第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保する為の特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,376,787	1,748,152
受取手形	849,509	743,389
電子記録債権	133,926	133,225
売掛金	1,277,654	1,049,994
商品及び製品	1,196,833	923,061
仕掛品	45,372	43,816
未成工事支出金	7,501	2,663
原材料及び貯蔵品	143,162	133,855
前払費用	15,605	11,943
繰延税金資産	99,090	77,202
その他	17,184	19,146
貸倒引当金	△5,151	△6,439
流動資産合計	5,157,476	4,880,011
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,201,168	※１ 4,215,114
減価償却累計額	△2,794,926	△2,878,689
建物（純額）	※１ 1,406,241	※１ 1,336,424
構築物	833,371	840,721
減価償却累計額	△745,088	△763,009
構築物（純額）	88,283	77,712
機械及び装置	※１ 10,080,226	※１ 10,106,561
減価償却累計額	△9,251,662	△9,391,629
機械及び装置（純額）	※１ 828,564	※１ 714,932
車両運搬具	164,771	166,143
減価償却累計額	△157,021	△160,718
車両運搬具（純額）	7,749	5,425
工具、器具及び備品	771,013	784,330
減価償却累計額	△617,099	△654,625
工具、器具及び備品（純額）	153,913	129,705
土地	※１ 9,113,158	※１ 9,113,158
建設仮勘定	21,467	37,234
有形固定資産合計	11,619,379	11,414,592
無形固定資産
ソフトウエア	17,434	8,037
電話加入権	3,129	3,129
水道施設利用権	2,018	1,698
ソフトウエア仮勘定	20,844	56,678
無形固定資産合計	43,426	69,543

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	445,163	495,510
出資金	40,164	40,164
長期貸付金	－	24,500
破産更生債権等	609	2,990
長期前払費用	678	434
その他	99,803	96,248
貸倒引当金	△609	△2,990
投資その他の資産合計	585,809	656,858
固定資産合計	12,248,615	12,140,995
資産合計	17,406,091	17,021,006
負債の部
流動負債
支払手形	163,576	178,708
電子記録債務	571,882	637,714
買掛金	413,986	387,793
短期借入金	※１ 2,200,000	※１ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
未払金	169,397	214,128
未払費用	197,583	191,785
未払法人税等	220,065	89,178
未払消費税等	69,585	68,264
前受金	5,534	5,767
預り金	13,993	12,949
賞与引当金	223,980	183,396
流動負債合計	4,649,586	4,369,685
固定負債
長期借入金	※１ 1,225,000	※１ 825,000
繰延税金負債	54,429	54,008
退職給付引当金	83,039	101,251
役員退職慰労引当金	281,805	298,020
その他	26,750	28,750
固定負債合計	1,671,023	1,307,029
負債合計	6,320,609	5,676,715

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金
資本準備金	2,967,134	2,967,134
その他資本剰余金	57	57
資本剰余金合計	2,967,191	2,967,191
利益剰余金
利益準備金	110,163	110,163
その他利益剰余金
特別償却準備金	44,604	35,701
固定資産圧縮積立金	20,341	19,699
別途積立金	2,050,000	2,050,000
繰越利益剰余金	3,577,752	3,807,163
利益剰余金合計	5,802,861	6,022,727
自己株式	△5,813	△5,813
株主資本合計	10,908,374	11,128,240
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	177,107	216,051
評価・換算差額等合計	177,107	216,051
純資産合計	11,085,481	11,344,291
負債純資産合計	17,406,091	17,021,006

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	8,806,885	8,814,446
工事売上高	218,272	161,169
売上高合計	9,025,157	8,975,616
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,502,787	1,196,833
当期製品仕入高	341,401	336,589
当期商品仕入高	616,581	688,676
当期製品製造原価	※５ 5,130,843	※５ 4,937,465
合計	7,591,614	7,159,565
商品及び製品期末たな卸高	1,196,833	923,061
差引	※１ 6,394,781	※１ 6,236,504
工事売上原価	207,726	147,491
売上原価合計	6,602,507	6,383,995
売上総利益	2,422,649	2,591,620
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	556,048	573,879
賞与引当金繰入額	66,138	64,320
退職給付費用	18,272	20,113
役員退職慰労引当金繰入額	26,772	26,692
研究開発費	※５ 269,302	※５ 328,571
減価償却費	55,887	50,940
貸倒引当金繰入額	－	3,868
その他	897,051	1,004,581
販売費及び一般管理費合計	1,889,472	2,072,965
営業利益	533,177	518,655

