文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間における国内経済は、企業収益や雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調にあるものの、今後の国内外の政治・経済動向に加えて海外の地政学的リスクといった懸念材料から、先行き不透明感が継続しております。
当業界におきましては、引き続き低価格の規格住宅が攻勢を強めている状況下に加え、持家着工戸数も前期比減少傾向にあります。また、大手ハウスメーカーでは、高所得者需要に向けた商品を展開する動きが見られるものの、全体の受注状況で前年を割り込むなど、高付加価値品である粘土瓦の需要環境は厳しいものとなっております。
このような経営環境のもと、幅広いニーズに対応するための製品開発を加速させ、平成29年5月26日に、軽量化された防災洋風瓦であるスーパートライ１１０サンレイシリーズに新色である「ブリティッシュブラウン色」を追加いたしました。また、雨垂れを防止する機能性瓦であるトライRS袖瓦を改良した「トライRSワイド袖シリーズ」、さらに、当社が新たな事業の柱として研究開発を継続しております陶板壁材とともに、新たに屋根材として利用する「スーパートライ 美軽(みがる)」を、それぞれ同年10月2日に発売いたしました。
このように研究開発活動を積極的に実施して参りましたが、市場低迷の影響は避けられず、売上高につきましては4,062百万円となりました。なお、前年同四半期累計期間に、太陽光発電システムの大型案件及び熊本地震による補修需要があったため、売上高の前年同四半期比は13.5％減となりました。
損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加、売上高の減少に伴う工場稼働率低下によって固定費負担が増加した結果、当第２四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比3.3ポイント増の74.7％となり、売上総利益は前年同四半期比23.5％減の1,028百万円となりました。
この結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高4,062百万円（前年同四半期比13.5％減）、営業利益37百万円（前年同四半期比88.3％減）、経常利益43百万円（前年同四半期比86.3％減）、四半期純利益25百万円（前年同四半期比88.3％減）の減収減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて2百万円増加し、1,738百万円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同四半期累計期間に比べ368百万円減少し、335百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、たな卸資産の減少額187百万円（前年同四半期は減少額287百万円)、仕入債務の増加額106百万円（前年同四半期は減少額57百万円）等によるものです。減少要因としては、売上債権の増加額90百万円（前年同四半期は減少額128百万円）等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ23百万円減少し、27百万円となりました。
これは主に、増加要因としては、預託金の返還による収入13百万円によるものです。減少要因としては、有形固定資産の取得による支出36百万円（前年同四半期は有形固定資産の取得による支出48百万円）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同四半期累計期間に比べ45百万円増加し、305百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得による支出額47百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当社は屋根材事業において、平成20年8月に発売しましたＦ形役瓦の雨垂れ軽減袖瓦を、更に改良を施した『トライＲＳワイド袖』の開発を完了し、10月から販売を開始しています。当製品は雨垂れ防止の機能を更に向上させた上に、お客様の声を反映させ、より施工しやすい工夫を数多く盛り込んでおります。
陶板事業においては、昨年10月に販売を開始した「スーパートライ Ｗａｌｌシリーズ」をより多くの地域、建物にご使用いただけるよう、防耐火構造の認定取得や工法の開発を行っております。また、かねてから進めてまいりました中空陶板の屋根材利用を可能にするシステム工法開発を完了しました。こちらの製品も10月から販売を開始しています。陶板屋根材の製品名を『スーパートライ 美軽（みがる）』とし、陶器の特徴である美観を長く保つ、軽い屋根材の意味合いを込めています。また、当製品は、下地に断熱材としても使用されるポリスチレンフォームをシステムに組み込んでおりますので、住まいの省エネルギー化・長寿命化にも貢献します。
今後も、屋根材及び外・内壁材の新しいご提案をさせていただきます。
上記の取組みの結果、当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、176百万円であります。
(5）財務政策
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。