第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,814,270	1,604,989
受取手形	※２ 792,091	681,717
電子記録債権	※２ 197,316	145,474
売掛金	1,031,488	883,989
商品及び製品	696,382	876,903
仕掛品	45,572	41,788
未成工事支出金	2,032	3,750
原材料及び貯蔵品	132,321	140,881
前払費用	10,464	10,142
その他	7,344	14,289
貸倒引当金	△6,185	△13,419
流動資産合計	4,723,100	4,390,508
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 4,137,693	※１ 4,142,861
減価償却累計額	△3,042,053	△3,115,069
建物（純額）	※１ 1,095,640	※１ 1,027,791
構築物	839,656	842,672
減価償却累計額	△784,321	△793,149
構築物（純額）	55,334	49,523
機械及び装置	※１ 9,883,549	※１ 9,922,409
減価償却累計額	△9,394,524	△9,504,515
機械及び装置（純額）	※１ 489,024	※１ 417,893
車両運搬具	121,470	104,813
減価償却累計額	△120,621	△102,498
車両運搬具（純額）	849	2,314
工具、器具及び備品	746,202	753,593
減価償却累計額	△641,927	△654,525
工具、器具及び備品（純額）	104,275	99,068
土地	※１ 9,104,672	※１ 9,104,672
建設仮勘定	7,917	11,815
有形固定資産合計	10,857,714	10,713,079
無形固定資産
ソフトウエア	44,876	33,196
電話加入権	3,129	153
水道施設利用権	7,810	5,791
無形固定資産合計	55,815	39,141

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	491,942	396,356
出資金	40,164	40,164
長期貸付金	24,400	300
長期前払費用	251	103
繰延税金資産	65,449	112,579
その他	114,681	124,380
投資その他の資産合計	736,889	673,883
固定資産合計	11,650,420	11,426,104
資産合計	16,373,520	15,816,613
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 202,498	152,080
電子記録債務	※２ 897,353	751,822
買掛金	303,160	311,583
短期借入金	※１ 1,900,000	※１ 1,800,000
1年内返済予定の長期借入金	※１ 375,000	※１ 50,000
未払金	194,426	187,675
未払費用	213,710	189,444
未払法人税等	125,055	136,136
未払消費税等	86,350	78,248
前受金	3,636	17,116
預り金	32,328	12,328
賞与引当金	216,080	213,943
流動負債合計	4,549,599	3,900,378
固定負債
長期借入金	※１ 50,000	－
退職給付引当金	144,178	171,405
役員退職慰労引当金	308,295	310,150
その他	69,390	69,390
固定負債合計	571,863	550,945
負債合計	5,121,463	4,451,323

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金
資本準備金	2,967,134	2,967,134
その他資本剰余金	57	57
資本剰余金合計	2,967,191	2,967,191
利益剰余金
利益準備金	110,163	110,163
その他利益剰余金
特別償却準備金	17,865	8,932
固定資産圧縮積立金	18,413	17,769
別途積立金	2,050,000	2,050,000
繰越利益剰余金	3,783,477	3,977,062
利益剰余金合計	5,979,919	6,163,928
自己株式	△53,416	△53,434
株主資本合計	11,037,828	11,221,820
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	214,228	143,469
評価・換算差額等合計	214,228	143,469
純資産合計	11,252,057	11,365,289
負債純資産合計	16,373,520	15,816,613

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	8,153,777	8,185,213
工事売上高	145,658	115,926
売上高合計	8,299,435	8,301,139
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高	814,910	696,382
当期製品仕入高	309,753	334,784
当期商品仕入高	397,354	367,321
当期製品製造原価	※４ 5,165,218	※４ 5,339,633
合計	6,687,237	6,738,121
商品及び製品期末たな卸高	696,382	876,903
差引	※１ 5,990,855	※１ 5,861,218
工事売上原価	127,161	107,055
売上原価合計	6,118,017	5,968,273
売上総利益	2,181,418	2,332,865
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	551,967	544,530
賞与引当金繰入額	75,336	70,387
退職給付費用	18,870	20,357
役員退職慰労引当金繰入額	26,156	1,855
研究開発費	※４ 329,109	※４ 330,921
減価償却費	40,824	38,157
貸倒引当金繰入額	960	7,234
その他	858,598	880,641
販売費及び一般管理費合計	1,901,823	1,894,084
営業利益	279,595	438,780

