第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
25,000,000 |
|
計 |
25,000,000 |
②【発行済株式】
|
種類 |
事業年度末現在発行数（株） （2020年３月31日） |
提出日現在発行数（株） （2020年６月24日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
|
|
|
東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部 |
単元株式数 100株 |
|
計 |
|
|
－ |
－ |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （千株） |
発行済株式総数残高 （千株） |
資本金増減額 （百万円） |
資本金残高 （百万円） |
資本準備金増減額 （百万円） |
資本準備金残高 (百万円) |
|
2007年２月21日 （注） |
800 |
7,767 |
326 |
2,144 |
326 |
2,967 |
（注）有償一般募集
発行価格 816.96円
資本組入額 408.48円
払込金総額 653百万円
（５）【所有者別状況】
|
|
|
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
||
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数 |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
|
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
所有株式数（単元） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
100.00 |
－ |
（注）１．自己株式112,916株は、「個人その他」に1,129単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、31単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
|
無議決権株式 |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（自己株式等） |
|
|
－ |
|
|
議決権制限株式（その他） |
|
|
|
|
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 |
|
－ |
|
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 |
|
|
|
|
単元未満株式 |
普通株式 |
|
－ |
|
|
発行済株式総数 |
|
|
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
|
－ |
|
－ |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
|
|
2020年３月31日現在 |
|
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
|
２【自己株式の取得等の状況】
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
|
区分 |
株式数（株） |
価額の総額（円） |
|
当事業年度における取得自己株式 |
42 |
17,850 |
|
当期間における取得自己株式 |
－ |
－ |
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
112,916 |
－ |
112,916 |
－ |
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社の配当政策の基本的な考え方は粘土瓦業界の中で最新の生産技術を保持し、高い生産力と競争力を継続的に保ちながら成長を続けていくために、設備更新や新工場の建設等を慎重かつ大胆に実施していく必要性を認識すると共に、将来に向けた安定的な収益基盤づくりのための内部留保を考慮しつつ、業績に応じた適正で安定的な配当を継続的に行うことであります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり10.0円の配当（うち中間配当7.5円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.6％となりました。
内部留保資金につきましては、設備投資の資金需要に備える所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額 （円） |
|
|
|
|
|
|
||
|
|
|
|
|
|
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業として意思決定の迅速化と責任体制の明確化を図り、内部統制の目的を①事業の継続及び収益性の向上、②経営の健全性の維持、③営業概況の適正開示、④法令等の遵守と定め、この実現プロセスを株主並びに利害関係者に明確にすることと認識し、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題に位置づけております。
① 企業統治の体制
イ．体制の概要
１．当社は、株主総会以外の会社の機関として、取締役会・監査役会・会計監査人を設置しております。なお、取締役会には総務部長を出席させ、定例会議を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時会議を開催し、業務リスクの発見と予防に取組んでおります。
２．当社は、経営理念・行動指針・経営の基本方針を明確にし、社内規定に業務分掌、決裁権限を定め、業務執行がそのとおり行われているか、相互牽制できる内部統制体制を確立しております。
３．会計監査人は、監査法人東海会計社を選任しており、会計監査人と監査役とは適時に打合せを行い、情報交換を適切に行っております。
４．社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。
５．品質・環境管理システムに関する監査は、内部品質監査員及び内部環境監査員の資格を有する内部システム監査員が行っております。監査役及び内部監査人は、その監査実施状況についてそれぞれの監査計画に組込み監査を行っております。
