文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、政府による経済政策等により、緩やかな回復基調にあるものの、中国をはじめとする新興国経済の減速などから内需への影響も懸念され、先行き不透明感が増してまいりました。
当業界におきましては、マイナス金利の影響による住宅ローン金利低下など、住宅市場にとって活性化への材料もあって回復基調となりましたが、熊本地震や消費税増税の延期などの影響による不確定な要素を含み、その動向に注視が必要な状況にあります。
このような経営環境のもと、回復傾向の持家着工を背景に一層の販売強化を図ったことに加え、震災に端を発した防災意識の高まりに合わせて、地震・台風に強い防災瓦「スーパートライ１１０シリーズ」の認知度向上に努めた結果、売上高につきましては前年同四半期比11.9％増の2,327百万円となりました。
損益面につきましては、需要に見合った工場稼働を推進した結果、当第１四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比0.6ポイント増の71.8％となりましたが、売上高増加に加えて、前年から引き続き生産及び管理コストの削減を進めたことにより、売上総利益は前年同四半期9.7％増の657百万円となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,327百万円（前年同四半期比11.9％増）、営業利益154百万円（前年同四半期比7.9％増）、経常利益154百万円（前年同四半期比15.1％増）、四半期純利益104百万円（前年同四半期比24.6％増）の増収増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて37百万円増加し1,402百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ28百万円増加し、223百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、売上債権の減少額193百万円（前年同四半期比109百万円増）、たな卸資産の減少額54百万円（前年同四半期はたな卸資産の増加額138百万円）等によるものです。減少要因としては、仕入債務の減少額51百万円（前年同四半期は仕入債務の増加額198百万円）、法人税等の支払額200百万円（前年同四半期比175百万円増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ48百万円減少し、33百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円（前年同四半期比60百万円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ43百万円増加し、152百万円となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支払額100百万円（前年同四半期比25百万円増）等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）財務政策
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。