金調達に対し、棚卸資産の増加（△46億19百万円）や法人税等の支払額（△19億５百万円）などにより支出した結果、営業活動により得られた資金は27億96百万円（前連結会計年度は20億16百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の売却（１億85百万円）などによる資金調達に対し、固定資産の取得（△３億53百万円）や投資有価証券の取得（△６億29百万円）などにより支出した結果、投資活動により支出した資金は８億33百万円（前連結会計年度は５億93百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

短期借入金の純増額（１億94百万円）などによる資金調達に対し、配当金の支払額（△３億90百万円）などにより支出した結果、財務活動により支出した資金は１億84百万円（前連結会計年度は８億１百万円の収入）となりました。

（今後の見通し）

今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢や中東情勢の影響、中国経済の成長の鈍化、および米国の政策の動向などもあり、景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。

このような状況下、当社グループは、地元密着型の不動産仕入れと、実需ニーズに基づいた不動産企画を徹底し、販売用不動産の回転率を高めることで対応してまいります。加えて、社員が広い視野、高い視点、深い考察を持ち、ハイレベルなパートナー企業との協業を実現し、より大きな事業へとチャレンジしてまいります。

また、当社グループは行動指針として、

「心」：競争力の根源となる財務基盤の堅持と高度な人材教育による持続可能な企業経営を実現すること。

「技」：時代の変化をチャンスととらえ、イノベーションにより新事業の創造、未来の開拓をすること。

「体」：事業の選択と集中及び利益効率の最大化による企業と社員の豊かさを実現すること。

この行動指針を全社員が共有して、総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。

セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。

＜レジデンス事業＞

レジデンス事業におきましては、少子高齢化など様々な社会の変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に行ってまいります。また、中長期的な視点で事業用地の取得に注力し、自社開発を積極的に進めてまいります。加えて営業エリア拡大の取組みを実施してまいります。

＜不動産開発事業＞

不動産開発事業におきましては、街づくり開発のための企業誘致物件や大型商業店舗誘致物件、分譲宅地物件などの開発不動産物件を積極的に確保し、ニーズに合致した商工業・物流施設の誘致及び複合開発住宅団地や優良田園住宅などの企画力を武器に開発・販売を行ってまいります。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいります。

＜賃貸・管理等事業＞

設計工事部門におきましては、様々な顧客ニーズに対応できる設計の提案や不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、受注高の一層の増加と高品質の建築物の提供を目指してまいります。

賃貸事業におきましては、店舗、事務所などの商業施設や居住用施設のリーシング活動の強化とともに中古マンションの販売事業やリノベーション事業への取組みを強化してまいります。

管理事業におきましては、安心で安全な居住生活と快適なビジネス生活を提供する管理体制を確立してまいります。

＜マテリアル事業＞

マテリアル事業におきましては、当社グループの企画開発製品を工場設備を有しないファブレスな業態で進め、販売をさらに拡大してまいります。

＜その他＞

その他事業におきましては、保険代理店事業などの売上増加を図ってまいります。

これらにより、当社グループの連結通期の業績予想といたしましては、売上高300億円、営業利益50億円、経常利益50億円、親会社株主に帰属する当期純利益32億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								1,735,615	3,514,675
		受取手形、売掛金及び契約資産								1,591,105	1,012,652
		商品								8,284	－
		販売用不動産								28,439,999	28,526,855
		信託販売用不動産								－	4,447,612
		未成工事支出金								57,464	8,737
		その他								670,904	1,173,043
		貸倒引当金								△6,418	△7,703
		流動資産合計								32,496,956	38,675,872
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							1,007,714	1,179,374
				減価償却累計額						△666,918	△649,652
				建物及び構築物（純額）						340,796	529,721
			機械装置及び運搬具							141,388	125,711
				減価償却累計額						△102,894	△89,045
				機械装置及び運搬具（純額）						38,494	36,665
			土地							1,432,739	1,248,035
			その他							109,771	119,040
				減価償却累計額						△93,901	△102,850
				その他（純額）						15,870	16,189
			有形固定資産合計							1,827,900	1,830,611
		無形固定資産								33,404	29,934
		投資その他の資産
			投資有価証券							3,045,373	2,985,654
			長期貸付金							1,544	－
			繰延税金資産							235,527	300,269
			その他							535,736	571,927
			貸倒引当金							△74,569	△81,920
			投資その他の資産合計							3,743,613	3,775,931
		固定資産合計								5,604,918	5,636,477
	資産合計									38,101,874	44,312,349

