第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

なお、当社の監査人は次のとおり異動しております。
前事業年度　有限責任監査法人トーマツ
当事業年度　監査法人東海会計社

臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
　①　選任する監査公認会計士等の名称
　監査法人東海会計社
　②　退任する監査公認会計士等の名称
　有限責任監査法人トーマツ

(2）異動の年月日
　平成29年６月28日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
　平成28年６月23日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
　該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
　当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、平成29年６月28日開催予定の第50期定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査法人東海会計社を新たに会計監査人として選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
　特段の意見はない旨の回答を得ております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,748,152	1,818,961
受取手形	743,389	※２ 779,466
電子記録債権	133,225	※２ 156,185
売掛金	1,049,994	957,647
商品及び製品	923,061	814,910
仕掛品	43,816	44,883
未成工事支出金	2,663	2,897
原材料及び貯蔵品	133,855	125,990
前払費用	11,943	9,390
繰延税金資産	77,202	74,234
その他	19,146	5,931
貸倒引当金	△6,439	△5,224
流動資産合計	4,880,011	4,785,275
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,215,114	※１ 4,216,077
減価償却累計額	△2,878,689	△2,960,608
建物（純額）	※１ 1,336,424	※１ 1,255,468
構築物	840,721	841,305
減価償却累計額	△763,009	△774,676
構築物（純額）	77,712	66,629
機械及び装置	※１ 10,106,561	※１ 10,088,052
減価償却累計額	△9,391,629	△9,492,482
機械及び装置（純額）	※１ 714,932	※１ 595,569
車両運搬具	166,143	157,832
減価償却累計額	△160,718	△151,485
車両運搬具（純額）	5,425	6,347
工具、器具及び備品	784,330	750,884
減価償却累計額	△654,625	△631,499
工具、器具及び備品（純額）	129,705	119,384
土地	※１ 9,113,158	※１ 9,104,672
建設仮勘定	37,234	5,548
有形固定資産合計	11,414,592	11,153,620
無形固定資産
ソフトウエア	8,037	56,191
電話加入権	3,129	3,129
水道施設利用権	1,698	9,829
ソフトウエア仮勘定	56,678	－
無形固定資産合計	69,543	69,150

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	495,510	569,705
出資金	40,164	40,164
長期貸付金	24,500	24,400
破産更生債権等	2,990	－
長期前払費用	434	240
その他	96,248	105,491
貸倒引当金	△2,990	－
投資その他の資産合計	656,858	740,001
固定資産合計	12,140,995	11,962,773
資産合計	17,021,006	16,748,048
負債の部
流動負債
支払手形	178,708	※２ 192,393
電子記録債務	637,714	※２ 900,845
買掛金	387,793	323,070
短期借入金	※１ 2,000,000	※１ 2,000,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 400,000	※１ 400,000
未払金	214,128	170,599
未払費用	191,785	211,737
未払法人税等	89,178	43,002
未払消費税等	68,264	16,669
前受金	5,767	12,731
預り金	12,949	34,399
賞与引当金	183,396	186,958
流動負債合計	4,369,685	4,492,407
固定負債
長期借入金	※１ 825,000	※１ 425,000
繰延税金負債	54,008	57,478
退職給付引当金	101,251	125,731
役員退職慰労引当金	298,020	322,019
その他	28,750	57,750
固定負債合計	1,307,029	987,978
負債合計	5,676,715	5,480,385

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金
資本準備金	2,967,134	2,967,134
その他資本剰余金	57	57
資本剰余金合計	2,967,191	2,967,191
利益剰余金
利益準備金	110,163	110,163
その他利益剰余金
特別償却準備金	35,701	26,797
固定資産圧縮積立金	19,699	19,057
別途積立金	2,050,000	2,050,000
繰越利益剰余金	3,807,163	3,736,842
利益剰余金合計	6,022,727	5,942,861
自己株式	△5,813	△53,382
株主資本合計	11,128,240	11,000,804
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	216,051	266,857
評価・換算差額等合計	216,051	266,857
純資産合計	11,344,291	11,267,662
負債純資産合計	17,021,006	16,748,048