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業外収益
受取利息	282	463
受取配当金	15,212	15,935
受取賃貸料	5,187	7,070
保険配当金	5,946	1,182
受取保険金	7,965	－
売電収入	10,463	10,542
その他	9,132	15,589
営業外収益合計	54,190	50,782
営業外費用
支払利息	15,045	9,410
工場休止に伴う諸費用	※２ 8,673	※２ 15,076
売電費用	6,102	6,042
その他	4,913	9,930
営業外費用合計	34,734	40,459
経常利益	299,051	449,104
特別損失
投資有価証券評価損	3,084	－
減損損失	※３ 83,029	－
特別損失合計	86,114	－
税引前当期純利益	212,937	449,104
法人税、住民税及び事業税	126,424	172,573
法人税等調整額	△27,095	△22,302
法人税等合計	99,329	150,271
当期純利益	113,608	298,832

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,506,261	28.6	1,627,998	30.0
Ⅱ　労務費		1,615,022	30.7	1,653,851	30.5
Ⅲ　経費	※１	2,137,795	40.7	2,145,712	39.5
当期総製造費用		5,259,079	100.0	5,427,562	100.0
期首仕掛品たな卸高		44,883		45,572
期末仕掛品たな卸高		45,572		41,788
他勘定振替高	※２	△93,171		△91,713
当期製品製造原価		5,165,218		5,339,633

　（注）　原価計算の方法は総合予定原価計算を採用し、期末に原価差額を製品・仕掛品及び売上原価に配賦しております。

前事業年度

（自　2018年４月１日

至　2019年３月31日）

当事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	(千円)
電力費	373,499
燃料費	899,567
消耗品費	164,369
修繕費	354,268
減価償却費	134,070

	(千円)
電力費	387,045
燃料費	843,756
消耗品費	157,097
修繕費	387,581
減価償却費	115,970

※２　他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金型課生産高振替であります。

※２　他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金型課生産高振替であります。

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		18,358	14.5	15,182	14.0
Ⅱ　労務費		6,915	5.5	12,001	11.0
Ⅲ　経費		101,022	80.0	81,589	75.0
当期総工事費用		126,296	100.0	108,773	100.0
期首未成工事支出金		2,897		2,032
期末未成工事支出金		2,032		3,750
当期工事原価		127,161		107,055

　（注）　原価計算の方法は個別実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	26,797	19,057	2,050,000	3,736,842	5,942,861
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△8,932			8,932	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△643		643	－
剰余金の配当									△76,550	△76,550
当期純利益									113,608	113,608
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8,932	△643	－	46,634	37,058
当期末残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	17,865	18,413	2,050,000	3,783,477	5,979,919

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,382	11,000,804	266,857	266,857	11,267,662
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△76,550			△76,550
当期純利益		113,608			113,608
自己株式の取得	△33	△33			△33
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△52,629	△52,629	△52,629
当期変動額合計	△33	37,024	△52,629	△52,629	△15,605
当期末残高	△53,416	11,037,828	214,228	214,228	11,252,057

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	17,865	18,413	2,050,000	3,783,477	5,979,919
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△8,932			8,932	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△643		643	－
剰余金の配当									△114,823	△114,823
当期純利益									298,832	298,832
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8,932	△643	－	193,585	184,009
当期末残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	8,932	17,769	2,050,000	3,977,062	6,163,928

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,416	11,037,828	214,228	214,228	11,252,057
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△114,823			△114,823
当期純利益		298,832			298,832
自己株式の取得	△17	△17			△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△70,759	△70,759	△70,759
当期変動額合計	△17	183,991	△70,759	△70,759	113,232
当期末残高	△53,434	11,221,820	143,469	143,469	11,365,289

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	212,937	449,104
減価償却費	249,205	229,637
貸倒引当金の増減額（△は減少）	960	7,234
賞与引当金の増減額（△は減少）	29,122	△2,137
退職給付引当金の増減額（△は減少）	18,447	27,226
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△13,724	1,855
減損損失	83,029	－
受取利息及び受取配当金	△15,494	△16,398
支払利息	15,045	9,410
投資有価証券評価損益（△は益）	3,084	－
売上債権の増減額（△は増加）	△127,597	309,713
たな卸資産の増減額（△は増加）	112,372	△187,014
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,076	△190,794
未払費用の増減額（△は減少）	2,747	△23,410
その他	88,627	△31,312
小計	653,686	583,113
利息及び配当金の受取額	15,494	16,398
利息の支払額	△15,670	△10,180
法人税等の支払額	△55,683	△162,464
営業活動によるキャッシュ・フロー	597,828	426,867
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△31,659	△70,527
固定資産の売却による収入	4,710	440
貸付金の回収による収入	－	24,100
その他	450	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△26,499	△45,987
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	△100,000
長期借入金の返済による支出	△400,000	△375,000
配当金の支払額	△75,985	△115,142
自己株式の取得による支出	△33	△17
財務活動によるキャッシュ・フロー	△576,019	△590,160
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△4,691	△209,280
現金及び現金同等物の期首残高	1,806,961	1,802,270
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,802,270	※ 1,592,989

