第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,818,961	1,814,270
受取手形	※２ 779,466	※２ 792,091
電子記録債権	※２ 156,185	※２ 197,316
売掛金	957,647	1,031,488
商品及び製品	814,910	696,382
仕掛品	44,883	45,572
未成工事支出金	2,897	2,032
原材料及び貯蔵品	125,990	132,321
前払費用	9,390	10,464
その他	5,931	7,344
貸倒引当金	△5,224	△6,185
流動資産合計	4,711,040	4,723,100
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,216,077	※１ 4,137,693
減価償却累計額	△2,960,608	△3,042,053
建物（純額）	※１ 1,255,468	※１ 1,095,640
構築物	841,305	839,656
減価償却累計額	△774,676	△784,321
構築物（純額）	66,629	55,334
機械及び装置	※１ 10,088,052	※１ 9,883,549
減価償却累計額	△9,492,482	△9,394,524
機械及び装置（純額）	※１ 595,569	※１ 489,024
車両運搬具	157,832	121,470
減価償却累計額	△151,485	△120,621
車両運搬具（純額）	6,347	849
工具、器具及び備品	750,884	746,202
減価償却累計額	△631,499	△641,927
工具、器具及び備品（純額）	119,384	104,275
土地	※１ 9,104,672	※１ 9,104,672
建設仮勘定	5,548	7,917
有形固定資産合計	11,153,620	10,857,714
無形固定資産
ソフトウエア	56,191	44,876
電話加入権	3,129	3,129
水道施設利用権	9,829	7,810
無形固定資産合計	69,150	55,815

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	569,705	491,942
出資金	40,164	40,164
長期貸付金	24,400	24,400
長期前払費用	240	251
繰延税金資産	16,756	65,449
その他	105,491	114,681
投資その他の資産合計	756,758	736,889
固定資産合計	11,979,529	11,650,420
資産合計	16,690,570	16,373,520
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 192,393	※２ 202,498
電子記録債務	※２ 900,845	※２ 897,353
買掛金	323,070	303,160
短期借入金	※１ 2,000,000	※１ 1,900,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 400,000	※１ 375,000
未払金	170,599	194,426
未払費用	211,737	213,710
未払法人税等	43,002	125,055
未払消費税等	16,669	86,350
前受金	12,731	3,636
預り金	34,399	32,328
賞与引当金	186,958	216,080
流動負債合計	4,492,407	4,549,599
固定負債
長期借入金	※１ 425,000	※１ 50,000
退職給付引当金	125,731	144,178
役員退職慰労引当金	322,019	308,295
その他	57,750	69,390
固定負債合計	930,500	571,863
負債合計	5,422,907	5,121,463

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金
資本準備金	2,967,134	2,967,134
その他資本剰余金	57	57
資本剰余金合計	2,967,191	2,967,191
利益剰余金
利益準備金	110,163	110,163
その他利益剰余金
特別償却準備金	26,797	17,865
固定資産圧縮積立金	19,057	18,413
別途積立金	2,050,000	2,050,000
繰越利益剰余金	3,736,842	3,783,477
利益剰余金合計	5,942,861	5,979,919
自己株式	△53,382	△53,416
株主資本合計	11,000,804	11,037,828
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	266,857	214,228
評価・換算差額等合計	266,857	214,228
純資産合計	11,267,662	11,252,057
負債純資産合計	16,690,570	16,373,520

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	7,913,715	8,153,777
工事売上高	148,586	145,658
売上高合計	8,062,302	8,299,435
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高	923,061	814,910
当期製品仕入高	298,536	309,753
当期商品仕入高	530,473	397,354
当期製品製造原価	※６ 4,977,352	※６ 5,165,218
合計	6,729,422	6,687,237
商品及び製品期末たな卸高	814,910	696,382
差引	※１ 5,914,511	※１ 5,990,855
工事売上原価	132,406	127,161
売上原価合計	6,046,918	6,118,017
売上総利益	2,015,383	2,181,418
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	533,000	551,967
賞与引当金繰入額	62,591	75,336
退職給付費用	24,686	18,870
役員退職慰労引当金繰入額	26,411	26,156
研究開発費	※６ 343,803	※６ 329,109
減価償却費	44,207	40,824
貸倒引当金繰入額	△2,482	960
その他	914,899	858,598
販売費及び一般管理費合計	1,947,116	1,901,823
営業利益	68,266	279,595