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								1,122,900	4,678,449
		短期借入金								7,128,800	7,323,332
		1年内返済予定の長期借入金								146,000	47,304
		未払金								463,973	624,540
		未払法人税等								1,192,698	857,903
		契約負債								1,374,101	1,121,003
		賞与引当金								38,117	45,432
		役員賞与引当金								200,000	200,000
		その他								168,822	260,930
		流動負債合計								11,835,413	15,158,894
	固定負債
		長期借入金								104,000	514,670
		繰延税金負債								3,908	－
		その他								707,613	953,967
		固定負債合計								815,522	1,468,637
	負債合計									12,650,935	16,627,531
純資産の部
	株主資本
		資本金								100,000	100,000
		資本剰余金								3,587,284	3,689,672
		利益剰余金								21,895,622	24,522,613
		自己株式								△794,926	△997,312
		株主資本合計								24,787,980	27,314,974
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								450,316	124,659
		その他の包括利益累計額合計								450,316	124,659
	非支配株主持分									212,643	245,183
	純資産合計									25,450,939	27,684,817
負債純資産合計										38,101,874	44,312,349

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
売上高										23,913,617	27,474,927
売上原価										18,564,061	19,611,882
売上総利益										5,349,556	7,863,044
販売費及び一般管理費										2,305,368	3,184,529
営業利益										3,044,188	4,678,515
営業外収益
	受取利息									197	875
	受取配当金									156,795	148,465
	仕入割引									20,873	7,345
	不動産取得税還付金									－	7,586
	受取手数料									2,152	2,107
	投資有価証券売却益									165,088	－
	助成金収入									215	855
	補助金収入									1,954	－
	その他									18,825	6,462
	営業外収益合計									366,103	173,697
営業外費用
	支払利息									73,317	83,847
	固定資産除却損									－	38,901
	投資有価証券売却損									－	13,870
	投資有価証券評価損									34,588	－
	休止固定資産減価償却費									1,446	739
	貸倒引当金繰入額									2,276	34
	その他									9,465	852
	営業外費用合計									121,094	138,246
経常利益										3,289,197	4,713,967
特別利益
	固定資産売却益									541	1,631
	特別利益合計									541	1,631
特別損失
	固定資産除却損									3,845	118
	特別損失合計									3,845	118
税金等調整前当期純利益										3,285,893	4,715,479
法人税、住民税及び事業税										1,479,680	1,569,519
法人税等調整額										△332,871	95,716
法人税等合計										1,146,808	1,665,236
当期純利益										2,139,085	3,050,243
非支配株主に帰属する当期純利益										36,849	32,540
親会社株主に帰属する当期純利益										2,102,235	3,017,703

連結包括利益計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
当期純利益										2,139,085	3,050,243
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									168,718	△325,656
	その他の包括利益合計									168,718	△325,656
包括利益										2,307,803	2,724,587
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,270,954	2,692,046
	非支配株主に係る包括利益									36,849	32,540

（３）連結株主資本等変動計算書

  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,587,284	20,148,579	△794,926	23,040,937
当期変動額
剰余金の配当			△355,192		△355,192
親会社株主に帰属する当期純利益			2,102,235		2,102,235
自己株式の取得					－
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,747,043	－	1,747,043
当期末残高	100,000	3,587,284	21,895,622	△794,926	24,787,980

