(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、７項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。
① 住文化に貢献し、社会に役立つために、公正かつ明瞭な自由競争を行うとともに、適正利潤を追求し、事業の持続的成長を追求する。
② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。
③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。
④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。
⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。
⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。
⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当事業年度における住宅産業界の景況感は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大によって、消費者の雇用や所得に関する先行き懸念が影響し、持家着工戸数は前年を下回るなど、厳しい市場環境にあります。
そのような状況下、持家着工戸数の減少による影響が大きく、当事業年度の経営成績は減収減益となったものの、2018年４月にスタートした中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）の最終年度として、営業活動体制の刷新や、生産性の向上、コスト削減等に継続して取り組んだ結果、利益の減少は最小限に抑えることができました。
しかし、新型コロナウイルス感染症を含め、長期的には少子高齢化による人口減少や人口の都市部集中など、今後も不安定な市場環境が続くことが予想されます。その一方で、施工現場での人手不足や、環境課題、防災意識等といったニーズの拡大も予想されることから、当社では新たな中期経営計画（2022年３月期～2024年３月期）を策定いたしました。
この新中期経営計画におけるビジョンを「感動品質」と定め、下記の基本戦略を軸に具体的施策を進め、全てのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の一層の向上を目指しております。
開発部門、製造部門、営業部門、管理部門がそれぞれのミッションを掲げ、目標達成を目指します。
① 施工性や環境面など市場ニーズに即した高付加価値な製品の開発
② 製品品質のさらなる向上による顧客感動への訴求
③ 営業品質のさらなる向上による顧客感動への訴求
④ 市場環境に対応できる人的体制の構築
⑤ 陶板事業をはじめとした新事業及び新市場における事業拡大
⑥ サステナビリティへの取り組みの強化
当社は、厳しい市場環境下にあっても、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を継続して推進してまいります。
なお、当社では (1) 会社の経営の基本方針 に記載のとおり、従来から、住文化への貢献や環境への配慮を経営の基本方針としておりますが、新たに次のサステナビリティ・ビジョンを策定し、持続可能な開発目標（SDGs）達成への取り組みを継続・強化していくことを決定いたしました。
・サステナビリティ・ビジョン
当社は、生活の基盤である「住まい」に関わる企業として
安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め
同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に
従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで
持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します
(3) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年４月の第１回目の緊急事態宣言下に、建設会社や大手ハウスメーカーを中心として建設・建築工事の一部休止が行われたこと、また、同期間に行われた住宅展示場の休止によって工事及び受注状況に遅延が発生いたしました。さらにそれ以降も、第３波・第４波の流行拡大に伴う経済活動の自粛要請、人の移動制限等から消費者の雇用や所得に対する先行き懸念が強まっており、依然として持家着工戸数は低水準で推移するなど当事業年度を通じて売上高に影響が出ております。
今後も流行の再拡大及びその対策によって、大規模な経済活動の停滞や、消費者心理を左右するような景気動向の変化が生じた場合には、継続して業績に影響を与える可能性があります。
なお、当社におきましては、当事業年度と同様に今後も最大限の感染防止策を講じた上で可能な限り事業を継続し、住生活に関わる企業の社会的責任として安心安全な製品の安定供給に努めて参る所存であります。
また同時に、この機を捉えて、経営体質、事業活動全般について見直しを行い、長期的な視野に立って一層の経営基盤強化を図って参ります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 ３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。
当社は社内規定である経営管理総則に、経営リスクの識別・分析・評価についての社内体制を定めております。
通常予見されるビジネスリスクについては「管理を必要とするビジネスリスク」として同規定に具体的に明示するとともに、そのビジネスリスクの管理方法を定めております。これら管理を必要とするビジネスリスクについては、その管理を行うことを事前に定められた主要な委員会や会議体で管理を行い、重大なリスクは取締役会に報告することとしております。
また一方で、通常予見されないビジネスリスクが発生した場合、もしくはその発生が予測される場合にはその程度に応じて経営危機管理委員会を招集し、対処することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響及び対策については、 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (1) 会社の経営の基本方針、(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(3) 新型コロナウイルス感染症について に記載のとおりであります。
① 業績の変動について
当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。
粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。
② 経営成績の季節的変動について
当社の売上高は、季節的に見て、冬場の１・２月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。
