(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。
① 住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。
② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。
③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。
④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。
⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。
⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。
⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
当事業年度における住宅産業界は、前年を下回る持家着工戸数で推移し、加えて少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中などが顕在化しており、住宅取得に対する政府施策や消費税増税などの要素と合わさって、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。
そのような状況下、当社としましては、中期経営計画（平成31年３月期～平成33年３月期）を新たに策定いたしました。そのビジョンを「わくわくする げんきな会社」と定め、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。
製造部門、営業部門、管理部門がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。
① 環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発
② ものづくりの現場における過剰在庫及びコスト抑制と、品質・生産性向上の更なる推進
③ 営業活動体制の刷新と、住宅市場における粘土瓦の優位性訴求を通じた鶴弥ブランドの拡大
④ 人材教育・技術の伝承を推進し、市場環境に対応できる人的体制の構築
⑤ 陶板事業をはじめとした、新たな市場・製品における事業拡大
特に粘土瓦の製造販売事業と並ぶ経営の２本柱とすることを目的とした新事業「陶板事業」については、壁材としての利用だけでなく、全く新たな屋根材として陶板屋根材「スーパートライ美軽（みがる）」を市場投入いたしました。陶板事業は、販売拡大及び量産体制の構築に向け、積極的に営業活動・研究開発活動を推し進めて参ります。その一方、粘土瓦事業の生産体制においても、引き続き、過剰在庫を抑制し、より効率的で需要動向に柔軟な生産体制を構築することを目指しております。
当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 業績の変動について
当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。
粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。
② 経営成績の季節的変動について
当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。
③ 燃料価格の変動について
当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。
④ 特定の取引先への依存度について
当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。
当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。
(1) 経営成績等の概況及び分析
① 当事業年度の経営成績の概況及び分析
当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀による経済政策によって、引き続き企業業績や雇用環境、所得が底堅く推移し、緩やかな改善傾向が当事業年度を通じて継続いたしました。
しかしながら、住宅市場におきましては、住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策等があったものの、注文住宅を中心とした持家着工戸数は前年を下回って推移いたしました。その一方で、一次取得者層をターゲットとした戸建の分譲住宅（建売）は前年を上回る水準で推移し、結果として低価格の住宅の増加によって、当社の生産する粘土瓦といった高付加価値の住宅用建材においては、厳しい需要環境下に置かれております。
このような経営環境のもと、当社は、大手ハウスメーカーを中心として高所得者層をターゲットとした商品展開が行われていることを背景に、平成29年10月には、新たな事業として研究開発を進めている陶板を屋根材利用とする新たな高付加価値製品「スーパートライ美軽（みがる）」を発売いたしました。さらに、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）促進を背景として、増加傾向にある太陽光発電システム搭載に有利な緩勾配の片流れ屋根でも防水性を高める「スーパートライ１１０タイプⅠ Ｐｌｕｓ」を平成30年４月に市場投入するなど活発な研究開発活動を推進して参りました。しかしながら、売上高に関しましては、持家着工戸数の減少に加え、平成29年３月期に太陽光発電システムの大型案件及び熊本地震による補修需要があったため、前年同期比10.2％減の8,062百万円となりました。
一方で、損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加、売上高の減少に伴う工場稼働率低下によって固定費負担が増加した結果、売上原価率は、前年同期比3.9ポイント増の75.0％となり、売上総利益は前年同期比22.2％減の2,015百万円となりました。
なお、より効率的な生産体制を目指す目的で受注生産方式の導入を図った結果、2017年（平成29年）３月期末と比較して、商品及び製品の棚卸資産が108百万円減少し、過剰在庫が抑制され、借入金の返済と合わせて、財務体質の健全化が一層進みました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高8,062百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益68百万円（前年同期比86.8％減）、経常利益77百万円（前年同期比85.0％減）、当期純利益16百万円（前年同期比95.1％減）となりました。
なお、本社所在地に隣接する衣浦木材団地水面貯木場につきまして、関係企業が共同出資する土地整備事業が完了し、所有する土地の寄付等を行った結果、19百万円の特別損失が発生しております。
② 当事業年度の財政状態の概況及び分析
当事業年度末の資産につきましては、有形固定資産の減少260百万円（前年同期比2.3％減）、普通預金の減少177百万円（前年同期比14.5％減）等により16,748百万円（前年同期比1.6％減）となりました。
負債につきましては、買掛金の減少64百万円（前年同期比16.7％減）、長期借入金の減少400百万円（前年同期比48.5％減）等により5,480百万円（前年同期比3.5％減）となりました。純資産につきましては、繰越利益剰余金の減少70百万円（前年同期比1.8％減）等により11,267百万円（前年同期比0.7％減）となりました。
