文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済全体は、政府の経済政策等により緩やかな回復基調が継続しているものの、一方で、消費税増税延期の影響や、円高進行、エネルギーコストの増加といった景気下押し懸念も生じており、先行きの不透明な景況にあります。
一方で、当業界におきましては、雇用や所得環境が緩やかながら改善傾向にあることに加え、住宅取得における税制特例などの政策により、第２四半期累計期間に引き続き持家着工が前年対比でプラスとなるなど、一定の回復が期待される結果となりましたが、直近では天候不順の影響や、大手ハウスメーカーの受注速報が前年を下回るなど、一部に弱い動きが見られる状況となっております。
このような経営環境のもと、売上高につきまして、当第３四半期累計期間においては前年同四半期比2.8％増の6,935百万円となりました。しかしながら、当第３四半期会計期間においては、市場の影響を受けて減収となったことに鑑み、市場の動向に左右されない強固な販売体制の確立を目指し、地域別のシェア向上に向けて、今後より一層の営業活動の強化を図ってまいります。
損益面につきましては、引き続き需要に見合う柔軟な工場稼働を実施したことに加え、特に歩留りの改善といった自助努力が収益向上につながり、売上原価率は、前年同四半期比2.8ポイント減の69.9％となりました。売上総利益金額は前年同四半期13.2％増の2,086百万円となり、売上高が低調な時期にあっても一定の利益水準を維持することができております。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,935百万円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益510百万円（前年同四半期比16.0％増）、経常利益507百万円（前年同四半期比21.7％増）、四半期純利益340百万円（前年同四半期比33.9％増）の増収増益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ487百万円増加し、1,852百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ762百万円増加し、1,111百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、税引前四半期純利益507百万円（前年同四半期比104百万円増）、たな卸資産の減少額228百万円（前年同四半期比10百万円増）及び仕入債務の増加額247百万円（前年同四半期比61百万円増）等によるものです。減少要因としては、法人税等の支払額306百万円（前年同四半期比267百万円増）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ37百万円増加し、107百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出56百万円（前年同四半期比88百万円減）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、516百万円（前年同四半期は54百万円の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の減少額100百万円（前年同四半期は発生なし）、長期借入金の返済による支出300百万円（前年同四半期比50百万円増）及び配当金の支払額116百万円（前年同四半期比21百万円増）によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、279百万円であります。
(5）財務政策
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。