６．以上のほか、顧問契約を締結している弁護士には法律面、会計事務所には会計・税務処理面でのアドバイスを受けております。
ロ．当該体制を採用している理由
当社の事業規模に鑑み、機動的かつ迅速に意思決定を行うため、社外取締役１名を含む取締役６名の少数で構成しており、その意思決定に対して外部からの客観的、中立の監視機能を充実させることが当社における企業統治の重要事項と認識し、現状の体制としております。なお、役員の報酬の決定につきましては、（４）役員の報酬等 に記載のとおりであり、当社は指名・報酬委員会等の任意の機関設置は行っておりません。
ハ．その他の企業統治に関する事項
１．内部統制システムの整備の状況
当社は、社長により、経営理念、行動指針、経営の基本方針、その他事業目的を達成するための内部統制システムの基本を、2005年６月１日付をもって「経営管理総則」に定めております。さらに2006年５月９日に開催された取締役会において、会社法第326条第２項に従い、株主総会以外の会社の機関として取締役会、監査役会並びに会計監査人の設置を決定し、併せて、当社が「経営管理総則」に定める従来のコーポレート・ガバナンスの型を継続し、整備・発展させることを決定しております。なお、「経営管理総則」では特に下記の事項を、内部統制システムの整備に関する基本方針として明文化しております。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・損失の危険の管理に関する規定その他の体制
・取締役の職務の遂行が効率的に行われることを確保するための体制
・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
２．リスク管理体制の整備の状況
(1）当社のビジネスリスクの管理方法の基本は、「経営管理総則」に規定しております。
(2）当社は、損失のリスク管理に関して、品質・環境管理システムである鶴弥マネジメントシステムを構築し、社内に安全衛生委員会（又は安全衛生推進委員会）、機能会議、経営会議等の会議体を設置し、品質の向上、環境の保全、安全衛生の向上を図っております。
(3）各部門におけるビジネスリスクや情報セキュリティはそれぞれの部門で管理し、重要リスクが発生した場合には、取締役会に報告し、そこで対処方法を審議します。
(4）組織的なビジネスリスクや不測の事態が発生した場合には、「経営管理総則」に規定する経営危機管理又は地震等被害対策の規定に従い対処します。
② 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
③ 取締役の選任
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元をするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主、又は登録株式質権者に対し、中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 管理本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 製造本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 営業本部長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
取締役 阿久比工場長 |
|
|
|
|
|
||||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
役職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 （千株） |
||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||
|
|
|
|
|
|
|
||||||||||||
|
計 |
|
||||||||||||||||
４．当社は、業務執行機能を明確にした運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下のとおりです。
|
執行役員 |
開発部長 |
加藤 正司 |
|
執行役員 |
西尾工場長兼衣浦工場長 |
佐伯 功 |
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について独自の基準等は設けてはおりませんが、東京証券取引所の規定する独立性に関する判断基準等を考慮した上で、その選任にあたっては、各個人の専門的知見・経験を重視し、経営に対する監視機能の強化と同時に、企業内部では得られない専門的な知識や経験の共有、そして外部からの視点といった機能強化が図られることが重要であると考えています。
社外取締役
（髙垣俊壽）
品質管理や生産管理に関わる業務経験や技術士（経営工学部門）、中小企業診断士、ＩＳＯ９００１主任審査員、ＩＳＯ１４００１の審査員補等の資格を有するなど、経営コンサルタントとしての長年の経験と実績を当社の監査体制の強化に活かすため、社外取締役として選任しております。
なお、当該取締役及び当該取締役が代表を務める会社と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。
社外取締役は毎月開催される取締役会に出席し、当社の経営全般に対する意思決定への参画、並びに経営に対する監督を行っております。
社外監査役
（稲田康孝）
愛知県中小企業団体中央会の出身で、組織・財務・会計といった企業経営全般に関わる専門的知見を有していることから、独立性を持った視点からの監査を実現し、取締役に対し建設的な意見を述べ、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役（常勤）に選任しております。
また、当該監査役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役員として指定し、それぞれ各取引所に届け出ております。企業経営の専門家を独立役員に選任することで、当社のコーポレート・ガバナンス体制がより強化され、同時に経営に対する透明性が増すものと期待されます。
なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。
（鶴見秀夫）