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業外収益
受取利息	379	247
受取配当金	10,202	12,106
受取賃貸料	2,429	2,799
保険配当金	5,583	5,565
雇用調整助成金	5,760	－
売電収入	11,792	11,525
貸倒引当金戻入額	1,055	－
受取補償金	5,855	－
その他	14,324	12,006
営業外収益合計	57,382	44,252
営業外費用
支払利息	37,459	27,435
手形売却損	3,634	1,331
工場休止に伴う諸費用	※２ 33,255	※２ 12,837
売電費用	6,303	5,955
その他	4,062	1,584
営業外費用合計	84,715	49,144
経常利益	505,844	513,763
特別損失
固定資産売却損	※３ 14,088	－
減損損失	※４ 76,143	－
特別損失合計	90,232	－
税引前当期純利益	415,612	513,763
法人税、住民税及び事業税	214,433	167,474
法人税等調整額	△46,763	10,063
法人税等合計	167,670	177,537
当期純利益	247,941	336,225

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,519,650	28.9	1,533,476	30.4
Ⅱ　労務費		1,657,588	31.5	1,623,965	32.2
Ⅲ　経費	※１	2,085,633	39.6	1,886,976	37.4
当期総製造費用		5,262,873	100.0	5,044,418	100.0
期首仕掛品たな卸高		49,304		45,372
期末仕掛品たな卸高		45,372		43,816
他勘定振替高	※２	△135,961		△108,508
当期製品製造原価		5,130,843		4,937,465

　（注）　原価計算の方法は総合予定原価計算を採用し、期末に原価差額を当期売上原価及び期末製品、仕掛品に配賦しております。

前事業年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	(千円)
電力費	373,213
燃料費	756,725
消耗品費	111,404
修繕費	328,824
減価償却費	238,629

	(千円)
電力費	315,026
燃料費	660,381
消耗品費	102,957
修繕費	362,541
減価償却費	184,026

※２　他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金型課生産高振替であります。

※２　他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金型課生産高振替であります。

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		32,557	16.7	20,728	14.5
Ⅱ　労務費		27,568	14.1	13,435	9.4
Ⅲ　経費		134,861	69.2	108,489	76.1
当期総工事費用		194,988	100.0	142,653	100.0
期首未成工事支出金		20,239		7,501
期末未成工事支出金		7,501		2,663
当期工事原価		207,726		147,491

（注）　原価計算の方法は個別実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	52,269	20,501	2,050,000	3,418,951	5,651,886
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△7,665			7,665	-
固定資産圧縮積立金の取崩							△160		160	-
剰余金の配当									△96,966	△96,966
当期純利益									247,941	247,941
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	-	-	-	△7,665	△160	-	158,801	150,975
当期末残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	44,604	20,341	2,050,000	3,577,752	5,802,861

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,786	10,757,425	136,229	136,229	10,893,655
当期変動額
特別償却準備金の取崩		-			-
固定資産圧縮積立金の取崩		-			-
剰余金の配当		△96,966			△96,966
当期純利益		247,941			247,941
自己株式の取得	△26	△26			△26
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			40,878	40,878	40,878
当期変動額合計	△26	150,948	40,878	40,878	191,826
当期末残高	△5,813	10,908,374	177,107	177,107	11,085,481

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	44,604	20,341	2,050,000	3,577,752	5,802,861
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△8,903			8,903	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△641		641	－
剰余金の配当									△116,359	△116,359
当期純利益									336,225	336,225
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8,903	△641	－	229,410	219,865
当期末残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	35,701	19,699	2,050,000	3,807,163	6,022,727

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,813	10,908,374	177,107	177,107	11,085,481
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△116,359			△116,359
当期純利益		336,225			336,225
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38,944	38,944	38,944
当期変動額合計	－	219,865	38,944	38,944	258,809
当期末残高	△5,813	11,128,240	216,051	216,051	11,344,291

