第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,604,989	1,945,487
受取手形	681,717	616,471
電子記録債権	145,474	57,838
売掛金	883,989	946,079
商品及び製品	876,903	767,290
仕掛品	41,788	42,134
未成工事支出金	3,750	2,662
原材料及び貯蔵品	140,881	141,431
前払費用	10,142	9,851
その他	14,289	10,553
貸倒引当金	△13,419	△8,817
流動資産合計	4,390,508	4,530,982
固定資産
有形固定資産
建物	※ 4,142,861	※ 4,144,919
減価償却累計額	△3,115,069	△3,190,358
建物（純額）	※ 1,027,791	※ 954,560
構築物	842,672	842,672
減価償却累計額	△793,149	△801,931
構築物（純額）	49,523	40,740
機械及び装置	※ 9,922,409	※ 9,959,468
減価償却累計額	△9,504,515	△9,607,772
機械及び装置（純額）	※ 417,893	※ 351,695
車両運搬具	104,813	94,930
減価償却累計額	△102,498	△92,751
車両運搬具（純額）	2,314	2,179
工具、器具及び備品	753,593	769,607
減価償却累計額	△654,525	△665,555
工具、器具及び備品（純額）	99,068	104,051
土地	※ 9,104,672	※ 9,104,672
建設仮勘定	11,815	24,955
有形固定資産合計	10,713,079	10,582,855
無形固定資産
ソフトウエア	33,196	18,659
電話加入権	153	153
水道施設利用権	5,791	3,772
ソフトウエア仮勘定	－	983
無形固定資産合計	39,141	23,568
投資その他の資産
投資有価証券	396,356	509,779
出資金	40,164	40,164
長期貸付金	300	300
長期前払費用	103	51
繰延税金資産	112,579	72,801
その他	124,380	131,994
投資その他の資産合計	673,883	755,090
固定資産合計	11,426,104	11,361,514
資産合計	15,816,613	15,892,497

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	152,080	129,158
電子記録債務	751,822	624,809
買掛金	311,583	320,744
短期借入金	※ 1,800,000	※ 1,800,000
１年内返済予定の長期借入金	※ 50,000	－
未払金	187,675	194,671
未払費用	189,444	187,055
未払法人税等	136,136	121,123
未払消費税等	78,248	76,969
前受金	17,116	4,037
預り金	12,328	12,021
賞与引当金	213,943	157,614
流動負債合計	3,900,378	3,628,205
固定負債
退職給付引当金	171,405	192,152
役員退職慰労引当金	310,150	312,061
その他	69,390	68,890
固定負債合計	550,945	573,103
負債合計	4,451,323	4,201,308
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金
資本準備金	2,967,134	2,967,134
その他資本剰余金	57	57
資本剰余金合計	2,967,191	2,967,191
利益剰余金
利益準備金	110,163	110,163
その他利益剰余金
特別償却準備金	8,932	0
固定資産圧縮積立金	17,769	17,125
別途積立金	2,050,000	2,050,000
繰越利益剰余金	3,977,062	4,230,009
利益剰余金合計	6,163,928	6,407,299
自己株式	△53,434	△53,434
株主資本合計	11,221,820	11,465,190
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	143,469	225,998
評価・換算差額等合計	143,469	225,998
純資産合計	11,365,289	11,691,188
負債純資産合計	15,816,613	15,892,497

