第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,312,690	1,376,787
受取手形	301,839	849,509
電子記録債権	71,204	133,926
売掛金	1,134,630	1,277,654
商品及び製品	1,502,787	1,196,833
仕掛品	49,304	45,372
未成工事支出金	20,239	7,501
原材料及び貯蔵品	139,906	143,162
前払費用	20,393	15,605
繰延税金資産	69,379	99,090
その他	19,005	17,184
貸倒引当金	△6,816	△5,151
流動資産合計	4,634,564	5,157,476
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,327,417	※１ 4,201,168
減価償却累計額	△2,773,855	△2,794,926
建物（純額）	※１ 1,553,561	※１ 1,406,241
構築物	837,534	833,371
減価償却累計額	△722,787	△745,088
構築物（純額）	114,747	88,283
機械及び装置	※１ 9,684,394	※１ 10,080,226
減価償却累計額	△9,164,362	△9,251,662
機械及び装置（純額）	※１ 520,032	※１ 828,564
車両運搬具	174,684	164,771
減価償却累計額	△159,129	△157,021
車両運搬具（純額）	15,554	7,749
工具、器具及び備品	1,006,579	771,013
減価償却累計額	△863,550	△617,099
工具、器具及び備品（純額）	143,029	153,913
土地	※１ 9,195,043	※１ 9,113,158
建設仮勘定	538,869	21,467
有形固定資産合計	12,080,838	11,619,379
無形固定資産
ソフトウエア	30,489	17,434
電話加入権	3,129	3,129
水道施設利用権	3,331	2,018
ソフトウエア仮勘定	－	20,844
無形固定資産合計	36,950	43,426

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	392,181	445,163
出資金	40,214	40,164
破産更生債権等	－	609
長期前払費用	247	678
その他	94,478	99,803
貸倒引当金	－	△609
投資その他の資産合計	527,122	585,809
固定資産合計	12,644,911	12,248,615
資産合計	17,279,476	17,406,091
負債の部
流動負債
支払手形	182,597	163,576
電子記録債務	586,579	571,882
買掛金	372,667	413,986
短期借入金	※１ 2,500,000	※１ 2,200,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 300,000	※１ 400,000
未払金	254,590	169,397
未払費用	192,696	197,583
未払法人税等	30,283	220,065
未払消費税等	83,513	69,585
前受金	20,492	5,534
預り金	13,753	13,993
賞与引当金	159,578	223,980
流動負債合計	4,696,751	4,649,586
固定負債
長期借入金	※１ 1,275,000	※１ 1,225,000
繰延税金負債	59,377	54,429
退職給付引当金	72,908	83,039
役員退職慰労引当金	255,033	281,805
その他	26,750	26,750
固定負債合計	1,689,069	1,671,023
負債合計	6,385,821	6,320,609

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金
資本準備金	2,967,134	2,967,134
その他資本剰余金	57	57
資本剰余金合計	2,967,191	2,967,191
利益剰余金
利益準備金	110,163	110,163
その他利益剰余金
特別償却準備金	52,269	44,604
固定資産圧縮積立金	20,501	20,341
別途積立金	2,050,000	2,050,000
繰越利益剰余金	3,418,951	3,577,752
利益剰余金合計	5,651,886	5,802,861
自己株式	△5,786	△5,813
株主資本合計	10,757,425	10,908,374
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	136,229	177,107
評価・換算差額等合計	136,229	177,107
純資産合計	10,893,655	11,085,481
負債純資産合計	17,279,476	17,406,091

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	8,845,004	8,806,885
工事売上高	271,996	218,272
売上高合計	9,117,000	9,025,157
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,442,291	1,502,787
当期製品仕入高	364,891	341,401
当期商品仕入高	669,554	616,581
当期製品製造原価	※６ 5,885,614	※６ 5,130,843
合計	8,362,352	7,591,614
商品及び製品期末たな卸高	1,502,787	1,196,833
差引	※１ 6,859,564	※１ 6,394,781
工事売上原価	249,166	207,726
売上原価合計	7,108,730	6,602,507
売上総利益	2,008,269	2,422,649
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	587,988	556,048
賞与引当金繰入額	47,626	66,138
退職給付費用	14,902	18,272
役員退職慰労引当金繰入額	37,787	26,772
研究開発費	※６ 114,919	※６ 269,302
減価償却費	63,949	55,887
その他	931,758	897,051
販売費及び一般管理費合計	1,798,932	1,889,472
営業利益	209,337	533,177