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	415,612	513,763
減価償却費	368,771	304,775
減損損失	76,143	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,055	3,668
賞与引当金の増減額（△は減少）	64,402	△40,584
退職給付引当金の増減額（△は減少）	10,130	18,211
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	26,772	16,215
受取利息及び受取配当金	△10,582	△12,354
支払利息	37,459	27,435
固定資産売却損益（△は益）	14,088	－
売上債権の増減額（△は増加）	△178,341	332,333
たな卸資産の増減額（△は増加）	319,368	289,472
仕入債務の増減額（△は減少）	19,072	45,726
割引手形の増減額（△は減少）	△588,632	－
未払費用の増減額（△は減少）	5,724	△4,049
その他	9,924	62,538
小計	588,858	1,557,151
利息及び配当金の受取額	10,582	12,360
利息の支払額	△37,770	△28,075
法人税等の支払額	△39,234	△308,292
営業活動によるキャッシュ・フロー	522,436	1,233,144
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	△12,000
定期預金の払戻による収入	12,000	12,000
固定資産の取得による支出	△188,913	△120,832
固定資産の売却による収入	76,554	650
貸付けによる支出	－	△24,550
その他	50	50
投資活動によるキャッシュ・フロー	△112,309	△144,682
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△300,000	△200,000
長期借入れによる収入	400,000	－
長期借入金の返済による支出	△350,000	△400,000
配当金の支払額	△96,004	△117,096
その他	△26	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△346,030	△717,096
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	64,096	371,364
現金及び現金同等物の期首残高	1,300,690	1,364,787
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,364,787	※ 1,736,152

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法（ただし、車両運搬具については定率法）を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　５年～９年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,365千円は、「売電費用」6,303千円、「その他」4,062千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
建物	438,108千円	359,779千円
機械及び装置	642,574	546,546
土地	3,096,712	3,096,712
計	4,177,395	4,003,038

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期借入金	1,800,000千円	1,600,000千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	1,075,000	1,075,000
計	2,875,000	2,675,000

（損益計算書関係）

※１　商品及び製品期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
△595千円	5,205千円

※２　工場休止に伴う諸費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
電力費	10,780千円	3,216千円
減価償却費	11,353	2,018
租税公課	7,690	4,594
その他	3,432	3,008
計	33,255	12,837

　※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	1,961千円	－千円
構築物	234	－
車両運搬具	7	－
土地	11,884	－
計	14,088	－

※４　減損損失

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
本社工場（愛知県半田市）	遊休資産	建物、機械及び装置　等

当社は原則として、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。今後の市場動向を踏まえ、需要動向に対応するための将来的な設備の大幅改造等も視野に入れ、既存粘土瓦生産設備の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失（76,143千円）として特別損失計上しました。その内訳は、建物53,589千円、構築物1,751千円、機械及び装置20,802千円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しております。遊休資産については売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
302,726千円	365,948千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度増加 株式数 （千株）	当事業年度減少 株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,767	－	－	7,767
合計	7,767	－	－	7,767
自己株式
普通株式	10	0	－	10
合計	10	0	－	10

（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年６月25日 定時株主総会	普通株式	38,786	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月26日
平成27年10月20日 取締役会	普通株式	58,179	7.5	平成27年９月30日	平成27年12月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	58,179	利益剰余金	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度増加 株式数 （千株）	当事業年度減少 株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,767	－	－	7,767
合計	7,767	－	－	7,767
自己株式
普通株式	10	－	－	10
合計	10	－	－	10

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月19日 取締役会	普通株式	58,179	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,179	利益剰余金	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,376,787千円	1,748,152千円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
	現金及び現金同等物	1,364,787	1,736,152

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、当社の与信管理に係る規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,376,787	1,376,787	－
(2）受取手形	849,509
貸倒引当金(*1)	△1,068
	848,440	848,440	－
(3）電子記録債権	133,926	133,926	－
(4）売掛金	1,277,654
貸倒引当金(*2)	△3,338
	1,274,315	1,274,315	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	377,383	377,383	－
資産計	4,010,853	4,010,853	－
(1）支払手形	163,576	163,576	－
(2）電子記録債務	571,882	571,882	－
(3）買掛金	413,986	413,986	－
(4）短期借入金	2,200,000	2,200,000	－
(5）未払金	169,397	169,397	－
(6）未払費用	197,583	197,583	－
(7）未払法人税等	220,065	220,065	－
(8）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,625,000	1,685,236	60,236
負債計	5,561,492	5,621,729	60,236