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業外収益
受取利息	283	282
受取配当金	13,823	15,212
受取賃貸料	2,669	5,187
保険配当金	5,919	5,946
受取保険金	2,077	7,965
売電収入	11,199	10,463
その他	12,323	9,132
営業外収益合計	48,295	54,190
営業外費用
支払利息	20,284	15,045
手形売却損	1,307	－
工場休止に伴う諸費用	※２ 10,636	※２ 8,673
売電費用	6,168	6,102
その他	920	4,913
営業外費用合計	39,317	34,734
経常利益	77,245	299,051
特別損失
固定資産除売却損	※３ 4,577	－
投資有価証券評価損	－	3,084
減損損失	－	※５ 83,029
土地の寄付等による損失	※４ 19,061	－
特別損失合計	23,639	86,114
税引前当期純利益	53,605	212,937
法人税、住民税及び事業税	54,033	126,424
法人税等調整額	△17,016	△27,095
法人税等合計	37,017	99,329
当期純利益	16,588	113,608

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,441,680	28.4	1,506,261	28.6
Ⅱ　労務費		1,605,047	31.6	1,615,022	30.7
Ⅲ　経費	※１	2,038,146	40.0	2,137,795	40.7
当期総製造費用		5,084,874	100.0	5,259,079	100.0
期首仕掛品たな卸高		43,816		44,883
期末仕掛品たな卸高		44,883		45,572
他勘定振替高	※２	△106,456		△93,171
当期製品製造原価		4,977,352		5,165,218

　（注）　原価計算の方法は総合予定原価計算を採用し、期末に原価差額を製品・仕掛品及び売上原価に配賦しております。

前事業年度

（自　2017年４月１日

至　2018年３月31日）

当事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	(千円)
電力費	336,200
燃料費	800,616
消耗品費	94,691
修繕費	386,589
減価償却費	158,492

	(千円)
電力費	373,499
燃料費	899,567
消耗品費	164,369
修繕費	354,268
減価償却費	134,070

※２　他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金型課生産高振替であります。

※２　他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金型課生産高振替であります。

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		19,475	14.7	18,358	14.5
Ⅱ　労務費		7,248	5.5	6,915	5.5
Ⅲ　経費		105,916	79.8	101,022	80.0
当期総工事費用		132,640	100.0	126,296	100.0
期首未成工事支出金		2,663		2,897
期末未成工事支出金		2,897		2,032
当期工事原価		132,406		127,161

（注）　原価計算の方法は個別実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	35,701	19,699	2,050,000	3,807,163	6,022,727
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△8,903			8,903	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△641		641	－
剰余金の配当									△96,454	△96,454
当期純利益									16,588	16,588
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8,903	△641	－	△70,321	△79,866
当期末残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	26,797	19,057	2,050,000	3,736,842	5,942,861

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5,813	11,128,240	216,051	216,051	11,344,291
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△96,454			△96,454
当期純利益		16,588			16,588
自己株式の取得	△47,569	△47,569			△47,569
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			50,806	50,806	50,806
当期変動額合計	△47,569	△127,435	50,806	50,806	△76,629
当期末残高	△53,382	11,000,804	266,857	266,857	11,267,662

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	26,797	19,057	2,050,000	3,736,842	5,942,861
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△8,932			8,932	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△643		643	－
剰余金の配当									△76,550	△76,550
当期純利益									113,608	113,608
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8,932	△643	－	46,634	37,058
当期末残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	17,865	18,413	2,050,000	3,783,477	5,979,919

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,382	11,000,804	266,857	266,857	11,267,662
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△76,550			△76,550
当期純利益		113,608			113,608
自己株式の取得	△33	△33			△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△52,629	△52,629	△52,629
当期変動額合計	△33	37,024	△52,629	△52,629	△15,605
当期末残高	△53,416	11,037,828	214,228	214,228	11,252,057

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	53,605	212,937
減価償却費	274,052	249,205
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4,204	960
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,562	29,122
退職給付引当金の増減額（△は減少）	24,480	18,447
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	23,999	△13,724
減損損失	－	83,029
受取利息及び受取配当金	△14,106	△15,494
支払利息	20,284	15,045
投資有価証券評価損益（△は益）	－	3,084
売上債権の増減額（△は増加）	36,300	△127,597
たな卸資産の増減額（△は増加）	114,715	112,372
仕入債務の増減額（△は減少）	218,656	△5,076
未払費用の増減額（△は減少）	20,756	2,747
有形固定資産除却損	4,577	－
土地の寄付等による損失	19,061	－
その他	△44,142	88,627
小計	751,597	653,686
利息及び配当金の受取額	14,106	15,494
利息の支払額	△21,023	△15,670
法人税等の支払額	△85,796	△55,683
営業活動によるキャッシュ・フロー	658,883	597,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△60,276	△31,659
固定資産の売却による収入	1,788	4,710
預託金の返還による収入	13,000	－
その他	528	450
投資活動によるキャッシュ・フロー	△44,960	△26,499
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△100,000
長期借入金の返済による支出	△400,000	△400,000
配当金の支払額	△95,347	△75,985
自己株式の取得による支出	△47,766	△33
財務活動によるキャッシュ・フロー	△543,114	△576,019
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	70,809	△4,691
現金及び現金同等物の期首残高	1,736,152	1,806,961
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,806,961	※ 1,802,270