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	8,814,446	7,913,715
工事売上高	161,169	148,586
売上高合計	8,975,616	8,062,302
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高	1,196,833	923,061
当期製品仕入高	336,589	298,536
当期商品仕入高	688,676	530,473
当期製品製造原価	※５ 4,937,465	※５ 4,977,352
合計	7,159,565	6,729,422
商品及び製品期末たな卸高	923,061	814,910
差引	※１ 6,236,504	※１ 5,914,511
工事売上原価	147,491	132,406
売上原価合計	6,383,995	6,046,918
売上総利益	2,591,620	2,015,383
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	573,879	533,000
賞与引当金繰入額	64,320	62,591
退職給付費用	20,113	24,686
役員退職慰労引当金繰入額	26,692	26,411
研究開発費	※５ 328,571	※５ 343,803
減価償却費	50,940	44,207
貸倒引当金繰入額	3,868	△2,482
その他	1,004,581	914,899
販売費及び一般管理費合計	2,072,965	1,947,116
営業利益	518,655	68,266

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業外収益
受取利息	247	283
受取配当金	12,106	13,823
受取賃貸料	2,799	2,669
保険配当金	5,565	5,919
売電収入	11,525	11,199
その他	12,006	14,401
営業外収益合計	44,252	48,295
営業外費用
支払利息	27,435	20,284
手形売却損	1,331	1,307
工場休止に伴う諸費用	※２ 12,837	※２ 10,636
売電費用	5,955	6,168
その他	1,584	920
営業外費用合計	49,144	39,317
経常利益	513,763	77,245
特別損失
固定資産除売却損	－	※３ 4,577
土地の寄付等による損失	－	※４ 19,061
特別損失合計	－	23,639
税引前当期純利益	513,763	53,605
法人税、住民税及び事業税	167,474	54,033
法人税等調整額	10,063	△17,016
法人税等合計	177,537	37,017
当期純利益	336,225	16,588

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,533,476	30.4	1,441,680	28.4
Ⅱ　労務費		1,623,965	32.2	1,605,047	31.6
Ⅲ　経費	※１	1,886,976	37.4	2,038,146	40.0
当期総製造費用		5,044,418	100.0	5,084,874	100.0
期首仕掛品たな卸高		45,372		43,816
期末仕掛品たな卸高		43,816		44,883
他勘定振替高	※２	△108,508		△106,456
当期製品製造原価		4,937,465		4,977,352

　（注）　原価計算の方法は総合予定原価計算を採用し、期末に原価差額を製品・仕掛品及び売上原価に配賦しております。

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	(千円)
電力費	315,026
燃料費	660,381
消耗品費	102,957
修繕費	362,541
減価償却費	184,026

	(千円)
電力費	336,200
燃料費	800,616
消耗品費	94,691
修繕費	386,589
減価償却費	158,492

※２　他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金型課生産高振替であります。

※２　他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金型課生産高振替であります。

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		20,728	14.5	19,475	14.7
Ⅱ　労務費		13,435	9.4	7,248	5.5
Ⅲ　経費		108,489	76.1	105,916	79.8
当期総工事費用		142,653	100.0	132,640	100.0
期首未成工事支出金		7,501		2,663
期末未成工事支出金		2,663		2,897
当期工事原価		147,491		132,406

（注）　原価計算の方法は個別実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	44,604	20,341	2,050,000	3,577,752	5,802,861
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△8,903			8,903	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△641		641	－
剰余金の配当									△116,359	△116,359
当期純利益									336,225	336,225
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8,903	△641	－	229,410	219,865
当期末残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	35,701	19,699	2,050,000	3,807,163	6,022,727

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,813	10,908,374	177,107	177,107	11,085,481
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△116,359			△116,359
当期純利益		336,225			336,225
自己株式の取得					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			38,944	38,944	38,944
当期変動額合計	－	219,865	38,944	38,944	258,809
当期末残高	△5,813	11,128,240	216,051	216,051	11,344,291

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	35,701	19,699	2,050,000	3,807,163	6,022,727
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△8,903			8,903	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△641		641	－
剰余金の配当									△96,454	△96,454
当期純利益									16,588	16,588
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8,903	△641	－	△70,321	△79,866
当期末残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	26,797	19,057	2,050,000	3,736,842	5,942,861

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,813	11,128,240	216,051	216,051	11,344,291
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△96,454			△96,454
当期純利益		16,588			16,588
自己株式の取得	△47,569	△47,569			△47,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			50,806	50,806	50,806
当期変動額合計	△47,569	△127,435	50,806	50,806	△76,629
当期末残高	△53,382	11,000,804	266,857	266,857	11,267,662