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法（ただし、車両運搬具については定率法）を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　５年～17年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（未適用の会計基準）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の

詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において

はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基

準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と

の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方

法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定

めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間

の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)

(1) 概要

国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1

号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ

て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら

れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、

公表されたものです。企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を

拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する

こととされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実

について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の

開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報

の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな

いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年３月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社における販売・生産活動において変化が生じる可能性がござい

ます。引当金等の会計上の見積りにおいて、期末日以降財務諸表作成時までに入手可能であった当社の実績を考

慮し、当期末の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
建物	230,161千円	216,114千円
機械及び装置	378,849	302,192
土地	1,337,238	1,337,238
計	1,946,249	1,855,545

　担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
短期借入金	1,500,000千円	1,400,000千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	425,000	50,000
計	1,925,000	1,450,000

  ※２　期末日満期手形等

　　　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末

　　日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	92,396千円	－千円
電子記録債権 支払手形 電子記録債務	39,389 44,620 258,598	－ － －
計	435,003	－

（損益計算書関係）

※１　商品及び製品期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
△260千円	2,113千円

※２　工場休止に伴う諸費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
電力費	2,425千円	3,071千円
減価償却費	85	3
租税公課	4,137	8,765
その他	2,024	3,236
計	8,673	15,076

※３　減損損失の内容は次のとおりであります。

前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
衣浦工場（愛知県半田市）	予備設備資産	建物、工具等

　当社は原則として、事業用資産については全社一体として資産のグルーピングを行っており、遊休資産等については個

別資産ごとにグルーピングを行っております。今後、生産効率の向上を目的に、①衣浦工場第２ラインを優先的に稼働さ

せること。次に、台風や地震といった災害による特別需要期や、衣浦工場第２ラインの異常時にも、J形瓦の安定供給を

行うことを目的に、②衣浦工場第１ラインを予備設備として維持すること、の２点を決定いたしました。

　上記を受け、衣浦工場第１ラインの固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき将来の回収可能性

を検討した結果、前事業年度に減損損失83,029千円を特別損失に計上することといたしました。その内訳は、建物78,616

千円、構築物1,649千円、機械及び装置3千円、工具・器具備品等2,760千円であります。なお、回収可能価額は正味売却

価額により測定しております。売却見込みがないため、正味売却価額は零としております。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
337,697千円	337,998千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度増加 株式数 （千株）	当事業年度減少 株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,767	－	－	7,767
合計	7,767	－	－	7,767
自己株式
普通株式（注）	112	0	－	112
合計	112	0	－	112

　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月26日 定時株主総会	普通株式	38,275	5.0	2018年３月31日	2018年６月27日
2018年10月17日 取締役会	普通株式	38,275	5.0	2018年９月30日	2018年12月４日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,411	利益剰余金	7.5	2019年３月31日	2019年６月27日

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度増加 株式数 （千株）	当事業年度減少 株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,767	－	－	7,767
合計	7,767	－	－	7,767
自己株式
普通株式（注）	112	0	－	112
合計	112	0	－	112

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,411	7.5	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月15日 取締役会	普通株式	57,411	7.5	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,137	利益剰余金	2.5	2020年３月31日	2020年６月24日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,814,270千円	1,604,989千円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
	現金及び現金同等物	1,802,270	1,592,989

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、当社の与信管理に係る規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,814,270	1,814,270	－
(2）受取手形	792,091
貸倒引当金(*1)	△200
	791,891	791,891	－
(3）電子記録債権	197,316	197,316	－
(4）売掛金	1,031,488
貸倒引当金(*2)	△5,147
	1,026,340	1,026,340	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	451,916	451,916	－
資産計	4,281,735	4,281,735	－
(1）支払手形	202,498	202,498	－
(2）電子記録債務	897,353	897,353	－
(3）買掛金	303,160	303,160	－
(4）短期借入金	1,900,000	1,900,000	－
(5）未払金	194,426	194,426	－
(6）未払費用	213,710	213,710	－
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	425,000	429,076	4,076
負債計	4,136,148	4,140,225	4,076