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法（ただし、車両運搬具については定率法）を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　５年～９年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（未適用の会計基準）

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産区分に表示しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」74,234千円は、「固定負債」の「繰

延税金負債」57,478千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,756千円として表示しており、変更前

と比べて、総資産が57,478千円減少しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
建物	335,284千円	230,161千円
機械及び装置	458,113	378,849
土地	3,096,712	1,337,238
計	3,890,110	1,946,249

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	1,600,000千円	1,500,000千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	800,000	425,000
計	2,400,000	1,925,000

  ※２　期末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末

　　日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	87,365千円	92,396千円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務	30,650 51,462 237,285	39,389 44,620 258,598
計	406,763	435,003

（損益計算書関係）

※１　商品及び製品期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
△631千円	△260千円

※２　工場休止に伴う諸費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
電力費	3,377千円	2,425千円
減価償却費	591	85
租税公課	4,486	4,137
その他	2,181	2,024
計	10,636	8,673

　※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
構築物	232千円	－千円
車両運搬具	0	－
工具、器具及び備品	4,345	－
計	4,577	－

　※４　土地の寄付等による損失の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地の寄付	13,861千円	－千円
造成費用	5,200	－
計	19,061	－

　※５　減損損失の内容は次のとおりであります。

当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
衣浦工場（愛知県半田市）	予備設備資産	建物、工具等

　当社は原則として、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個

別資産ごとにグルーピングを行っております。今後、生産効率の向上を目的に、①衣浦工場第２ラインを優先的に稼働さ

せること。次に、台風や地震といった災害による特別需要期や、衣浦工場第２ラインの異常時にも、J形瓦の安定供給を

行うことを目的に、②衣浦工場第１ラインを予備設備として維持すること、の２点を決定いたしました。

　上記を受け、衣浦工場第１ラインの固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性

を検討した結果、当事業年度に減損損失83,029千円を特別損失に計上することといたしました。その内訳は、建物78,616

千円、構築物1,649千円、機械及び装置3千円、工具・器具備品等2,760千円であります。なお、回収可能価額は正味売却

価額により測定しております。売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

※６　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
351,389千円	337,697千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度増加 株式数 （千株）	当事業年度減少 株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,767	－	－	7,767
合計	7,767	－	－	7,767
自己株式
普通株式（注）	10	102	－	112
合計	10	102	－	112

注　普通株式の自己株式の株式数の増加102千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月28日 定時株主総会	普通株式	58,179	7.5	2017年３月31日	2017年６月29日
2017年10月18日 取締役会	普通株式	38,275	5.0	2017年９月30日	2017年12月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,275	利益剰余金	5.0	2018年３月31日	2018年６月27日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度増加 株式数 （千株）	当事業年度減少 株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,767	－	－	7,767
合計	7,767	－	－	7,767
自己株式
普通株式（注）	112	0	－	112
合計	112	0	－	112

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,275	5.0	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年10月17日 取締役会	普通株式	38,275	5.0	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,411	利益剰余金	7.5	2019年３月31日	2019年６月27日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,818,961千円	1,814,270千円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
	現金及び現金同等物	1,806,961	1,802,270

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、当社の与信管理に係る規程に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,818,961	1,818,961	－
(2）受取手形	779,466
貸倒引当金(*1)	△400
	779,066	779,066	－
(3）電子記録債権	156,185	156,185	－
(4）売掛金	957,647
貸倒引当金(*2)	△3,006
	954,640	954,640	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	526,144	526,144	－
資産計	4,234,998	4,234,998	－
(1）支払手形	192,393	192,393	－
(2）電子記録債務	900,845	900,845	－
(3）買掛金	323,070	323,070	－
(4）短期借入金	2,000,000	2,000,000	－
(5）未払金	170,599	170,599	－
(6）未払費用	211,737	211,737	－
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	825,000	836,283	11,283
負債計	4,623,645	4,634,929	11,283

