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回次 |
第45期 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
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決算年月 |
平成24年3月 |
平成25年3月 |
平成26年3月 |
平成27年3月 |
平成28年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
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( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資損失については、関連会社株式を平成26年10月21日に売却しており、関連会社がないため、第49期は記載しておりません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、明治20年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。大正14年に鶴見弥四郎が家業を継承し、昭和43年2月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。
設立からの沿革は次のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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昭和43年2月 |
株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市) |
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昭和43年5月 |
刈谷本社 第一トンネル窯操業開始 |
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昭和45年4月 |
刈谷本社 第二トンネル窯完成 |
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昭和50年5月 |
西尾工場 第一トンネル窯完成 |
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昭和51年6月 |
西尾工場 第二トンネル窯完成 |
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昭和53年7月 |
西尾工場 日本工業規格許可工場となる |
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昭和54年4月 |
半田工場 第一工場(現本社工場第1ライン)完成 |
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昭和55年11月 |
半田工場(現本社工場)日本工業規格許可工場となる |
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昭和58年8月 |
半田工場(現本社工場)内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用 |
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昭和58年9月 |
半田工場 第二工場(現本社工場第2ライン)完成 |
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昭和58年10月 |
株式会社鶴弥に社名変更 |
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昭和60年10月 |
半田工場 第三工場(現本社工場第3ライン)完成 |
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昭和62年7月 |
半田工場 第五工場(現本社工場第5ライン)完成 |
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昭和63年9月 |
半田工場 第六工場(現本社工場第6ライン)完成 |
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平成元年11月 |
半田工場 第七工場(現本社工場第7ライン)完成 |
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平成2年11月 |
仙台営業所(仙台市)を開設 |
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平成3年3月 |
新社屋竣工(半田市) |
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平成3年7月 |
本社を刈谷市より半田市へ移転 |
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平成4年11月 |
衣浦工場 第一期工事(現第1ライン)完成 |
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平成6年6月 |
衣浦工場 第二期工事(現第2ライン)完成 |
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平成6年8月 |
名古屋証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
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平成7年1月 |
衣浦工場 日本工業規格許可工場となる |
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平成13年7月 |
阿久比工場 第1ライン完成 |
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平成14年4月 |
東京証券取引所市場第二部へ株式を上場 |
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平成15年2月 |
阿久比工場 第2ライン完成 |
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平成15年9月 |
阿久比工場 日本工業規格許可工場となる |
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平成17年11月 |
本社工場 第2ライン改造(業界初のロボット導入) |
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平成18年3月 |
プレカット工場(阿久比工場内)完成 |
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平成19年1月 |
丸福支店(南砺市)を開設 |
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平成19年4月 |
阿久比工場 第3ライン完成 |
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平成19年11月 |
本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場 日本工業規格適合性の認証を取得(注) |
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平成24年7月 |
本社工場・西尾工場・衣浦工場 日本工業規格適合性の認証を取得(同時申請) |
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平成24年12月 |
丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更 |
(注)当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。
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(製法による区分) |
ゆう薬がわら |
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(形状による区分) |
[J形粘土がわら] |
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桟がわら |
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雪止がわら |
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軒がわら |
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そでがわら |
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のしがわら |
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[F形粘土がわら] |
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桟がわら |
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(寸法による区分) |
J形53A |
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F形40 |
当社の企業集団は、当社1社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
当事業年度末において該当事項はありません。
(1)提出会社の状況
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平成28年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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433 |
40.0 |
13.0 |
4,685,961 |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。