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,604,989	1,604,989	－
(2）受取手形	681,717
貸倒引当金(*1)	△1,000
	680,717	680,717	－
(3）電子記録債権	145,474	145,474	－
(4）売掛金	883,989
貸倒引当金(*2)	△2,333
	881,655	881,655	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	356,330	356,330	－
資産計	3,669,168	3,669,168	－
(1）支払手形	152,080	152,080	－
(2）電子記録債務	751,822	751,822	－
(3）買掛金	311,583	311,583	－
(4）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(5）未払金	187,675	187,675	－
(6）未払費用	189,444	189,444	－
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	50,000	50,188	188
負債計	3,442,605	3,442,792	188

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

負債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払金、（6）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	40,026	40,026

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,810,409	－	－	－
受取手形	792,091	－	－	－
電子記録債権	197,316	－	－	－
売掛金	1,031,488	－	－	－
合計	3,831,305	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,602,482	－	－	－
受取手形	681,717	－	－	－
電子記録債権	145,474	－	－	－
売掛金	883,989	－	－	－
合計	3,313,665	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	375,000	50,000	－	－	－	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	50,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

その他有価証券

　前事業年度（2019年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	451,451	159,549	291,901
	小計	451,451	159,549	291,901
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	465	540	△74
	小計	465	540	△74
合計		451,916	160,089	291,827

　当事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	334,131	135,329	198,802
	小計	334,131	135,329	198,802
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,198	24,760	△2,561
	小計	22,198	24,760	△2,561
合計		356,330	160,089	196,241

（デリバティブ取引関係）

　デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	742,521千円	771,920千円
勤務費用	53,001	52,409
利息費用	3,861	3,396
数理計算上の差異の発生額	10,765	3,943
退職給付の支払額	△38,230	△31,379
退職給付債務の期末残高	771,920	800,290

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	575,833千円	583,119千円
期待運用収益	10,364	10,496
数理計算上の差異の発生額	△6,356	△20,210
事業主からの拠出額	32,028	29,060
退職給付の支払額	△28,751	△23,635
年金資産の期末残高	583,119	578,830

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
退職給付債務	771,920千円	800,290千円
年金資産	△583,119	△578,830
	188,800	221,460
未認識数理計算上の差異	△44,621	△50,054
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,178	171,405
退職給付引当金	144,178	171,405
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	144,178	171,405

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
勤務費用	53,001千円	52,409千円
利息費用	3,861	3,396
期待運用収益	△10,364	△10,496
数理計算上の差異の費用処理額	13,457	18,720
確定給付制度に係る退職給付費用	59,955	64,031

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
一般勘定	66％	67％
株式	18	15
債券	15	17
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
割引率	0.5％	0.4％
長期期待運用収益率	1.8	1.8

（ストック・オプション等関係）

　　　　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	44,061千円		52,381千円
未払事業税	11,685		12,384
賞与引当金	66,034		65,380
役員退職慰労引当金	94,214		94,781
投資有価証券評価損	19,470		19,470
減損損失	42,371		38,273
その他	18,140		29,147
繰延税金資産小計	295,978		311,821
評価性引当額	△136,963		△134,718
繰延税金資産合計	159,015		177,102
繰延税金負債
特別償却準備金	△7,862		△3,931
固定資産圧縮積立金	△8,103		△7,820
その他有価証券評価差額金	△77,599		△52,772
繰延税金負債合計	△93,565		△64,523
繰延税金資産の純額	65,449		112,579

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		1.1
住民税均等割	5.9		2.8
評価性引当額の増減	8.9		△0.5
その他	△0.8		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.7		33.5

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自  2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2018年４月１日　至　2019年３月31日）

稼働率の低下しておりますJ形瓦生産設備の稼働体制について新たな方針を決定したことにより、該当

する生産設備（衣浦工場第１ライン）の減損損失83,029千円を特別損失に計上しております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき関連当事者情報はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）	当事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
１株当たり純資産額	1,469円91銭	1,484円71銭
１株当たり当期純利益金額	14円84銭	39円04銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　(2019年３月31日）	当事業年度 　(2020年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,252,057	11,365,289
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,252,057	11,365,289
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	7,654	7,654