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業外収益
受取利息	226	379
受取配当金	8,689	10,202
受取賃貸料	3,078	2,429
保険配当金	6,078	5,583
雇用調整助成金	9,978	5,760
売電収入	12,263	11,792
貸倒引当金戻入額	3,520	1,055
受取補償金	－	5,855
その他	17,579	14,324
営業外収益合計	61,414	57,382
営業外費用
支払利息	40,526	37,459
手形売却損	8,077	3,634
工場休止に伴う諸費用	※２ 11,073	※２ 33,255
その他	9,915	10,365
営業外費用合計	69,592	84,715
経常利益	201,159	505,844
特別利益
固定資産売却益	※３ 570	－
関係会社株式売却益	9,999	－
特別利益合計	10,570	－
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 14,088
減損損失	－	※５ 76,143
特別損失合計	－	90,232
税引前当期純利益	211,729	415,612
法人税、住民税及び事業税	27,894	214,433
法人税等調整額	79,299	△46,763
法人税等合計	107,194	167,670
当期純利益	104,535	247,941

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,581,529	26.1	1,519,650	28.9
Ⅱ　労務費		1,684,729	27.8	1,657,588	31.5
Ⅲ　経費	※１	2,799,471	46.1	2,085,633	39.6
当期総製造費用		6,065,730	100.0	5,262,873	100.0
期首仕掛品たな卸高		51,162		49,304
期末仕掛品たな卸高		49,304		45,372
他勘定振替高	※２	△181,973		△135,961
当期製品製造原価		5,885,614		5,130,843

　（注）　原価計算の方法は総合予定原価計算を採用し、期末に原価差額を当期売上原価及び期末製品、仕掛品に配賦しております。

前事業年度

（自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日）

当事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	(千円)
電力費	442,275
燃料費	1,254,814
消耗品費	118,849
修繕費	395,392
減価償却費	278,058

	(千円)
電力費	373,213
燃料費	756,725
消耗品費	111,404
修繕費	328,824
減価償却費	238,629

※２　他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金型課生産高振替であります。

※２　他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金型課生産高振替であります。

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		102,532	38.4	32,557	16.7
Ⅱ　労務費		24,902	9.3	27,568	14.1
Ⅲ　経費		139,932	52.3	134,861	69.2
当期総工事費用		267,367	100.0	194,988	100.0
期首未成工事支出金		2,038		20,239
期末未成工事支出金		20,239		7,501
当期工事原価		249,166		207,726

（注）　原価計算の方法は個別実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	57,811	20,106	2,050,000	3,419,504	5,657,586
会計方針の変更による累積的影響額									6,125	6,125
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	57,811	20,106	2,050,000	3,425,629	5,663,711
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△5,541			5,541	－
固定資産圧縮積立金の取崩							394		△394	－
剰余金の配当									△116,360	△116,360
当期純利益									104,535	104,535
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,541	394	－	△6,678	△11,825
当期末残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	52,269	20,501	2,050,000	3,418,951	5,651,886

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,786	10,763,125	78,847	78,847	10,841,973
会計方針の変更による累積的影響額		6,125			6,125
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5,786	10,769,250	78,847	78,847	10,848,098
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△116,360			△116,360
当期純利益		104,535			104,535
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			57,381	57,381	57,381
当期変動額合計	－	△11,825	57,381	57,381	45,556
当期末残高	△5,786	10,757,425	136,229	136,229	10,893,655

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	52,269	20,501	2,050,000	3,418,951	5,651,886
会計方針の変更による累積的影響額										-
会計方針の変更を反映した当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	52,269	20,501	2,050,000	3,418,951	5,651,886
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△7,665			7,665	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△160		160	-
剰余金の配当									△96,966	△96,966
当期純利益									247,941	247,941
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△7,665	△160	-	158,801	150,975
当期末残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	44,604	20,341	2,050,000	3,577,752	5,802,861

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,786	10,757,425	136,229	136,229	10,893,655
会計方針の変更による累積的影響額		-			-
会計方針の変更を反映した当期首残高	△5,786	10,757,425	136,229	136,229	10,893,655
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△96,966			△96,966
当期純利益		247,941			247,941
自己株式の取得	△26	△26			△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			40,878	40,878	40,878
当期変動額合計	△26	150,948	40,878	40,878	191,826
当期末残高	△5,813	10,908,374	177,107	177,107	11,085,481

