文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済全体は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調が継続しているものの、一方で、消費税増税延期の影響や、アジア新興国経済の減速などによる景気下押し懸念も生じており、先行きの不透明な景況にあります。
一方で、当業界におきましては、マイナス金利の影響による住宅ローン金利低下に加え、住宅取得における税制特例などの政策により、持家着工が前年対比でプラスとなるなど、一定の回復が期待される結果となりましたが、経済動向の先行き不透明感もあり、引き続き注視が必要な状況であります。
このような経営環境のもと、地域ビルダー及び工務店へのきめ細やかな営業活動を推進した結果、売上高につきましては、前年同四半期比8.0％増の4,696百万円となりました。また、これら営業活動によって得られた顧客ニーズに対応するため、平成28年11月1日より、主力製品である防災瓦「スーパートライ１１０スマート」の仕様変更とカラーバリエーションの追加を行い、一層の販売活動の拡大を目指しております。
損益面につきましては、引き続き需要に見合った工場稼働を推進し、コスト削減及び歩留りの改善といった地道な自助努力が収益向上につながり、売上原価率は、前年同四半期比2.9ポイント減の71.4％となり、売上総利益金額は前年同四半期20.4％増の1,344百万円となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,696百万円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益322百万円（前年同四半期比64.2％増）、経常利益318百万円（前年同四半期比83.6％増）、四半期純利益217百万円（前年同四半期比128.7％増）の増収増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて393百万円増加し、1,758百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ398百万円増加し、703百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、税引前四半期純利益318百万円（前年同四半期比159百万円増）、売上債権の減少額128百万円（前年同四半期比98百万円増）たな卸資産の減少額287百万円（前年同四半期比109百万円増）等によるものです。減少要因としては、法人税等の支払額199百万円（前年同四半期比173百万円増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ3百万円減少し、50百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出48百万円（前年同四半期比78百万円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、259百万円（前年同四半期は211百万円の獲得）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出200百万円（前年同四半期比50百万円増）、配当金の支払額59百万円（前年同四半期比21百万円増）によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社は、屋根材事業において、これから増加すると予測されるリフォーム需要を見込み、リフォーム物件に適した製商品群の充実を目指した研究開発活動を引き続き行っています。11月１日より防災Ｆ形瓦「スーパートライ１１０ スマート」をリニューアルし、防水性の向上による緩勾配対応とカラーバリエーションの追加を行います。リフォーム物件に多い緩勾配屋根や、流れが長い片流れ屋根などへの使用用途拡大が期待されます。
また、４月の熊本地震による既存住宅の屋根被害発生を受け、被害状況の確認と被害に至った原因追究を行い、現行製品の安全性を確認しました。また同時に、防災性をさらに強化した商品開発を行っており、Ｊ形棟積みの耐震性能向上と施工スピード化が図れる「三段のし」・「二段素丸」を商品ラインナップに加えました。
陶板壁材事業においては、昨年10月に販売を開始した「スーパートライ Ｗａｌｌシリーズ」をより多くの地域、建物にご使用いただけるよう、防耐火構造の認定取得や工法の開発を行っております。また、お客様のご要望に広くお応えできるよう、陶板特有の落ち着いた風合いと高級感のある素材を活かした意匠性をさらに研究し、新色やバリエーションの拡充に取り組みます。
今後も、屋根材及び外・内壁材の新しいご提案をさせていただきます。
上記の取組みの結果、当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、181百万円であります。
(5）財務政策
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。