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	281,598	281,598	175,793	23,498,329
当期変動額
剰余金の配当				△355,192
親会社株主に帰属する当期純利益				2,102,235
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	168,718	168,718	36,849	205,567
当期変動額合計	168,718	168,718	36,849	1,952,610
当期末残高	450,316	450,316	212,643	25,450,939

  当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	3,587,284	21,895,622	△794,926	24,787,980
当期変動額
剰余金の配当			△390,712		△390,712
親会社株主に帰属する当期純利益			3,017,703		3,017,703
自己株式の取得				△299,996	△299,996
自己株式の処分		102,388		97,610	199,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	102,388	2,626,991	△202,385	2,526,994
当期末残高	100,000	3,689,672	24,522,613	△997,312	27,314,974

	その他の包括利益累計額		非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	450,316	450,316	212,643	25,450,939
当期変動額
剰余金の配当				△390,712
親会社株主に帰属する当期純利益				3,017,703
自己株式の取得				△299,996
自己株式の処分				199,999
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△325,656	△325,656	32,540	△293,116
当期変動額合計	△325,656	△325,656	32,540	2,233,878
当期末残高	124,659	124,659	245,183	27,684,817

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									3,285,893	4,715,479
	減価償却費									71,646	82,994
	匿名組合投資損益（△は益）									8,581	－
	販売用不動産評価損									211,117	32,000
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									4,308	8,636
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△4,388	7,315
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									200,000	－
	投資有価証券売却損益（△は益）									△165,088	13,870
	株式報酬費用									－	149,999
	投資有価証券評価損益（△は益）									34,588	－
	受取利息及び受取配当金									△156,992	△149,341
	支払利息									73,317	83,847
	固定資産売却損益（△は益）									△541	△1,631
	固定資産除却損									3,845	39,020
	助成金収入									△215	－
	補助金収入									△1,954	－
	休止固定資産減価償却費									1,446	739
	売上債権の増減額（△は増加）									△340,026	578,453
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△4,923,465	△4,619,673
	未収消費税等の増減額（△は増加）									△22,795	51,190
	仕入債務の増減額（△は減少）									△229,307	3,555,548
	未収入金の増減額（△は増加）									132,473	59,748
	未払金の増減額（△は減少）									△135,359	152,738
	未払消費税等の増減額（△は減少）									23,364	103,133
	前受金の増減額（△は減少）									298,490	△253,098
	預り金の増減額（△は減少）									△231,471	△11,019
	その他									228,441	33,710
	小計									△1,634,093	4,633,662
	利息及び配当金の受取額									83,633	154,032
	利息の支払額									△74,336	△85,981
	助成金の受取額									215	－
	補助金の受取額									1,954	－
	法人税等の支払額									△393,475	△1,905,044
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△2,016,100	2,796,668
投資活動によるキャッシュ・フロー
	固定資産の取得による支出									△153,740	△353,901
	固定資産の売却による収入									541	1,762
	投資有価証券の取得による支出									△158,008	△629,463
	投資有価証券の売却による収入									516,222	185,288
	匿名組合出資金の払戻による収入									525,000	－
	貸付金の回収による収入									3,000	2,000
	その他									△139,403	△39,264
	投資活動によるキャッシュ・フロー									593,611	△833,577

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年４月１日 　至 2024年３月31日)	当連結会計年度 (自 2024年４月１日 　至 2025年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									1,618,800	194,532
	長期借入れによる収入									－	597,000
	長期借入金の返済による支出									△462,475	△285,026
	自己株式の取得による支出									－	△299,996
	配当金の支払額									△355,025	△390,540
	財務活動によるキャッシュ・フロー									801,298	△184,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△621,190	1,779,059
現金及び現金同等物の期首残高										2,156,806	1,535,615
現金及び現金同等物の期末残高										1,535,615	3,314,675

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

（1） 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び事業を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、本社に商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は各々包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は事業部門を基礎とした商品・サービス別セグメントから構成されており、不動産関連の「レジデンス事業」、「不動産開発事業」、「賃貸・管理等事業」及び「マテリアル事業」の計４つを報告セグメントとしております。