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	211,729	415,612
減価償却費	351,603	368,771
減損損失	－	76,143
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,232	△1,055
賞与引当金の増減額（△は減少）	△121,264	64,402
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,633	10,130
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	37,787	26,772
受取利息及び受取配当金	△8,915	△10,582
支払利息	40,526	37,459
関係会社株式売却損益（△は益）	△9,999	－
固定資産売却損益（△は益）	△570	14,088
売上債権の増減額（△は増加）	667,640	△178,341
たな卸資産の増減額（△は増加）	△37,858	319,368
仕入債務の増減額（△は減少）	△700,974	19,072
割引手形の増減額（△は減少）	28,163	△588,632
未払費用の増減額（△は減少）	△31,601	5,724
その他	△94,530	9,924
小計	323,868	588,858
利息及び配当金の受取額	8,915	10,582
利息の支払額	△41,773	△37,770
法人税等の支払額	△319,673	△39,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	△28,663	522,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
関係会社株式の売却による収入	10,000	－
固定資産の取得による支出	△412,537	△188,913
固定資産の売却による収入	1,816	76,554
その他	－	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△400,721	△112,309
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	800,000	△300,000
長期借入れによる収入	－	400,000
長期借入金の返済による支出	△300,000	△350,000
配当金の支払額	△116,544	△96,004
その他	－	△26
財務活動によるキャッシュ・フロー	383,455	△346,030
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△45,929	64,096
現金及び現金同等物の期首残高	1,346,620	1,300,690
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,300,690	※ 1,364,787

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法（ただし、車両運搬具については定率法）を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　５年～９年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）長期前払費用

定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「研究開発費」（前事業年度計上額114,919千円）は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
建物	468,203千円	438,108千円
機械及び装置	227,702	642,574
土地	3,096,712	3,096,712
計	3,792,618	4,177,395

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	2,000,000千円	1,800,000千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	574,839	1,075,000
割引手形	494,547	－
計	3,069,387	2,875,000

　２　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形割引高	588,632千円	－千円

（損益計算書関係）

※１　商品及び製品期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
△653千円	△595千円

※２　工場休止に伴う諸費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
電力費	3,825千円	10,780千円
減価償却費	3,579	11,353
租税公課	2,744	7,690
その他	924	3,432
計	11,073	33,255

　※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具	570千円	－千円
計	570	－

　※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
建物	－千円	1,961千円
構築物	－	234
車両運搬具	－	7
土地	－	11,884
計	－	14,088

※５　減損損失

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社工場（愛知県半田市）	遊休資産	建物、機械及び装置　等

当社は原則として、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。今後の市場動向を踏まえ、需要動向に対応するための将来的な設備の大幅改造等も視野に入れ、既存粘土瓦生産設備の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（76,143千円）として特別損失計上しました。その内訳は、建物53,589千円、構築物1,751千円、機械及び装置20,802千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。遊休資産については売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
143,959千円	302,726千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度増加 株式数 （千株）	当事業年度減少 株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,767	－	－	7,767
合計	7,767	－	－	7,767
自己株式
普通株式	10	－	－	10
合計	10	－	－	10

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成26年６月24日 定時株主総会	普通株式	58,180	7.5	平成26年３月31日	平成26年６月25日
平成26年10月21日 取締役会	普通株式	58,180	7.5	平成26年９月30日	平成26年12月９日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	38,786	利益剰余金	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度増加 株式数 （千株）	当事業年度減少 株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,767	－	－	7,767
合計	7,767	－	－	7,767
自己株式
普通株式	10	0	－	10
合計	10	0	－	10

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	38,786	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月20日 取締役会	普通株式	58,179	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	58,179	利益剰余金	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,312,690千円	1,376,787千円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
	現金及び現金同等物	1,300,690	1,364,787

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、当社の与信管理に係る規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,312,690	1,312,690	－
(2）受取手形	301,839
貸倒引当金(*1)	△2,444
	299,394	299,394	－
(3）電子記録債権	71,204	71,204	－
(4）売掛金	1,134,630
貸倒引当金(*2)	△3,888
	1,130,741	1,130,741	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	324,400	324,400	－
資産計	3,138,431	3,138,431	－
(1）支払手形	182,597	182,597	－
(2）電子記録債務	586,579	586,579	－
(3）買掛金	372,667	372,667	－
(4）短期借入金	2,500,000	2,500,000	－
(5）未払金	254,590	254,590	－
(6）未払費用	192,696	192,696	－
(7）未払法人税等	30,283	30,283	－
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,575,000	1,621,336	46,336
負債計	5,694,414	5,740,750	46,336