③ 当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて70百万円増加し、1,806百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、658百万円となりました（前年同期に比べ574百万円減少）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に当事業年度の末日が金融機関の休日であったことによる仕入債務の増加額218百万円及び、たな卸資産の減少額114百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に法人税等の支払額85百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、44百万円となりました（前年同期に比べ99百万円減少）。投資活動による資金の増加要因としては、主に預託金の返還による収入13百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出60百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、543百万円となりました（前年同期に比べ173百万円減少）。
財務活動による資金の減少要因としては、主に長期借入金の返済による支出400百万円等によるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
Ｊ形瓦 |
1,678,780 |
87.5 |
|
Ｆ形瓦 |
4,686,167 |
95.2 |
|
Ｍ形瓦 |
519,336 |
94.8 |
|
合計 |
6,884,284 |
93.1 |
（注）１．金額は平均売価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
製品 |
Ｊ形瓦 |
72,416 |
89.4 |
|
Ｆ形瓦 |
199,412 |
88.7 |
|
|
Ｍ形瓦 |
26,707 |
86.8 |
|
|
小計 |
298,536 |
88.7 |
|
|
商品 |
その他 |
530,473 |
77.0 |
|
合計 |
829,009 |
80.9 |
|
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．商品の「その他」は、Ｓ形瓦・いぶし瓦・副資材が主力であります。
③ 受注実績
当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
製品 |
Ｊ形瓦 |
1,784,436 |
85.1 |
|
Ｆ形瓦 |
4,931,320 |
92.9 |
|
|
Ｍ形瓦 |
512,210 |
91.8 |
|
|
小計 |
7,227,967 |
90.8 |
|
|
商品 |
その他 |
685,748 |
80.5 |
|
工事売上 |
148,586 |
92.2 |
|
|
合計 |
8,062,302 |
89.8 |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が前年同期比10.2％減の8,062百万円となり、売上総利益2,015百万円（前年同期比22.2％減）、営業利益68百万円（前年同期比86.8％減）、経常利益77百万円（前年同期比85.0％減）、当期純利益16百万円（前年同期比95.1％減）の減収減益となりました。なお、本社所在地に隣接する衣浦木材団地水面貯木場につきまして、関係企業が共同出資する土地整備事業が完了し、所有する土地の寄付等を行った結果、19百万円の特別損失が発生しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数の減少の一方、原油価格の上昇が、上記経営成績に影響しております。
経営方針・経営戦略につきましては、前項 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の「(1）会社の経営の基本方針」「(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題」に記載の通りであります。経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高経常利益率の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響等から経常利益率は1.0％となりましたが、過剰在庫を抑制し、長期借入金の返済によって自己資本比率は67.3％となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の「(1) 経営成績等の概況及び分析 ③当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析」に記載の通りであり、財務方針については後述の「③ 資本の財源及び資金の流動性」に記載の通りであります。
なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の「(2) 生産、受注及び販売の実績」にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦・Ｍ形瓦への需要の移行が継続しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。
該当事項はありません。
当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。一方で、新たな取り組みである陶板分野においては、オンリーワンな製品に重点を置き、製品開発および量産体制の構築を図っています。
当事業年度の成果として、粘土瓦の製造・販売事業においては、平成29年10月２日より防災Ｆ形瓦の役瓦として「トライＲＳワイド袖シリーズ」の販売を開始致しました。切妻屋根の両サイドに使用する役瓦で、既存のトライＲＳ袖瓦の機能を更に充実させた製品となっております。
また、防災Ｆ形桟瓦「スーパートライ１１０ タイプⅠ Ｐｌｕｓ（プラス）」の開発を進め、平成30年４月２日より一般販売を開始しております。防災Ｆ形瓦の主力製品「スーパートライ１１０ タイプⅠ」の防水性能を更に向上させた製品であり、業界初の２寸勾配からの対応を実現しました。近年、太陽光パネルの普及や住宅様式の変化により屋根の緩勾配化が進んだことで、金属屋根材等の他素材の採用が増えておりますが、当該製品によって耐久性の高い粘土瓦による緩勾配屋根の提案が可能となりました。
一方で、新たな取り組みである陶板分野においては、平成29年10月２日より陶板屋根材「スーパートライ 美軽（みがる）」の販売を開始致しました。当該製品は、これまで以上の軽量の陶器製屋根材であり、粘土瓦の可能性を広げる製品となっております。また、平成27年10月に販売を開始致しました陶板壁材「スーパートライＷａｌｌシリーズ」におきましては、各種性能試験や、様々な仕様の検討・検証を行うと同時に、安定的な量産体制の構築を継続して進めております。
上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額351百万円となりました。