③ 燃料価格の変動について
当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。
④ 特定の取引先への依存度について
当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長（以下、同社という。）からの仕入が100％であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。
当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。
⑤ 固定資産・製商品在庫について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。また、製商品在庫のたな卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額を計上しております。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、当社グループの業績に悪影響が生じる可能性があります。
⑥ 繰延税金資産について
当社は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
⑦ 退職給付債務について
当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
⑧ 投資有価証券について
当社が保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
⑨ 債権回収について
当社は与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定以上に販売先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
⑩ 東海地方を中心とした大規模災害について
当社は、原材料の調達の利便性から、本社及び主要な生産拠点をすべて愛知県内に設置しております。このため、東海地方に甚大な被害を与えることが予想される大規模災害の発生によって、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
(1) 経営成績等の概況及び分析
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 当事業年度の経営成績の概況及び分析
当事業年度におけるわが国経済は、2020年４月から新型コロナウイルス感染症の流行拡大の影響による大規模な経済活動の停滞が始まり、以後も第３波・第４波と断続的に経済活動が制限されるなど、現在も予断を許さない状況にあります。
当業界におきましては、2020年４月に発出された第１回目の緊急事態宣言によって建築現場や住宅展示場等が相次いで休止となったことに加え、消費者の雇用や所得に対する先行き懸念が拡大し、業績に大きく影響する持家着工戸数が前年を大きく下回る状況となっており、厳しい市場環境となりました。
このような経営環境のもと、当社では、感染防止策を取りつつ需要に見合った生産活動を継続し、リモートでの営業活動を推進して参りましたが、前述の持家着工戸数の減少による影響が大きく、売上高につきましては前年同期比12.2％減の7,290百万円となりました。
一方、損益面につきましては、この機を捉えて実施したコスト削減や、歩留り向上、需要に見合った生産活動といった対策が奏功し、国際的な原油価格の下落によるエネルギーコスト低下もあったことから、当事業年度における売上原価率は、前年同期比0.4ポイント増の72.3％に留まりました。しかし、売上総利益は売上高減少の影響が大きく、前年同期比13.6％減の2,016百万円となりました。販売費及び一般管理費におきましては、リモートを中心とした新たな営業活動の実施や、継続的なコスト削減により、前年同期比12.6％減の1,655百万円となりました。
また、新事業である陶板事業においては、2021年４月30日発表のとおり、陶板屋根材「スーパートライ美軽（みがる）」を施工性・意匠性の両面においてリニューアルするなど、引き続き積極的な研究開発活動を推進いたしました。
この結果、当事業年度の業績は、売上高7,290百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益361百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益431百万円（前年同期比3.9％減）、当期純利益293百万円（前年同期比1.9％減）の減収減益となりました。
② 当事業年度の財政状態の概況及び分析
当事業年度末の資産につきましては、現金及び預金の増加340百万円（前事業年度末比21.2％増）、投資有価証券の増加113百万円（前事業年度末比28.6％増）等により15,892百万円（前事業年度末比0.5％増）となりました。
負債につきましては、仕入債務の減少154百万円（前事業年度末比12.8％減）、短期借入金（1年内返済予定長期借入金含む）の減少50百万円（前事業年度末比2.7％減）等により4,201百万円（前事業年度末比5.6％減）となりました。純資産につきましては、利益剰余金の増加243百万円（前事業年度末比3.9％増）等により11,691百万円（前事業年度末比2.9％増）となりました。
③ 当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて340百万円増加し、1,933百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、494百万円となりました（前年同期間に比べ67百万円の増加）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前当期純利益431百万円及び減価償却費225百万円等によるものです。
一方、資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額154百万円及び法人税等の支払額141百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、52百万円となりました（前年同期間に比べ6百万円の増加）。
投資活動による資金の減少要因としては、主に固定資産の取得による支出52百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、101百万円となりました（前年同期間に比べ488百万円減少）。
財務活動による資金の減少要因としては、長期借入金の返済による支出50百万円及び配当金の支払額51百万円によるものです。
(2) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
Ｊ形瓦 |
1,289,520 |
63.0 |
|
Ｆ形瓦 |
4,692,932 |
87.3 |
|
Ｍ形瓦 |
435,788 |
91.5 |
|
合計 |