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,376,787	1,376,787	－
(2）受取手形	849,509
貸倒引当金(*1)	△1,068
	848,440	848,440	－
(3）電子記録債権	133,926	133,926	－
(4）売掛金	1,277,654
貸倒引当金(*2)	△3,338
	1,274,315	1,274,315	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	377,383	377,383	－
資産計	4,010,853	4,010,853	－
(1）支払手形	163,576	163,576	－
(2）電子記録債務	571,882	571,882	－
(3）買掛金	413,986	413,986	－
(4）短期借入金	2,200,000	2,200,000	－
(5）未払金	169,397	169,397	－
(6）未払費用	197,583	197,583	－
(7）未払法人税等	220,065	220,065	－
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,625,000	1,685,236	60,236
負債計	5,561,492	5,621,729	60,236

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払金、（6）未払費用、(7）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	67,780	67,780

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,306,585	－	－	－
受取手形	301,839	－	－	－
電子記録債権	71,204	－	－	－
売掛金	1,134,630	－	－	－
合計	2,814,258	－	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,372,225	－	－	－
受取手形	849,509	－	－	－
電子記録債権	133,926	－	－	－
売掛金	1,277,654	－	－	－
合計	3,633,314	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	300,000	300,000	300,000	300,000	325,000	50,000

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	400,000	400,000	400,000	375,000	50,000	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　前事業年度（平成27年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	324,400	135,936	188,464
	小計	324,400	135,936	188,464
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		324,400	135,936	188,464

　当事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	376,963	135,396	241,567
	小計	376,963	135,396	241,567
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	419	540	△120
	小計	419	540	△120
合計		377,383	135,936	241,447

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、確定給付企業年金制度は、平成21年12月より採用しており、退職給与の一部（75％相当額）を移行しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
退職給付債務の期首残高	552,750千円	621,897千円
会計方針の変更による累積的影響額	△9,491	－
会計方針の変更を反映した期首残高	543,259	621,897
勤務費用	45,687	50,024
利息費用	5,486	5,845
数理計算上の差異の発生額	50,760	5,441
退職給付の支払額	△23,296	△26,833
退職給付債務の期末残高	621,897	656,376

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	454,732千円	510,647千円
期待運用収益	8,185	9,191
数理計算上の差異の発生額	19,717	△12,977
事業主からの拠出額	45,485	40,361
退職給付の支払額	△17,473	△20,129
年金資産の期末残高	510,647	527,093

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
退職給付債務	621,897千円	656,376千円
年金資産	△510,647	△527,093
未積立退職給付債務	111,250	129,282
未認識数理計算上の差異	△38,342	△46,243
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,908	83,039
退職給付引当金	72,908	83,039
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	72,908	83,039

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
勤務費用	45,687千円	50,024千円
利息費用	5,486	5,845
期待運用収益	△8,185	△9,191
数理計算上の差異の費用処理額	5,685	10,517
確定給付制度に係る退職給付費用	48,674	57,196

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
一般勘定	66％	68％
株式	21	18
債券	12	13
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
割引率	1.0％	0.9％
長期期待運用収益率	1.8	1.8

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	20,105千円		22,031千円
未払事業税	4,313		17,720
賞与引当金	52,533		68,963
役員退職慰労引当金	82,004		86,143
投資有価証券評価損	19,577		18,608
減損損失	－		23,303
その他	15,725		14,375
繰延税金資産小計	194,259		251,147
評価性引当額	△97,383		△113,473
繰延税金資産合計	96,875		137,674
繰延税金負債
特別償却準備金	△24,913		△19,715
固定資産圧縮積立金	△9,725		△8,958
その他有価証券評価差額金	△52,235		△64,339
繰延税金負債合計	△86,873		△93,012
繰延税金資産の純額	10,001		44,661

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.5％		32.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3		1.0
住民税均等割	5.9		3.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.2
評価性引当額の増減	3.2		5.4
税額控除	－		△3.5
その他	1.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.6		40.3

３.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.9％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％になります。

この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自  平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当社は粘土瓦製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社の報告セグメントは粘土瓦製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき関連当事者情報はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成26年４月１日 至  平成27年３月31日）	当事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	1,404円30銭	1,429円04銭
１株当たり当期純利益金額	13円48銭	31円96銭

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　(平成27年３月31日）	当事業年度 　(平成28年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	10,893,655	11,085,481
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	10,893,655	11,085,481
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	7,757	7,757

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
当期純利益金額（千円）	104,535	247,941
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	104,535	247,941
期中平均株式数（千株）	7,757	7,757