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,748,152	1,748,152	－
(2）受取手形	743,389
貸倒引当金(*1)	△400
	742,989	742,989	－
(3）電子記録債権	133,225	133,225	－
(4）売掛金	1,049,994
貸倒引当金(*2)	△4,184
	1,045,810	1,045,810	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	451,949	451,949	－
資産計	4,122,126	4,122,126	－
(1）支払手形	178,708	178,708	－
(2）電子記録債務	637,714	637,714	－
(3）買掛金	387,793	387,793	－
(4）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
(5）未払金	214,128	214,128	－
(6）未払費用	191,785	191,785	－
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,225,000	1,261,909	36,909
負債計	4,835,129	4,872,039	36,909

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払金、（6）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	67,780	43,560

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,372,225	－	－	－
受取手形	849,509	－	－	－
電子記録債権	133,926	－	－	－
売掛金	1,277,654	－	－	－
合計	3,633,314	－	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,745,947	－	－	－
受取手形	743,389	－	－	－
電子記録債権	133,225	－	－	－
売掛金	1,049,994	－	－	－
合計	3,672,556	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	400,000	400,000	400,000	375,000	50,000	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	400,000	400,000	375,000	50,000	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　前事業年度（平成28年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	376,963	135,396	241,567
	小計	376,963	135,396	241,567
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	419	540	△120
	小計	419	540	△120
合計		377,383	135,936	241,447

　当事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	451,949	160,156	291,793
	小計	451,949	160,156	291,793
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		451,949	160,156	291,793

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、確定給付企業年金制度は、平成21年12月より採用しており、退職給付の一部（75％相当額）を移行しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	621,897千円	656,376千円
勤務費用	50,024	49,716
利息費用	5,845	6,169
数理計算上の差異の発生額	5,441	42,222
退職給付の支払額	△26,833	△29,351
退職給付債務の期末残高	656,376	725,134

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	510,647千円	527,093千円
期待運用収益	9,191	9,487
数理計算上の差異の発生額	△12,977	3,757
事業主からの拠出額	40,361	33,606
退職給付の支払額	△20,129	△22,015
年金資産の期末残高	527,093	551,930

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
退職給付債務	656,376千円	725,134千円
年金資産	△527,093	△551,930
未積立退職給付債務	129,282	173,204
未認識数理計算上の差異	△46,243	△71,952
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,039	101,251
退職給付引当金	83,039	101,251
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	83,039	101,251

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
勤務費用	50,024千円	49,716千円
利息費用	5,845	6,169
期待運用収益	△9,191	△9,487
数理計算上の差異の費用処理額	10,517	12,755
確定給付制度に係る退職給付費用	57,196	59,154

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
一般勘定	68％	67％
株式	18	18
債券	13	14
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
割引率	0.9％	0.9％
長期期待運用収益率	1.8	1.8

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	22,031千円		30,955千円
未払事業税	17,720		9,003
賞与引当金	68,963		56,467
役員退職慰労引当金	86,143		91,078
投資有価証券評価損	18,608		18,608
減損損失	23,303		20,632
その他	14,375		15,115
繰延税金資産小計	251,147		241,861
評価性引当額	△113,473		△118,497
繰延税金資産合計	137,674		123,364
繰延税金負債
特別償却準備金	△19,715		△15,754
固定資産圧縮積立金	△8,958		△8,672
その他有価証券評価差額金	△64,339		△75,742
繰延税金負債合計	△93,012		△100,169
繰延税金資産の純額	44,661		23,194

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.9％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.9
住民税均等割	3.0		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		－
評価性引当額の増減	5.4		1.3
税額控除	△3.5		－
その他	0.3		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.3		34.6

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自  平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

当社の報告セグメントは粘土瓦製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき関連当事者情報はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）	当事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	1,429円04銭	1,462円40銭
１株当たり当期純利益金額	31円96銭	43円34銭

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　(平成28年３月31日）	当事業年度 　(平成29年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,085,481	11,344,291
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,085,481	11,344,291
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	7,757	7,757

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
当期純利益金額（千円）	247,941	336,225
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	247,941	336,225
期中平均株式数（千株）	7,757	7,757

