(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。
① 住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。
② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。
③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。
④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。
⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。
⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。
⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題
当事業年度における住宅産業界の景況感は、住宅取得に対する政府施策や消費税増税などの要素と合わさって回復傾向にありますが、少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中などが顕在化しており、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。
そのような状況下、当社としましては、2018年4月にスタートした中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期の１年目として、きめ細やかな災害復旧対応、コスト削減等の自助努力を続けた結果、増収増益を達成いたしました。今後も中期経営計画のビジョンである「わくわくする げんきな会社」を実現するため、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進めることで、企業価値の一層の向上を目指しております。
製造部門、営業部門、管理部門がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。
① 環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発
② ものづくりの現場における過剰在庫及びコスト抑制と、品質・生産性向上の更なる推進
③ 営業活動体制の刷新と、住宅市場における粘土瓦の優位性訴求を通じた鶴弥ブランドの拡大
④ 人材教育・技術の伝承を推進し、市場環境に対応できる人的体制の構築
⑤ 陶板事業をはじめとした、新たな市場・製品における事業拡大
特に粘土瓦の製造販売事業と並ぶ経営の２本柱とすることを目的とした新事業「陶板事業」については、引き続き販売拡大及び量産体制の構築に向け、積極的に営業活動・研究開発活動を推し進めて参ります。その一方、粘土瓦事業の生産体制においても、引き続き、過剰在庫を抑制し、より効率的で需要動向に柔軟な生産体制を構築することを目指しております。
当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
① 業績の変動について
当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。
粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。
② 経営成績の季節的変動について
当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。
③ 燃料価格の変動について
当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。
④ 特定の取引先への依存度について
当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。
当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。
(1) 経営成績等の概況及び分析
① 当事業年度の経営成績の概況及び分析
当事業年度におけるわが国経済は、大国間の貿易摩擦や英国のEU離脱問題による世界経済の減速懸念があったものの、国内経済は引き続き企業業績や雇用環境、所得が底堅く推移し、緩やかな改善傾向が当事業年度を通じて継続いたしました。
一方、住宅市場におきましては、住宅ローン金利や政府による住宅取得支援策等に加え、消費税増税前の需要拡大によって、注文住宅を中心とした持家着工戸数は当事業年度後半にかけて増加傾向となっております。
このような経営環境のもと、当社は、2018年６月の大阪府北部地震、2018年７月～９月の豪雨・台風被害によって発生した住宅の補修需要にきめ細かい営業・出荷対応を行い、また、災害に強い防災瓦という当社製品の共通した特長をPRすることで、新たなハウスメーカーから採用を獲得するなど、積極的な営業活動を展開した結果、売上高に関しましては、前年同期比2.9％増の8,299百万円となりました。
一方で、損益面につきましては、原油価格の上昇によるエネルギーコストの増加があったものの、需要に見合った工場稼働、コスト削減・歩留り向上といった自助努力によって、売上原価率は、前年同期比1.3ポイント減の73.7％となり、売上総利益は前年同期比8.2％増の2,181百万円となりました。
また、販売費及び一般管理費におきましても、災害対応による各種コスト増があったものの、フォークリフトの運用見直し等の合理化対策によって、前年同期比2.3％減の1,901百万円に抑えることができました。
なお、より効率的な生産体制を目指す目的で受注生産方式の導入を図った結果、2018年３月期末と比較して、商品及び製品の棚卸資産が118百万円減少し、借入金の返済と合わせて、財務体質の健全化が一層進みました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高8,299百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益279百万円（前年同期比309.6％増）、経常利益299百万円（前年同期比287.1％増）、当期純利益113百万円（前年同期比584.9％増）となりました。
なお、前事業年度には、本社所在地に隣接する衣浦木材団地水面貯木場につきまして、関係企業が共同出資する土地整備事業が完了し、所有する土地の寄付等を行った結果、19百万円の特別損失が発生しております。
一方、当事業年度には、稼働率の低下しておりますJ形瓦生産設備の稼働体制について新たな方針を決定したことにより、該当する生産設備（衣浦工場第１ライン）の減損損失83 百万円を特別損失に計上しております。本件の詳細は2019年4月26日に公表致しました「J 形瓦生産設備の稼働体制の決定と特別損失の計上のお知らせ」をご参照下さい。
② 当事業年度の財政状態の概況及び分析
当事業年度末の資産につきましては、商品及び製品の棚卸資産の減少118百万円（前年同期比14.5％減）、有形固定資産の減少295百万円（前年同期比2.7％減）等により16,373百万円（前年同期比1.9％減）となりました。
負債につきましては、短期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）の減少125百万円（前年同期比5.2％減）、長期借入金の減少375百万円（前年同期比88.2％減）等により5,121百万円（前年同期比5.5％減）となりました。純資産につきましては、その他有価証券評価差額金の減少52百万円（前年同期比19.7％減）等により11,252百万円（前年同期比0.1％減）となりました。