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,327,417	1,380	127,628 (53,589)	4,201,168	2,794,926	88,448	1,406,241
構築物	837,534	－	4,163 (1,751)	833,371	745,088	24,477	88,283
機械及び装置	9,684,394	524,677	128,845 (20,802)	10,080,226	9,251,662	193,878	828,564
車両運搬具	174,684	－	9,913	164,771	157,021	7,559	7,749
工具、器具及び備品	1,006,579	50,744	286,310	771,013	617,099	39,073	153,913
土地	9,195,043	－	81,884	9,113,158	－	－	9,113,158
建設仮勘定	538,869	20,846	538,247	21,467	－	－	21,467
有形固定資産計	25,764,524	597,648	1,176,993 (76,143)	25,185,178	13,565,798	353,437	11,619,379
無形固定資産
特許権	－	－	－	5,000	5,000	－	－
ソフトウェア	－	－	－	91,226	73,792	14,989	17,434
電話加入権	－	－	－	3,129	－	－	3,129
水道施設利用権	－	－	－	14,677	12,659	344	2,018
ソフトウェア仮勘定	－	－	－	20,844	－	－	20,844
無形固定資産計	－	－	－	134,877	91,451	15,334	43,426
長期前払費用	247	722	291	678	－	－	678
繰延資産
─────	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）１．機械及び装置の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

陶板壁材事業関連設備　　　　511,970千円

２．工具、器具及び備品の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

粘土瓦生産設備の見直しに伴う金型の除却　　　　273,147千円

３．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」

の記載を省略しております。

４．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,500,000	2,200,000	0.51	－
１年以内に返済予定の長期借入金	300,000	400,000	1.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,275,000	1,225,000	1.36	平成29年～32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	4,075,000	3,825,000	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	400,000	400,000	375,000	50,000

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,816	5,760	－	6,816	5,760
賞与引当金	159,578	223,890	159,578	－	223,980
役員退職慰労引当金	255,033	26,772	－	－	281,805

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	16,486
預金
当座預金	139,320
普通預金	902,674
定期預金	318,000
別段預金	305
小計	1,360,301
合計	1,376,787

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱坂井正記商店	168,539
㈱高松セラミックス	65,019
㈱ミシマ	37,812
㈱福原商店	32,568
気仙沼窯業㈱	32,187
その他	513,382
合計	849,509

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	288,355
５月	243,052
６月	182,487
７月	135,613
合計	849,509

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
昭和窯業㈱	59,132
㈱丸新美濃瓦	36,309
㈱富建	6,600
㈱ミヨシ産業	6,411
㈱サン・カミヤ	5,385
その他	20,086
合計	133,926

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	41,979
５月	35,839
６月	28,873
７月	27,233
合計	133,926

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱野村屋	120,409
㈱坂井正記商店	74,308
昭和窯業㈱	46,372
トヨタホーム㈱	39,910
住友林業㈱	35,541
その他	961,111
合計	1,277,654

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A)＋(D)	÷	(B)
２		366

1,134,630

9,747,170

9,604,146

1,277,654

88.26

45.29

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

区分		金額（千円）
商品		50,649
	Ｊ形瓦	442,140
製品	Ｆ形瓦	626,848
	Ｍ形瓦	77,194
小計		1,146,184
合計		1,196,833

ヘ．仕掛品

区分	金額（千円）
素地品	45,372
合計	45,372

ト．未成工事支出金

区分	金額（千円）
工事材料	7,501
合計	7,501

チ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
粘土	920
ゆう薬	29,072
素地半製品	1,408
小計	31,402
貯蔵品
機械部品	32,793
焼成治具	758
その他	78,207
小計	111,759
合計	143,162

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱鬼長	31,220
㈱石川時鉄工所	22,645
三谷商事㈱	11,347
上原成商事㈱	8,010
㈲荻野	6,256
その他	84,097
合計	163,576

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	44,542
５月	51,397
６月	45,774
７月	21,862
合計	163,576

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸長	219,027
東邦液化ガス㈱	115,097
カサイ工業㈱	96,151
三州フリット㈱	35,004
㈱サンライズテック	14,275
その他	92,326
合計	571,882

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成28年４月	183,347
５月	147,617
６月	194,912
７月	46,004
合計	571,882

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸長	100,236
㈱山善	89,171
東邦液化ガス㈱	55,040
カサイ工業㈱	37,343
㈱鬼長	24,848
その他	107,346
合計	413,986

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,079,899	4,347,982	6,749,161	9,025,157
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	134,377	159,597	402,602	415,612
四半期（当期）純利益金額（千円）	83,633	95,148	254,030	247,941
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.78	12.27	32.75	31.96

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	10.78	1.48	20.48	△0.78