弁護士としての専門的見地から、特に法務面における監査を強化し、当社の経営の健全性と透明性を高めるため、社外監査役に選任しております。また、当該監査役を東京証券取引所及び名古屋証券取引所に定める独立役員として指定し、それぞれ各取引所に届け出ております。独立役員に求められる役割を鑑みても、法律の専門家がその職に就くことは、そこで求められる機能を十分に発揮するものであると考えられます。同時に、平常時における取締役会に対する監査・監督機能という面におきましても、企業に対する法的なチェックが重要になっている昨今の経営環境におきましては、このような法律の専門家が社外監査役となり、かつ独立性をより強化する独立役員とすることは、当社にとっても、また株主にとっても非常に有益であると考えます。
なお、当該監査役と当社との間には資本的関係及び取引等の利害関係や当社の他の役員と相関性のある特別利害関係はございません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査は（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①企業統治の体制 に記載の監査役による監査に含まれ、同等の権利及び権限を有し、その体制及び相互連携につきましては（３）監査の状況 に記載のとおりであります。また当社は、社外監査役に対し、他の監査役と同様に、定例・臨時取締役会、その他の重要会議への積極的な出席を促し、当社の内部情報の共有化を図っております。さらに、監査役会は、監査役会の頻度を多くし、常勤監査役の提供する監査情報や各監査役の監査結果報告等を通して、社外監査役とその他の監査役との情報の共有化を図っております。
（３）【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査の状況
社長が任命する内部監査室に所属する内部監査人１名は、内部監査規定等に定める監査手順に従い、内部統制監査を自主的に行っております。なお、内部監査室長は監査役及び会計監査人と連絡・調整し、監査の効率的な実施を図っております。
当社の監査役監査は社外監査役２名を含む３名で行っており、監査役は、会計監査人の監査計画書の提出時、「独立監査人の監査報告書」の提出時、その他四半期レビュー毎に、必要に応じて適時に会計監査人との会合を持ち、また、会計監査人が重要な事実を発見した場合は即刻監査役会に報告する仕組が確立されており、監査役と会計監査人との連携は密接であります。さらに社長は、内部監査人に内部監査調書及び内部監査報告書を監査役へ事前に報告することを義務づけており、監査役と内部監査人との連携は密接に行われております。
なお、社外監査役（常勤監査役）である稲田康孝は、会計事務所での勤務及び中小企業経営指導の経験があり、監査役である髙須光は、公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
|
役職名 |
氏名 |
開催回数 |
出席回数 |
|
常勤監査役 |
稲田 康孝 |
7回 |
7回 |
|
監査役 |
鶴見 秀夫 |
7回 |
7回 |
|
監査役 |
髙須 光 |
7回 |
6回 |
当事業年度における監査役会及び常勤監査役の活動としては、上記内容に加え、主に内部統制システムの運用・整備状況について内部監査人と連携し各部門への監査を行いました。
② 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
当社は、会計監査人として監査法人東海会計社を選任しています。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間に特別の利害関係はありません。
ロ．継続監査期間
３年間
ハ．業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 後藤 久貴
代表社員 業務執行社員 大国 光大
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士３名
ホ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当該監査法人が、会計監査人に求められる専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えおり、かつ当社の規模を鑑み総合的に判断するものとしております。
本方針に従い、監査役会で審議を行った結果、監査法人東海会計社を会計監査人として選定しております。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して、① 内部監査及び監査役監査の状況 に記載の監査体制が十分に機能していることを評価対象としており、当事業年度においてその要件を満たしていると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
監査証明業務に基づく報酬（百万円） |
非監査業務に基づく報酬（百万円） |
|
|
|
|
|
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・当社の規模・業務の特性等の要素を勘案した上、決定されております。
ヘ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
② 会計監査の状況 ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 に記載のとおり、監査役会は当事業年度における会計監査人の監査について評価要件を満たしていると判断しており、上記の監査公認会計士等に対する報酬額に同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
||
|
固定報酬 |
業績連動報酬 |
役員退職慰労引当金繰入額 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
|
|
|
|
|
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
|
|
|
|
|
|
社外役員 |
|
|
|
|
|
（注）１．上記のほか、取締役が使用人を兼ねている場合における使用人としての報酬等の総額は33百万円（固定報酬）であります。
２．報酬等の総額が１億円以上である者は存在いたしません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、取締役の報酬限度額を、2011年６月23日開催の第44期定時株主総会において、年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）で決議いただいております。