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高	8,185,213	7,168,246
工事売上高	115,926	122,248
売上高合計	8,301,139	7,290,495
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首たな卸高	696,382	876,903
当期製品仕入高	334,784	286,440
当期商品仕入高	367,321	331,415
当期製品製造原価	※３ 5,339,633	※３ 4,431,446
合計	6,738,121	5,926,205
商品及び製品期末たな卸高	876,903	767,290
差引	※１ 5,861,218	※１ 5,158,914
工事売上原価	107,055	114,919
売上原価合計	5,968,273	5,273,834
売上総利益	2,332,865	2,016,660
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与	544,530	496,712
賞与引当金繰入額	70,387	45,482
退職給付費用	20,357	27,051
役員退職慰労引当金繰入額	1,855	1,911
研究開発費	※３ 330,921	※３ 311,235
減価償却費	38,157	39,973
貸倒引当金繰入額	7,234	△4,601
その他	880,641	737,604
販売費及び一般管理費合計	1,894,084	1,655,369
営業利益	438,780	361,291
営業外収益
受取利息	463	24
受取配当金	15,935	15,607
受取賃貸料	7,070	8,687
雇用調整助成金	－	53,021
売電収入	10,542	11,181
その他	16,771	13,193
営業外収益合計	50,782	101,716
営業外費用
支払利息	9,410	5,997
工場休止に伴う諸費用	※２ 15,076	※２ 13,954
売電費用	6,042	6,022
固定資産除売却損	※４ 3,745	※４ 4,214
その他	6,184	1,243
営業外費用合計	40,459	31,432
経常利益	449,104	431,574
税引前当期純利益	449,104	431,574
法人税、住民税及び事業税	172,573	129,563
法人税等調整額	△22,302	8,884
法人税等合計	150,271	138,447
当期純利益	298,832	293,127

【製造原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		1,627,998	30.0	1,327,854	29.4
Ⅱ　労務費		1,653,851	30.5	1,501,500	33.3
Ⅲ　経費	※１	2,145,712	39.5	1,679,815	37.3
当期総製造費用		5,427,562	100.0	4,509,170	100.0
期首仕掛品たな卸高		45,572		41,788
期末仕掛品たな卸高		41,788		42,134
他勘定振替高	※２	△91,713		△77,378
当期製品製造原価		5,339,633		4,431,446

　（注）　原価計算の方法は総合予定原価計算を採用し、期末に原価差額を製品・仕掛品及び売上原価に配賦しております。

前事業年度

（自　2019年４月１日

至　2020年３月31日）

当事業年度

（自　2020年４月１日

至　2021年３月31日）

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

※１　主な内訳は、次のとおりであります。

	(千円)
電力費	387,045
燃料費	843,756
消耗品費	157,097
修繕費	387,581
減価償却費	115,970

	(千円)
電力費	297,300
燃料費	608,902
消耗品費	124,401
修繕費	330,166
減価償却費	110,226

※２　他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金型課生産高振替であります。

※２　他勘定振替高の内容は、工事売上原価振替及び金型課生産高振替であります。

【工事原価明細書】

		前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　材料費		15,182	14.0	13,204	11.6
Ⅱ　労務費		12,001	11.0	16,062	14.1
Ⅲ　経費		81,589	75.0	84,563	74.3
当期総工事費用		108,773	100.0	113,831	100.0
期首未成工事支出金		2,032		3,750
期末未成工事支出金		3,750		2,662
当期工事原価		107,055		114,919

　（注）　原価計算の方法は個別実際原価計算を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	17,865	18,413	2,050,000	3,783,477	5,979,919
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△8,932			8,932	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△643		643	－
剰余金の配当									△114,823	△114,823
当期純利益									298,832	298,832
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8,932	△643	－	193,585	184,009
当期末残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	8,932	17,769	2,050,000	3,977,062	6,163,928

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,416	11,037,828	214,228	214,228	11,252,057
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△114,823			△114,823
当期純利益		298,832			298,832
自己株式の取得	△17	△17			△17
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△70,759	△70,759	△70,759
当期変動額合計	△17	183,991	△70,759	△70,759	113,232
当期末残高	△53,434	11,221,820	143,469	143,469	11,365,289

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

									(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						特別償却準備金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	8,932	17,769	2,050,000	3,977,062	6,163,928
当期変動額
特別償却準備金の取崩						△8,932			8,932	－
固定資産圧縮積立金の取崩							△643		643	－
剰余金の配当									△49,756	△49,756
当期純利益									293,127	293,127
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△8,932	△643	－	252,946	243,371
当期末残高	2,144,134	2,967,134	57	2,967,191	110,163	0	17,125	2,050,000	4,230,009	6,407,299