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,814,270	1,814,270	－
(2）受取手形	792,091
貸倒引当金(*1)	△200
	791,891	791,891	－
(3）電子記録債権	197,316	197,316	－
(4）売掛金	1,031,488
貸倒引当金(*2)	△5,147
	1,026,340	1,026,340	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	451,916	451,916	－
資産計	4,281,735	4,281,735	－
(1）支払手形	202,498	202,498	－
(2）電子記録債務	897,353	897,353	－
(3）買掛金	303,160	303,160	－
(4）短期借入金	1,900,000	1,900,000	－
(5）未払金	194,426	194,426	－
(6）未払費用	213,710	213,710	－
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	425,000	429,076	4,076
負債計	4,136,148	4,140,225	4,076

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払金、（6）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	43,560	40,026

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,815,125	－	－	－
受取手形	779,466	－	－	－
電子記録債権	156,185	－	－	－
売掛金	957,647	－	－	－
合計	3,708,424	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,810,409	－	－	－
受取手形	792,091	－	－	－
電子記録債権	197,316	－	－	－
売掛金	1,031,488	－	－	－
合計	3,831,305	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	400,000	375,000	50,000	－	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	375,000	50,000	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　前事業年度（2018年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	526,144	160,089	366,055
	小計	526,144	160,089	366,055
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		526,144	160,089	366,055

　当事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	451,451	159,549	291,901
	小計	451,451	159,549	291,901
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	465	540	△74
	小計	465	540	△74
合計		451,916	160,089	291,827

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
退職給付債務の期首残高	725,134千円	742,521千円
勤務費用	53,547	53,001
利息費用	3,553	3,861
数理計算上の差異の発生額	△5,207	10,765
退職給付の支払額	△34,506	△38,230
退職給付債務の期末残高	742,521	771,920

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
年金資産の期首残高	551,930千円	575,833千円
期待運用収益	9,934	10,364
数理計算上の差異の発生額	6,237	△6,356
事業主からの拠出額	33,612	32,028
退職給付の支払額	△25,882	△28,751
年金資産の期末残高	575,833	583,119

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
退職給付債務	742,521千円	771,920千円
年金資産	△575,833	△583,119
	166,688	188,800
未認識数理計算上の差異	△40,957	△44,621
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,731	144,178
退職給付引当金	125,731	144,178
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,731	144,178

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
勤務費用	53,547千円	53,001千円
利息費用	3,553	3,861
期待運用収益	△9,934	△10,364
数理計算上の差異の費用処理額	19,550	13,457
確定給付制度に係る退職給付費用	66,716	59,955

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
一般勘定	65％	66％
株式	18	18
債券	16	15
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
割引率	0.5％	0.5％
長期期待運用収益率	1.8	1.8

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	38,423千円		44,061千円
未払事業税	5,597		11,685
賞与引当金	57,134		66,034
役員退職慰労引当金	98,409		94,214
投資有価証券評価損	18,527		19,470
減損損失	18,751		42,371
その他	17,360		18,140
繰延税金資産小計	254,203		295,978
評価性引当額	△118,069		△136,963
繰延税金資産合計	136,134		159,015
繰延税金負債
特別償却準備金	△11,793		△7,862
固定資産圧縮積立金	△8,387		△8,103
その他有価証券評価差額金	△99,197		△77,599
繰延税金負債合計	△119,378		△93,565
繰延税金資産の純額	16,756		65,449

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	16.8		2.1
住民税均等割	23.3		5.9
評価性引当額の増減	△3.5		8.9
その他	1.7		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	69.1		46.7

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自  2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自  2018年４月１日　至　2019年３月31日）

稼働率の低下しておりますJ形瓦生産設備の稼働体制について新たな方針を決定したことにより、該当

する生産設備（衣浦工場第１ライン）の減損損失83,029千円を特別損失に計上しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき関連当事者情報はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2017年４月１日 至  2018年３月31日）	当事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）
１株当たり純資産額	1,471円93銭	1,469円91銭
１株当たり当期純利益金額	2円16銭	14円84銭

（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　(2018年３月31日）	当事業年度 　(2019年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,267,662	11,252,057
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,267,662	11,252,057
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	7,655	7,654

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2017年４月１日 至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)
当期純利益金額（千円）	16,588	113,608
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	16,588	113,608
期中平均株式数（千株）	7,677	7,654