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2018年４月１日 至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)
当期純利益金額（千円）	113,608	298,832
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	113,608	298,832
期中平均株式数（千株）	7,654	7,654

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,137,693	7,548	2,381	4,142,861	3,115,069	75,397	1,027,791
構築物	839,656	3,016	－	842,672	793,149	8,827	49,523
機械及び装置	9,883,549	38,996	136	9,922,409	9,504,515	110,113	417,893
車両運搬具	121,470	3,150	19,807	104,813	102,498	1,684	2,314
工具、器具及び備品	746,202	12,245	4,854	753,593	654,525	16,696	99,068
土地	9,104,672	－	－	9,104,672	－	－	9,104,672
建設仮勘定	7,917	5,055	1,158	11,815	－	－	11,815
有形固定資産計	24,841,163	70,012	28,337	24,882,838	14,169,758	212,719	10,713,079
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	166,104	132,908	14,899	33,196
電話加入権	－	－	－	153	－	－	153
水道施設利用権	－	－	－	23,254	17,463	2,018	5,791
無形固定資産計	－	－	－	189,512	150,371	16,918	39,141
長期前払費用	251	576	724	103	－	－	103

（注）　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,900,000	1,800,000	0.32	－
１年以内に返済予定の長期借入金	375,000	50,000	1.63	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	50,000	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	2,325,000	1,850,000	－	－

　（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	6,185	13,419	－	6,185	13,419
賞与引当金	216,080	213,943	216,080	－	213,943
役員退職慰労引当金	308,295	1,855	－	－	310,150

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	15,114
預金
当座預金	143,542
普通預金	1,128,001
定期預金	318,000
別段預金	332
小計	1,589,875
合計	1,604,989

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱坂井正記商店	138,021
㈱高松セラミックス	71,703
㈱福原商店	37,973
㈱ミシマ	34,177
㈱サンキュー	27,101
その他	372,740
合計	681,717

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	232,752
５月	185,400
６月	142,910
７月	118,324
８月	2,330
合計	681,717

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
昭和窯業㈱	53,000
㈱丸新美濃瓦	25,964
㈱マルエイ	19,746
㈱富建	10,072
東北窯業企業組合	8,947
その他	27,743
合計	145,474

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	45,496
５月	42,797
６月	33,518
７月	23,662
合計	145,474

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱坂井正記商店	45,854
昭和窯業㈱	37,657
住友林業㈱	29,606
トヨタホーム㈱	27,198
㈱高松セラミックス	24,057
その他	719,615
合計	883,989

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A)＋(D)	÷	(B)
２		366

1,031,488

9,131,253

9,278,751

883,989

91.30

38.39

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

区分		金額（千円）
商品		60,748
	Ｊ形瓦	302,969
製品	Ｆ形瓦	442,992
	Ｍ形瓦	70,192
小計		816,154
合計		876,903

ヘ．仕掛品

区分	金額（千円）
素地品	41,788
合計	41,788

ト．未成工事支出金

区分	金額（千円）
工事材料	3,750
合計	3,750

チ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
粘土	638
ゆう薬	28,567
素地半製品	1,234
小計	30,440
貯蔵品
機械部品	26,677
その他	83,763
小計	110,440
合計	140,881

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱鬼長	26,798
㈱石川時鐵工所	21,786
石敏鐵工㈱	6,805
㈲大崎鉄工所	6,234
ＮＧＫキルンテック㈱	6,200
その他	84,254
合計	152,080

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	44,593
５月	44,289
６月	43,631
７月	19,565
合計	152,080

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸長	259,674
東邦液化ガス㈱	133,393
カサイ工業㈱	124,272
㈱東陽	30,939
三州フリット㈱	28,368
その他	175,173
合計	751,822

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2020年４月	246,219
５月	187,174
６月	245,700
７月	72,727
合計	751,822

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸長	93,927
東邦液化ガス㈱	74,892
カサイ工業㈱	44,413
㈱鬼長	20,269
三州フリット㈱	11,854
その他	66,226
合計	311,583

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,125,795	4,436,296	6,559,538	8,301,139
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	96,244	218,957	439,631	449,104
四半期（当期）純利益金額（千円）	63,712	145,142	294,755	298,832
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.32	18.96	38.51	39.04

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.32	10.64	19.54	0.53