文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は、雇用情勢や所得環境に改善がみられ、企業収益も緩やかな回復傾向にあるものの、主な産油国の情勢緊張や国際情勢への不安感から、原油価格の上昇といった懸念材料もあり、企業の業態によってはその影響が表面化してきております。
当業界におきましては、持家着工戸数の前期比減少が続いていることに加え、分譲建売や低価格の規格住宅の増加が高付加価値品である粘土瓦の需要環境を厳しくしております。
一方で、大手ハウスメーカーを中心とした、高所得者需要に向けた商品展開は継続しており、景気回復と合わせ、注文住宅への回帰に期待のかかる状況であります。
このような経営環境のもと、平成29年９月に市場投入した、雨垂れを軽減する機能性瓦であるトライＲＳ袖瓦を改良した「トライＲＳワイド袖シリーズ」など、顧客ニーズに沿った開発製品を中心として販売活動に注力しましたが、持家着工戸数の減少の影響は避けられず、当第３四半期会計期間（10月～12月）の売上高は2,203百万円と、前年同四半期比1.6％減となりました。なお、前年に太陽光発電システムの大型案件及び熊本地震による補修需要があったため、当第３四半期累計期間（４月～12月）の売上高は6,265百万円となり、前年同四半期比は9.7％減となりました。
損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加、売上高の減少に伴う工場稼働率低下によって固定費負担が増加した結果、当第３四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比4.8ポイント増の74.7％となり、売上総利益は前年同四半期比24.1％減の1,582百万円となりました。
この結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,265百万円（前年同四半期比9.7％減）、営業利益91百万円（前年同四半期比82.1％減）、経常利益98百万円（前年同四半期比80.5％減）、四半期純利益57百万円（前年同四半期比83.1％減）の減収減益となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第３四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ53百万円増加し、1,789百万円となりました。
当第３四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、528百万円となりました。（前年同四半期累計期間に比べ583百万円減少）
営業活動による資金の増加要因としては、主に仕入債務の増加額276百万円及び、たな卸資産の減少額160百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に売上債権の増加額87百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、31百万円となりました。（前年同四半期累計期間に比べ76百万円減少）
投資活動による資金の増加要因としては、主に預託金の返還による収入13百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に有形固定資産の取得による支出41百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、442百万円となりました。（前年同四半期累計期間に比べ73百万円減少）
財務活動による資金の減少要因としては、主に長期借入金の返済による支出300百万円等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、265百万円であります。
(5）財務政策
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払いにも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。