6,418,241 |
81.3 |
（注）１．金額は平均売価によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 仕入実績
当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
製品 |
Ｊ形瓦 |
57,513 |
72.9 |
|
Ｆ形瓦 |
204,416 |
90.1 |
|
|
Ｍ形瓦 |
24,510 |
84.7 |
|
|
小計 |
286,440 |
85.6 |
|
|
商品 |
その他 |
331,415 |
90.2 |
|
合計 |
617,855 |
88.0 |
|
（注）１．金額は仕入価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
３．商品の「その他」は、Ｓ形瓦・いぶし瓦・副資材が主力であります。
③ 受注実績
当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
|
品目別 |
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
製品 |
Ｊ形瓦 |
1,454,045 |
78.3 |
|
Ｆ形瓦 |
4,852,942 |
91.0 |
|
|
Ｍ形瓦 |
409,574 |
85.6 |
|
|
小計 |
6,716,561 |
87.6 |
|
|
商品 |
その他 |
451,685 |
86.9 |
|
工事売上 |
122,248 |
105.5 |
|
|
合計 |
7,290,495 |
87.8 |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高が前年同期比12.2％減の7,290百万円となり、売上総利益2,016百万円（前年同期比13.6％減）、営業利益361百万円（前年同期比17.7％減）、経常利益431百万円（前年同期比3.9％減）、当期純利益293百万円（前年同期比1.9％減）の減収減益となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、原油価格の低下があったものの、持家着工戸数の減少が大きく上記経営成績に影響しております。
新型コロナウイルス感染症の流行拡大については、当事業年度においては、経済活動の停滞から持家着工数が減少し売上高に影響しております。今後については、 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (1) 会社の経営の基本方針、(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(3) 新型コロナウイルス感染症について に記載のとおりであります。
経営方針・経営戦略につきましては、 １「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 (1) 会社の経営の基本方針、(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題、(3) 新型コロナウイルス感染症について に記載のとおりであります。経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高経常利益率の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響があったもののコスト削減等の自助努力から経常利益率は5.9％となりました。加えて、借入金の返済によって自己資本比率は73.6％となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の (1) 経営成績等の概況及び分析 ③ 当事業年度のキャッシュ・フローの概況及び分析 に記載のとおりであり、財務方針については後述の ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 に記載のとおりであります。
なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の (2) 生産、受注及び販売の実績 にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のＪ形瓦から、洋風のＦ形瓦・Ｍ形瓦への需要の移行が継続しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には営業活動によるキャッシュ・フローの増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。
また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があり、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、借入金の返済を最優先としておりますが、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の流行拡大による不測の事態に備えるため、営業活動によるキャッシュ・フローによって得られた資金については手元現金及び預金として留保しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて当事業年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した結果、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクはないものと判断しております。詳細は、 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 「注記事項」（重要な会計上の見積り） に記載のとおりであります。
該当事項はありません。
当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。また、新たな取り組みである陶板分野においては、幅広い製品開発及び量産体制の構築を図っております。
当事業年度の成果として、既存製品につきましては、顧客からの聞き取りを継続して行い、施工性向上に向けた細やかな仕様変更・改良を行いました。
今後も、製品の追加・改良と共に、出荷動向を踏まえた製品の統廃合を適宜行い、顧客満足と生産効率の両立を図ってまいります。
一方、新たな取り組みである陶板分野では、ビルダー及び一般採用の範囲拡大のため、建築基準法に基づく防耐火大臣認定を２種類追加取得しました。また、陶板屋根材「スーパートライ美軽（みがる）」を施工性・意匠性の両面においてリニューアルいたしました。さらに、2020年５月に発売開始した抗菌性を有した高機能製品「陶板壁材「スーパートライＷａｌｌ」抗菌性光触媒シリーズ」において、抗ウイルス効果にも着目し効果の測定や強化を行い、内装材としてのニーズ開拓を図っております。
上記取組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額