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,201,168	13,945	－	4,215,114	2,878,689	83,763	1,336,424
構築物	833,371	7,350	－	840,721	763,009	17,921	77,712
機械及び装置	10,080,226	27,325	990	10,106,561	9,391,629	140,930	714,932
車両運搬具	164,771	3,370	1,998	166,143	160,718	5,694	5,425
工具、器具及び備品	771,013	16,391	3,074	784,330	654,625	40,599	129,705
土地	9,113,158	－	－	9,113,158	－	－	9,113,158
建設仮勘定	21,467	21,126	5,359	37,234	－	－	37,234
有形固定資産計	25,185,178	89,508	11,422	25,263,264	13,848,671	288,909	11,414,592
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	97,375	89,337	15,545	8,037
電話加入権	－	－	－	3,129	－	－	3,129
水道施設利用権	－	－	－	14,677	12,979	320	1,698
ソフトウェア仮勘定	－	－	－	56,678	－	－	56,678
無形固定資産計	－	－	－	171,860	102,316	15,865	69,543
長期前払費用	678	2,104	2,348	434	－	－	434
繰延資産
─────	－	－	－	－	－	－	－
繰延資産計	－	－	－	－	－	－	－

（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」

　　　の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,200,000	2,000,000	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	400,000	400,000	1.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	1,225,000	825,000	1.39	平成30年～32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	3,825,000	3,225,000	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	400,000	375,000	50,000	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,760	9,429	－	5,760	9,429
賞与引当金	223,980	183,396	223,980	－	183,396
役員退職慰労引当金	281,805	26,692	10,477	－	298,020

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	14,994
預金
当座預金	189,803
普通預金	1,225,108
定期預金	318,000
別段預金	244
小計	1,733,157
合計	1,748,152

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱坂井正記商店	168,102
㈱高松セラミックス	62,683
㈱福原商店	45,834
㈱ミシマ	34,339
㈱サンキュー	30,347
その他	402,080
合計	743,389

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	245,012
５月	221,643
６月	157,574
７月	117,564
８月	1,595
合計	743,389

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
昭和窯業㈱	54,833
㈱丸新美濃瓦	31,578
㈱サン・カミヤ	12,123
㈱富建	7,807
㈱ミヨシ産業	7,159
その他	19,723
合計	133,225

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	41,936
５月	40,565
６月	25,828
７月	24,894
合計	133,225

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱坂井正記商店	64,482
トヨタホーム㈱	34,228
㈱野村屋	21,307
住友林業㈱	19,579
㈱高松セラミックス	18,168
その他	892,228
合計	1,049,994

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A)＋(D)	÷	(B)
２		365

1,277,654

9,693,666

9,921,326

1,049,994

90.43

43.82

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

区分		金額（千円）
商品		53,896
	Ｊ形瓦	315,059
製品	Ｆ形瓦	487,320
	Ｍ形瓦	66,783
小計		869,164
合計		923,061

ヘ．仕掛品

区分	金額（千円）
素地品	43,816
合計	43,816

ト．未成工事支出金

区分	金額（千円）
工事材料	2,663
合計	2,663

チ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
粘土	870
ゆう薬	30,392
素地半製品	653
小計	31,916
貯蔵品
機械部品	29,174
焼成治具	230
その他	72,534
小計	101,939
合計	133,855

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱石川時鐵工所	31,342
㈱鬼長	26,785
名古屋シェル石油販売㈱	7,978
コスモ石油販売㈱	7,345
㈲井上工具	6,984
その他	98,272
合計	178,708

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	50,242
５月	56,003
６月	42,210
７月	31,251
合計	178,708

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸長	228,687
東邦液化ガス㈱	110,849
カサイ工業㈱	100,780
東海パレット工業㈱	42,598
三州フリット㈱	31,350
その他	123,448
合計	637,714

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成29年４月	228,697
５月	177,906
６月	168,309
７月	62,800
合計	637,714

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸長	97,766
東邦液化ガス㈱	86,271
カサイ工業㈱	48,324
長州産業㈱	34,125
㈱山善	20,939
その他	100,366
合計	387,793

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,327,907	4,696,818	6,935,392	8,975,616
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	154,607	318,955	507,249	513,763
四半期（当期）純利益金額（千円）	104,234	217,572	340,121	336,225
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	13.44	28.05	43.85	43.34

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	13.44	14.61	15.80	△0.50