文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調にあるものの、今後の国内外の政治・経済動向といった懸念材料から、先行き不透明感が継続しております。
当業界におきましては、持家着工戸数が依然として低水準での足踏み状態にある中、消費者の価格指向に合わせて低価格の規格住宅が攻勢を強めております。その一方で、一部のハウスメーカーでは、高所得者需要に向けた商品を展開する動きが見られ、粘土瓦を含めた高付加価値の建材を標準搭載する注文住宅の増加に期待がかかる状況にあります。
このような経営環境のもと、粘土瓦のもつ機能や美観といった優位性での認知度向上に努めましたが、売上高につきましては1,993百万円となりました。なお、前年同四半期に、太陽光発電システムの大型案件及び熊本地震による補修需要があったため、売上高の前年同四半期比は14.4％減となりました。
損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの上昇、需要に見合った工場稼働の結果、当第１四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比1.9ポイント増の73.6％となり、売上総利益は前年同四半期比20.0％減の526百万円となりました。
この結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,993百万円（前年同四半期比14.4％減）、営業利益21百万円（前年同四半期比86.4％減）、経常利益26百万円（前年同四半期比83.0％減）、四半期純利益18百万円（前年同四半期比81.9％減）の減収減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて146百万円減少し1,589百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ163百万円減少し、59百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、売上債権の減少額68百万円（前年同四半期は売上債権の減少額193百万円）、たな卸資産の減少額29百万円（前年同四半期はたな卸資産の減少額54百万円）等によるものです。減少要因としては、仕入債務の減少額27百万円（前年同四半期は仕入債務の減少額51百万円）、法人税等の支払額60百万円（前年同四半期は法人税等の支払額200百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ28百万円減少し、５百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、預託金の返還による収入13百万円によるものです。減少要因としては、有形固定資産の取得による支出13百万円（前年同四半期は有形固定資産の取得による支出22百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ48百万円増加し、200百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出額47百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、91百万円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）財務政策
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。