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	513,763	53,605
減価償却費	304,775	274,052
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3,668	△4,204
賞与引当金の増減額（△は減少）	△40,584	3,562
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18,211	24,480
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	16,215	23,999
受取利息及び受取配当金	△12,354	△14,106
支払利息	27,435	20,284
売上債権の増減額（△は増加）	332,333	36,300
たな卸資産の増減額（△は増加）	289,472	114,715
仕入債務の増減額（△は減少）	45,726	218,656
未払費用の増減額（△は減少）	△4,049	20,756
有形固定資産除却損	－	4,577
土地の寄付等による損失	－	19,061
その他	62,538	△44,142
小計	1,557,151	751,597
利息及び配当金の受取額	12,360	14,106
利息の支払額	△28,075	△21,023
法人税等の支払額	△308,292	△85,796
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,233,144	658,883
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12,000	－
定期預金の払戻による収入	12,000	－
固定資産の取得による支出	△120,832	△60,276
固定資産の売却による収入	650	1,788
貸付けによる支出	△24,550	－
預託金の返還による収入	－	13,000
その他	50	528
投資活動によるキャッシュ・フロー	△144,682	△44,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△200,000	－
長期借入金の返済による支出	△400,000	△400,000
配当金の支払額	△117,096	△95,347
自己株式の取得による支出	－	△47,766
財務活動によるキャッシュ・フロー	△717,096	△543,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	371,364	70,809
現金及び現金同等物の期首残高	1,364,787	1,736,152
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,736,152	※ 1,806,961

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法（ただし、車両運搬具については定率法）を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　５年～９年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（未適用の会計基準等）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

平成34年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
建物	359,779千円	335,284千円
機械及び装置	546,546	458,113
土地	3,096,712	3,096,712
計	4,003,038	3,890,110

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期借入金	1,600,000千円	1,600,000千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	1,075,000	800,000
計	2,675,000	2,400,000

  ※２　期末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末

　　日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	87,365千円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務	－ － －	30,650 51,462 237,285
計	－	406,763

（損益計算書関係）

※１　商品及び製品期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
5,205千円	△631千円

※２　工場休止に伴う諸費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
電力費	3,216千円	3,377千円
減価償却費	2,018	591
租税公課	4,594	4,486
その他	3,008	2,181
計	12,837	10,636

　※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
構築物	－千円	232千円
車両運搬具	－	0
工具、器具及び備品	－	4,345
計	－	4,577

　※４　土地の寄付等による損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地の寄付 造成費用	－千円 －	13,861千円 5,200
計	－	19,061

※５　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
365,948千円	351,389千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度増加 株式数 （千株）	当事業年度減少 株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,767	－	－	7,767
合計	7,767	－	－	7,767
自己株式
普通株式	10	－	－	10
合計	10	－	－	10

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成28年３月31日	平成28年６月24日
平成28年10月19日 取締役会	普通株式	58,179	7.5	平成28年９月30日	平成28年12月６日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,179	利益剰余金	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度増加 株式数 （千株）	当事業年度減少 株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,767	－	－	7,767
合計	7,767	－	－	7,767
自己株式
普通株式（注）	10	102	－	112
合計	10	102	－	112

注　普通株式の自己株式の株式数の増加102千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	平成29年３月31日	平成29年６月29日
平成29年10月18日 取締役会	普通株式	38,275	5.0	平成29年９月30日	平成29年12月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成30年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,275	利益剰余金	5.0	平成30年３月31日	平成30年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,748,152千円	1,818,961千円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
	現金及び現金同等物	1,736,152	1,806,961

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、当社の与信管理に係る規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,748,152	1,748,152	－
(2）受取手形	743,389
貸倒引当金(*1)	△400
	742,989	742,989	－
(3）電子記録債権	133,225	133,225	－
(4）売掛金	1,049,994
貸倒引当金(*2)	△4,184
	1,045,810	1,045,810	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	451,949	451,949	－
資産計	4,122,126	4,122,126	－
(1）支払手形	178,708	178,708	－
(2）電子記録債務	637,714	637,714	－
(3）買掛金	387,793	387,793	－
(4）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
(5）未払金	214,128	214,128	－
(6）未払費用	191,785	191,785	－
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	1,225,000	1,261,909	36,909
負債計	4,835,129	4,872,039	36,909