③ 当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて4百万円減少し、1,802百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、597百万円となりました。（前年同期に比べ61百万円減少）
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益212百万円、減価償却費249百万円及び、たな卸資産の減少額112百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に売上債権の増加額127百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、26百万円となりました。（前年同期に比べ18百万円減少）
投資活動による資金の増加要因としては、主に固定資産の売却による収入4百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因は、固定資産の取得による支出31百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、576百万円となりました。（前年同期に比べ32百万円増加）
財務活動による資金の減少要因としては、主に長期借入金の返済による支出400百万円等によるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
Ｊ形瓦 |
1,886,297 |
112.4 |
|
Ｆ形瓦 |
4,883,660 |
104.2 |
|
Ｍ形瓦 |
492,802 |
94.9 |
|
合計 |
7,262,760 |
105.5 |
（注）１．金額は平均売価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
製品 |
Ｊ形瓦 |
73,058 |
100.9 |
|
Ｆ形瓦 |
204,645 |
102.6 |
|
|
Ｍ形瓦 |
32,049 |
120.0 |
|
|
小計 |
309,753 |
103.8 |
|
|
商品 |
その他 |
397,354 |
74.9 |
|
合計 |
707,108 |
85.3 |
|
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．商品の「その他」は、Ｓ形瓦・いぶし瓦・副資材が主力であります。
③ 受注実績
当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
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品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
製品 |
Ｊ形瓦 |
1,991,458 |
111.6 |
|
Ｆ形瓦 |
5,104,183 |
103.5 |
|
|
Ｍ形瓦 |
518,100 |
101.1 |
|
|
小計 |
7,613,742 |
105.3 |
|
|
商品 |
その他 |
540,034 |
78.8 |
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工事売上 |
145,658 |
98.0 |
|
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合計 |
8,299,435 |
102.9 |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績等は、売上高が前年同期比2.9％増の8,299百万円となり、売上総利益2,181百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益279百万円（前年同期比309.6％増）、経常利益299百万円（前年同期比287.1％増）、当期純利益113百万円（前年同期比584.9％増）の増収増益となりました。なお、稼働率の低下しておりますＪ形瓦生産設備の稼働体制について新たな方針を決定したことにより、該当する生産設備（衣浦工場第１ライン）の減損損失83百万円を特別損失に計上しております。
当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数増加、原油価格の上昇が、上記経営成績に影響しております。
経営方針・経営戦略につきましては、前項 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 の「(1）会社の経営の基本方針」「(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題」に記載の通りであります。経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高経常利益率の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響及びコスト削減等の自助努力から経常利益率は3.6％となりました。加えて、過剰在庫を抑制し、借入金の返済によって自己資本比率は68.7％となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の「(1) 経営成績等の概況及び分析 ③当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析」に記載の通りであり、財務方針については後述の「③ 資本の財源及び資金の流動性」に記載の通りであります。
なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の「(2) 生産、受注及び販売の実績」にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦・Ｍ形瓦への需要の移行が継続しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、長期借入金の返済を最優先としております。
該当事項はありません。
当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。一方で、新たな取り組みである陶板分野においては、幅広い製品開発および量産体制の構築を図っています。
当事業年度の成果として、粘土瓦の製造・販売事業においては、2018年（平成30年）４月２日より防災Ｆ形桟瓦「スーパートライ１１０ タイプⅠ Ｐｌｕｓ（プラス）」の販売を開始致しました。業界初の勾配２寸から対応となっており、近年流行の緩勾配住宅にも、対応範囲が広がりました。
また、既存製品につきましては、顧客からの聞き取りを徹底的に行い、施工性向上に向けた細かな仕様変更や改良を行いました。製品の追加・改良と共に、出荷動向に鑑みた統合及び廃番作業を積極的に行い、製品バランスと生産効率の向上を図っています。
一方で、新たな取り組みである陶板分野においては、「スーパートライ Ｗａｌｌ」の防耐火法令上の使用範囲拡大策として、建築基準法に基づくＳ造耐火構造（非耐力壁60分）の大臣認定を取得致しました。この認定取得により、大規模商業施設などでの使用が可能となり、非住宅部門での拡販が期待されます。
また、意匠面では、新たに彫りが深い形状の製品試作を繰り返し行う等、更なる意匠向上に向けて取り組んでいます。
上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額