文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新興国の景気減速を背景に足踏みの状態となっております。一方企業収益につきましては、引き続き原油安によるコスト低減が利益の押し上げに寄与し、好調に推移しております。
当業界におきましては、市場を大きく左右する持家着工戸数が、緩やかな回復基調は維持しておりますが、その水準は低水準で推移しており、依然として厳しい市場環境が続いております。
このような経営環境のもと、引き続き販売強化を図り、当第３四半期会計期間では前年同期間を上回る売上高となりましたが、第２四半期累計期間の落ち込み分を吸収することができず、当第３四半期累計期間の売上高につきましては、前年同四半期比4.1％減の6,749百万円となりました。
損益面につきましては、全社をあげてのコスト削減対策が奏功し、当第３四半期における売上原価率は、前年同四半期比4.6ポイント減の72.7％となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,749百万円（前年同四半期比4.1％減）、営業利益440百万円（前年同四半期比105.6％増）、経常利益416百万円（前年同四半期比104.4％増）、四半期純利益254百万円（前年同四半期比125.1％増）の減収増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ333百万円増加し、1,633百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ178百万円増加し、348百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、たな卸資産の減少額218百万円（前年同四半期はたな卸資産の増加額425百万円）及び仕入債務の増加額186百万円（前年同四半期は仕入債務の減少額38百万円）等によるものです。減少要因としては、売上債権の増加額182百万円（前年同四半期は売上債権の減少額444百万円）及び割引手形の減少額588百万円（前年同四半期は割引手形の増加額170百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ253百万円減少し、70百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、有形固定資産の売却による収入76百万円（前年同四半期比74百万円増）等によるものです。減少要因としては、有形固定資産の取得による支出145百万円（前年同四半期比190百万円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ404百万円減少し、54百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、長期借入れによる収入400百万円（前年同四半期比400百万円増）によるものです。減少要因としては、長期借入金の返済による支出250百万円（前年同四半期比25百万円増）及び配当金の支払額95百万円（前年同四半期比20百万円減）等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、213百万円であります。
(5）財務政策
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。