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,818,961	1,818,961	－
(2）受取手形	779,466
貸倒引当金(*1)	△400
	779,066	779,066	－
(3）電子記録債権	156,185	156,185	－
(4）売掛金	957,647
貸倒引当金(*2)	△3,006
	954,640	954,640	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	526,144	526,144	－
資産計	4,234,998	4,234,998	－
(1）支払手形	192,393	192,393	－
(2）電子記録債務	900,845	900,845	－
(3）買掛金	323,070	323,070	－
(4）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
(5）未払金	170,599	170,599	－
(6）未払費用	211,737	211,737	－
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	825,000	836,283	11,283
負債計	4,623,645	4,634,929	11,283

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払金、（6）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	43,560	43,560

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,745,947	－	－	－
受取手形	743,389	－	－	－
電子記録債権	133,225	－	－	－
売掛金	1,049,994	－	－	－
合計	3,672,556	－	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,815,125	－	－	－
受取手形	779,466	－	－	－
電子記録債権	156,185	－	－	－
売掛金	957,647	－	－	－
合計	3,708,424	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	400,000	400,000	375,000	50,000	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	400,000	375,000	50,000	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　前事業年度（平成29年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	451,949	160,156	291,793
	小計	451,949	160,156	291,793
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		451,949	160,156	291,793

　当事業年度（平成30年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	526,144	160,089	366,055
	小計	526,144	160,089	366,055
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		526,144	160,089	366,055

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、確定給付企業年金制度は、平成21年12月より採用しており、退職給付の一部（75％相当額）を移行しております。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高	656,376千円	725,134千円
勤務費用	49,716	53,547
利息費用	6,169	3,553
数理計算上の差異の発生額	42,222	△5,207
退職給付の支払額	△29,351	△34,506
退職給付債務の期末残高	725,134	742,521

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高	527,093千円	551,930千円
期待運用収益	9,487	9,934
数理計算上の差異の発生額	3,757	6,237
事業主からの拠出額	33,606	33,612
退職給付の支払額	△22,015	△25,882
年金資産の期末残高	551,930	575,833

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
退職給付債務	725,134千円	742,521千円
年金資産	△551,930	△575,833
未積立退職給付債務	173,204	166,688
未認識数理計算上の差異	△71,952	△40,957
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,251	125,731
退職給付引当金	101,251	125,731
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	101,251	125,731

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
勤務費用	49,716千円	53,547千円
利息費用	6,169	3,553
期待運用収益	△9,487	△9,934
数理計算上の差異の費用処理額	12,755	19,550
確定給付制度に係る退職給付費用	59,154	66,716

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
一般勘定	67％	65％
株式	18	18
債券	14	16
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
割引率	0.9％	0.5％
長期期待運用収益率	1.8	1.8

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	30,955千円		38,423千円
未払事業税	9,003		5,597
賞与引当金	56,467		57,134
役員退職慰労引当金	91,078		98,409
投資有価証券評価損	18,608		18,527
減損損失	20,632		18,751
その他	15,115		17,360
繰延税金資産小計	241,861		254,203
評価性引当額	△118,497		△118,069
繰延税金資産合計	123,364		136,134
繰延税金負債
特別償却準備金	△15,754		△11,793
固定資産圧縮積立金	△8,672		△8,387
その他有価証券評価差額金	△75,742		△99,197
繰延税金負債合計	△100,169		△119,378
繰延税金資産の純額	23,194		16,756

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		16.8
住民税均等割	2.4		23.3
評価性引当額の増減	1.3		△3.5
その他	△0.8		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6		69.1

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自  平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき関連当事者情報はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）	当事業年度 （自  平成29年４月１日 至  平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	1,462円40銭	1,471円93銭
１株当たり当期純利益金額	43円34銭	2円16銭

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　(平成29年３月31日）	当事業年度 　(平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,344,291	11,267,662
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,344,291	11,267,662
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	7,757	7,655

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益金額（千円）	336,225	16,588
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	336,225	16,588
期中平均株式数（千株）	7,757	7,677