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,216,077	1,203	79,586 (78,616)	4,137,693	3,042,053	82,414	1,095,640
構築物	841,305	－	1,649 (1,649)	839,656	784,321	9,645	55,334
機械及び装置	10,088,052	10,438	214,941 (3)	9,883,549	9,394,524	116,848	489,024
車両運搬具	157,832	－	36,362	121,470	120,621	2,633	849
工具、器具及び備品	750,884	9,669	14,350 (2,760)	746,202	641,927	21,239	104,275
土地	9,104,672	－	－	9,104,672	－	－	9,104,672
建設仮勘定	5,548	2,369	－	7,917	－	－	7,917
有形固定資産計	25,164,373	23,680	346,890 (83,029)	24,841,163	13,983,448	232,781	10,857,714
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	162,884	118,008	14,405	44,876
電話加入権	－	－	－	3,129	－	－	3,129
水道施設利用権	－	－	－	23,254	15,444	2,018	7,810
無形固定資産計	－	－	－	189,268	133,452	16,424	55,815
長期前払費用	240	1,301	1,290	251	－	－	251

（注）１．機械及び装置の当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　乾燥設備・施釉装置等　　　187,769千円

　　　２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の

　　　　　記載を省略しております。

　　　３.「当期減少額」欄の（　）内は内書きで減損損失であります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	2,000,000	1,900,000	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	400,000	375,000	1.46	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	425,000	50,000	1.63	2020年
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	2,825,000	2,325,000	－	－

　（注）１．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	50,000	－	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	5,224	2,778	－	1,818	6,185
賞与引当金	186,958	216,080	186,958	－	216,080
役員退職慰労引当金	322,019	26,156	39,880	－	308,295

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	17,393
預金
当座預金	624,425
普通預金	854,097
定期預金	318,000
別段預金	352
小計	1,796,876
合計	1,814,270

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱坂井正記商店	138,847
㈱高松セラミックス	80,318
㈱福原商店	42,908
㈱ミシマ	32,534
南富士㈱	28,110
その他	469,372
合計	792,091

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	327,220
５月	182,116
６月	153,653
７月	127,300
８月	1,800
合計	792,091

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形92,396千円が含まれております。

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
昭和窯業㈱	81,725
㈱丸新美濃瓦	39,539
㈱マルエイ	27,516
㈱富健	9,654
東北窯業企業組合	8,178
その他	30,701
合計	197,316

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	95,103
５月	46,969
６月	25,431
７月	29,811
合計	197,316

（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、電子記録債権交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期電子記録債39,389千円が含まれております。

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱坂井正記商店	53,291
トヨタホーム㈱	33,110
住友林業㈱	28,659
㈲三喜	19,909
㈲しばやま	17,435
その他	879,080
合計	1,031,488

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A)＋(D)	÷	(B)
２		365

957,647

8,963,390

8,889,549

1,031,488

89.60

40.50

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

区分		金額（千円）
商品		60,259
	Ｊ形瓦	207,384
製品	Ｆ形瓦	360,362
	Ｍ形瓦	68,376
小計		636,122
合計		696,382

ヘ．仕掛品

区分	金額（千円）
素地品	45,572
合計	45,572

ト．未成工事支出金

区分	金額（千円）
工事材料	2,032
合計	2,032

チ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
粘土	908
ゆう薬	27,320
素地半製品	1,136
小計	29,366
貯蔵品
機械部品	26,229
その他	76,726
小計	102,955
合計	132,321

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱鬼長	35,434
㈱石川時鐵工所	30,361
名古屋シェル石油販売㈱	10,527
須磨鉄骨工業㈱	9,971
㈲大崎鉄工所	7,096
その他	109,106
合計	202,498

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	91,089
５月	45,633
６月	44,638
７月	21,136
合計	202,498

（注）期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期手形44,620千円が含まれております。

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸長	303,408
東邦液化ガス㈱	176,984
カサイ工業㈱	138,061
三州フリット㈱	42,487
トーヨーエナジー㈱	38,933
その他	197,477
合計	897,353

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2019年４月（注）	484,903
５月	156,053
６月	197,125
７月	59,271
合計	897,353

（注）期末日満期電子記録債務の会計処理については、電子記録債務交換日をもって決済処理をしております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、４月期日の金額には期末日満期電子記録債務258,598千円が含まれております。

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸長	91,288
東邦液化ガス㈱	64,200
カサイ工業㈱	43,724
㈱鬼長	18,716
トーヨーエナジー㈱	7,881
その他	77,349
合計	303,160

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,020,535	4,048,204	6,303,534	8,299,435
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	68,069	100,897	283,670	212,937
四半期（当期）純利益金額（千円）	41,844	60,231	180,188	113,608
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.47	7.87	23.54	14.84

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	5.47	2.40	15.67	△8.70