当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等につきましては公正性と透明性を確保するため、代表取締役１名と独立役員２名とが意見調整を行い、各人の役位、職責、在任期間、常勤、非常勤等を勘案するとともに、当社の業績や個人の実績を考慮したうえ、以下のルールに基づき相当と判断される金額（取締役及び監査役全員の固定報酬及び業績連動報酬）を答申し、それに基づき取締役報酬は取締役会で、監査役報酬は監査役会の協議で決定しております。
なお、当社は取締役の報酬と業績等の連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることに繋がると考え、当社の取締役に対して、従前の月額報酬に加え、2020年５月21日開催の取締役会において、翌事業年度（2021年３月期）において業績連動報酬（法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与）につき、以下の算定方法に基づき支給することを決議し、監査役の過半数より当該算定方法につき適正であると認められる旨を記載した書面を入手しております。
また、以下に記載のとおり、業績連動報酬の上限は固定報酬の２／１２を超えないこととしております。
さらに、業績連動報酬に係る指標は、売上高及び売上高経常利益率であり、当該指標を選択した理由は、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載の「経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等」を鑑み、決定しております。
当事業年度は、2019年４月15日開催の取締役会にて決定した業績連動給与（業績連動報酬）の支給条件を満たしていない（売上高目標100億円に対して実績83億円、売上高経常利益率目標6.0％に対して実績5.4％）ことから、業績連動報酬の実施はありません。
１．取締役
(1）月額報酬は定額とする。
(2）業績連動給与は役員規定に基づき算定する。
（算定方法）
ａ 算定指標
当該事業年度における経常利益とする。
ｂ 支給条件
当該事業年度における売上高が100億円以上、又は、業績連動給与の控除前経常利益率が6.0％以上の場合に支給する。ただし、税引前当期純損失の場合は支給しないものとする。
ｃ 支給総額
業績連動給与総額の確定限度額は2,000万円とする。
ｄ 経常利益率別調整係数
経常利益率別調整係数は次のとおりであります。
|
経常利益率 |
調整係数 |
|
6.0～6.9 |
1.0 |
|
7.0～7.9 |
1.1 |
|
8.0～8.9 |
1.2 |
|
9.0～9.9 |
1.3 |
|
10.0～10.9 |
1.4 |
|
11.0～ |
1.5 |
ｅ 算定式
各取締役の業績連動給与の算定式は次のとおりとする。ただし、役員報酬月額の２ヶ月分を超えないこととする。また、千円単位未満の端数については切り捨て処理するものとする。
各取締役の業績連動給与＝各取締役月額報酬×調整係数
(3）退職慰労金については、役員規定に基づき算定する。
２．監査役
(1）月額報酬は定額とする。
(2）退職慰労金については、役員規定に基づき算定する。
３．非常勤役員
(1）月額報酬は定額とする。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、時価の変動により短期的な売買利益を得ることもしくは配当によって利益を得ることを目的とした投資株式については、純投資目的である投資株式であり、それ以外の目的によって保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社が保有する政策保有目的を含むその他の有価証券については、保有目的が適切か保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を年度ごとに検証することとしております。
本方針に従い、2020年６月17日開催の取締役会にて当該検証を行った結果、ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 に記載のとおり、その適否を判断しております。
なお、当社株式を政策保有目的で保有する株主から株式の売却等の意向が示された場合は、経理室を窓口として基本的に応じることとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
|
|
銘柄数 （銘柄） |
貸借対照表計上額の 合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） |
株式数の増加の理由 |
|
非上場株式 |
|
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
|
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
|
|
銘柄数 （銘柄） |
株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） |
|
非上場株式 |
|
|
|
非上場株式以外の株式 |
|
|
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
|
銘柄 |
当事業年度 |
前事業年度 |
保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 |
当社の株式の 保有の有無 |
|
株式数（株） |
株式数（株） |
|||
|
貸借対照表計上額 （千円） |
貸借対照表計上額 （千円） |
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．取引関係強化と記載している事項の内、「当社製品の設計指定」とは、当社製品である建築用屋根材・壁材について相手方企業の商品（主に戸建住宅）の部材として設計段階から継続的に指定頂くことを指します。
なお、個別銘柄についての定量的な効果（取引の内容等）についての公表は差し控えさせて頂きます。
２．取引関係強化と記載している事項の内、「安定的な金融取引」とは、主に金融機関に対して、十分な借入限度額の設定や安定的な資金調達を行って頂くことを指します。
なお、個別銘柄についての定量的な効果（借入金の条件等）についての公表は差し控えさせて頂きます。
３．継続保有の見直しとは、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の結果、継続的な保有を見直すことを決定したものですが、本有価証券報告書提出時点において速やかに売却を実施するものではありません。
当該対応については市場動向を鑑みつつ適宜行ってまいります。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。