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,215,114	963	－	4,216,077	2,960,608	81,918	1,255,468
構築物	840,721	920	336	841,305	774,676	11,770	66,629
機械及び装置	10,106,561	9,632	28,141	10,088,052	9,492,482	128,995	595,569
車両運搬具	166,143	5,029	13,339	157,832	151,485	3,223	6,347
工具、器具及び備品	784,330	27,456	60,902	750,884	631,499	33,432	119,384
土地	9,113,158	5,252	13,737	9,104,672	－	－	9,104,672
建設仮勘定	37,234	13,806	45,492	5,548	－	－	5,548
有形固定資産計	25,263,264	63,060	161,951	25,164,373	14,010,752	259,340	11,153,620
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	159,795	103,603	14,265	56,191
電話加入権	－	－	－	3,129	－	－	3,129
水道施設利用権	－	－	－	23,254	13,425	446	9,829
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
無形固定資産計	－	－	－	186,179	117,028	14,711	69,150
長期前払費用	434	1,204	1,398	240	－	－	240

（注）無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

　　　記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000,000	2,000,000	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	400,000	400,000	1.30	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	825,000	425,000	1.48	平成31年～32年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	3,225,000	2,825,000	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	375,000	50,000	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	9,429	5,224	1,594	7,835	5,224
賞与引当金	183,396	186,958	183,396	－	186,958
役員退職慰労引当金	298,020	26,411	2,412	－	322,019

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	19,270
預金
当座預金	433,675
普通預金	1,047,444
定期預金	318,000
別段預金	569
小計	1,799,690
合計	1,818,961

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱坂井正記商店	139,372
㈱高松セラミックス	72,549
㈱マルエイ	32,028
㈱ミシマ	32,008
近畿セラミックス㈱	30,113
その他	473,393
合計	779,466

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	349,476
５月	184,772
６月	140,628
７月	103,167
８月	1,421
合計	779,466

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形87,365千円が含まれております。

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
昭和窯業㈱	65,948
㈱丸新美濃瓦	39,355
㈱サン・カミヤ	14,471
㈱ミヨシ産業	8,473
㈱アルファ	7,548
その他	20,388
合計	156,185

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月	68,578
５月	38,602
６月	27,262
７月	21,741
合計	156,185

（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、電子記録債権交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期電子記録債権30,650千円が含まれております。

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱坂井正記商店	57,150
トヨタホーム㈱	37,852
住友林業㈱	22,360
㈱北近畿共栄ルーフ	15,067
㈱高松セラミックス	14,961
その他	810,255
合計	957,647

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A)＋(D)	÷	(B)
２		365

1,049,994

8,707,286

8,799,633

957,647

90.19

42.08

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

区分		金額（千円）
商品		52,271
	Ｊ形瓦	256,597
製品	Ｆ形瓦	431,027
	Ｍ形瓦	75,014
小計		762,639
合計		814,910

ヘ．仕掛品

区分	金額（千円）
素地品	44,883
合計	44,883

ト．未成工事支出金

区分	金額（千円）
工事材料	2,897
合計	2,897

チ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
粘土	832
ゆう薬	25,083
素地半製品	2,016
小計	27,932
貯蔵品
機械部品	25,436
焼成治具	46
その他	72,574
小計	98,057
合計	125,990

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱石川時鐵工所	33,236
㈱鬼長	31,754
名古屋シェル石油販売㈱	24,121
石敏鐵工㈱	8,977
栄四郎瓦㈱	7,197
その他	87,106
合計	192,393

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	85,906
５月	43,007
６月	42,938
７月	20,540
合計	192,393

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形51,462千円が含まれております。

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸長	303,211
東邦液化ガス㈱	173,305
カサイ工業㈱	135,628
三州フリット㈱	41,885
高砂工業㈱	35,926
その他	210,888
合計	900,845

期日別内訳

期日別	金額（千円）
平成30年４月（注）	470,306
５月	161,863
６月	200,659
７月	68,015
合計	900,845

（注）期末日満期電子記録債務の会計処理については、電子記録債務交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期電子記録債務237,285千円が含まれております。

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸長	95,364
東邦液化ガス㈱	73,140
カサイ工業㈱	40,249
㈱鬼長	18,471
三州フリット㈱	11,052
その他	84,791
合計	323,070

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,993,833	4,062,265	6,265,579	8,062,302
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	26,290	43,690	98,835	53,605
四半期（当期）純利益金額（千円）	18,831	25,478	57,624	16,588
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	2.43	3.31	7.50	2.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	2.43	0.87	4.20	△5.36