（2） 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類

「レジデンス事業」は、マンションや戸建住宅の企画販売、「不動産開発事業」は、宅地分譲の企画販売や商工業・物流施設の誘致開発などを行っております。「賃貸・管理等事業」は、マンション・商工業施設・駐車場物件などの賃貸や分譲マンションの管理及び設計・工事などを行っております。「マテリアル事業」は、土木用・建築用コンクリート製品やＰＣ部材の販売などを行っております。

２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 (注１)	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等 事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,806,845	15,850,741	4,350,673	853,774	23,862,035	51,582	23,913,617
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	675,110	1,003,094	1,678,204	3,091	1,681,295
計	2,806,845	15,850,741	5,025,783	1,856,869	25,540,240	54,673	25,594,913
セグメント利益	137,368	3,242,166	481,290	57,863	3,918,689	39,091	3,957,781
セグメント資産	3,145,653	27,567,959	4,508,845	651,881	35,874,339	41,814	35,916,153
その他の項目
減価償却費(注２)	17,344	3,543	38,064	4,114	63,068	406	63,474
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額 (注３)	54,666	807	20,191	3,333	78,999	5,807	84,807

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。

　　　 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

　　 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント					その他 (注１)	合計
	レジデンス 事業	不動産開発 事業	賃貸・管理等 事業	マテリアル 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,048,992	15,271,456	3,509,899	599,648	27,429,997	44,930	27,474,927
セグメント間の内部   売上高又は振替高	－	－	1,651,600	1,275,721	2,927,322	1,901	2,929,223
計	8,048,992	15,271,456	5,161,500	1,875,369	30,357,319	46,832	30,404,151
セグメント利益	1,680,632	3,152,336	805,118	△4,226	5,633,860	33,617	5,667,478
セグメント資産	6,179,898	30,104,465	5,527,249	688,303	42,499,916	43,950	42,543,867
その他の項目
減価償却費(注２)	28,150	4,642	33,215	5,448	71,456	927	72,384
有形固定資産及び   無形固定資産の増加額 (注３)	73,275	5,199	255,247	6,600	340,322	2,700	343,022

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業などを含んでおります。

　　　 ２．減価償却費には、長期前払費用に係る償却費を含んでおります。

　　 ３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。

４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	25,540,240	30,357,319
「その他」の区分の売上高	54,673	46,832
セグメント間取引消去	△1,681,295	△2,929,223
連結財務諸表の売上高	23,913,617	27,474,927

（単位：千円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	3,918,689	5,633,860
「その他」の区分の利益	39,091	33,617
セグメント間取引消去	△165,133	△36,609
全社費用（注）	△748,459	△952,353
連結財務諸表の営業利益	3,044,188	4,678,515

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,874,339	42,499,916
「その他」の区分の資産	41,814	43,950
全社資産（注）	2,185,720	1,768,481
連結財務諸表の資産合計	38,101,874	44,312,349

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門に係る固定資産であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表 計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
減価償却費	63,068	71,456	406	927	9,618	11,349	73,092	83,733
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	78,999	340,322	5,807	2,700	19,858	18,235	104,665	361,257

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自  2023年４月１日   至  2024年３月31日)	当連結会計年度 (自  2024年４月１日   至  2025年３月31日)
１株当たり純資産額	3,552円76銭	3,907円28銭
１株当たり当期純利益	295円93銭	425円42銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	潜在株式が存在しないため記載しておりません。	潜在株式が存在しないため記載しておりません

(注) １.  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自  2023年４月１日   至  2024年３月31日)	当連結会計年度 (自  2024年４月１日   至  2025年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,102,235	3,017,703
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,102,235	3,017,703
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,103	7,093

２.  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当連結会計年度 (2025年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)	25,450,939	27,684,817
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	212,643	245,183
(うち非支配株主持分)(千円)	(212,643)	(245,183)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	25,238,296	27,439,634
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	7,103	7,022

(重要な後発事象)

該当事項はありません。