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△53,434	11,221,820	143,469	143,469	11,365,289
当期変動額
特別償却準備金の取崩		－			－
固定資産圧縮積立金の取崩		－			－
剰余金の配当		△49,756			△49,756
当期純利益		293,127			293,127
自己株式の取得		－			－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			82,529	82,529	82,529
当期変動額合計	－	243,371	82,529	82,529	325,900
当期末残高	△53,434	11,465,190	225,998	225,998	11,691,188

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	449,104	431,574
減価償却費	229,637	225,453
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,234	△4,601
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,137	△56,329
退職給付引当金の増減額（△は減少）	27,226	20,746
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	1,855	1,911
受取利息及び受取配当金	△16,398	△15,632
支払利息	9,410	5,997
雇用調整助成金	－	△53,021
売上債権の増減額（△は増加）	309,713	88,502
たな卸資産の増減額（△は増加）	△187,014	109,806
仕入債務の増減額（△は減少）	△190,794	△154,673
未払費用の増減額（△は減少）	△23,410	△2,288
その他	△31,312	△22,392
小計	583,113	575,054
利息及び配当金の受取額	16,398	15,635
利息の支払額	△10,180	△6,136
雇用調整助成金の受取額	－	51,911
法人税等の支払額	△162,464	△141,797
営業活動によるキャッシュ・フロー	426,867	494,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△70,527	△52,837
固定資産の売却による収入	440	310
貸付けによる支出	－	△200
貸付金の回収による収入	24,100	200
投資活動によるキャッシュ・フロー	△45,987	△52,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入金の返済による支出	△375,000	△50,000
自己株式の取得による支出	△17	－
配当金の支払額	△115,142	△51,640
財務活動によるキャッシュ・フロー	△590,160	△101,640
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△209,280	340,498
現金及び現金同等物の期首残高	1,802,270	1,592,989
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,592,989	※ 1,933,487

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定額法（ただし、車両運搬具については定率法）を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　15年～50年

機械及び装置　　　５年～17年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式にて処理しております。

（重要な会計上の見積り）

財務諸表の作成にあたっては、収益、費用、資産、負債及び偶発事象に係る報告金額に影響を与える判断、見積り及び前提の設定を行うことを経営者に求めております。これらの見積りは実際の結果と異なる可能性があります。見積りやその基礎をなす前提は、過去の経験や多くの要因に基づいて設定しており、継続的に見直しを行っております。見積りの変更による影響は、見積りの変更が行われた会計期間に認識しております。また、新型コロナウイルス感染症について、2020年４月の第１回目の緊急事態宣言の発令、第３波・第４波の流行拡大に伴う経済活動の自粛要請、人の移動制限等から、消費者の雇用や所得に対する先行き懸念が強まったことに起因して持家着工戸数が低水準で推移したことにより、当事業年度の売上高に影響を及ぼしており、翌事業年度も当事業年度と同程度の影響があるものとして会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の今後の流行等の状況の変化は、翌事業年度以降において、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる重要なリスクとなる可能性があります。

会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、新型コロナウイルス感染症の影響も含めて当事業年度末において合理的と考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいておりますが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクはないものと判断しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1)概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の

詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において

はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基

準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と

の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方

法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定

めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間

の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表への影響額については、現時点で未定であります。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「保険配当金」に表示していた1,182千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた9,930千円は、「固定資産除売却損」3,745千円、「その他」6,184千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
建物	216,114千円	197,230千円
機械及び装置	302,192	244,575
土地	1,337,238	1,337,238
計	1,855,545	1,779,044

担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	1,400,000千円	1,400,000千円
長期借入金（１年内返済予定分を含む）	50,000	－
計	1,450,000	1,400,000

（損益計算書関係）

※１　商品及び製品期末たな卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
2,113千円	2,232千円

※２　工場休止に伴う諸費用の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
電力費	3,071千円	2,099千円
減価償却費	3	3
租税公課	8,765	8,750
その他	3,236	3,101
計	15,076	13,954

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
337,998千円	320,333千円

※４　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
建物	0千円	－千円
機械及び装置	14	－
工具、及び器具備品	755	4,214
電話加入権	2,975	－
計	3,745	4,214

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度増加 株式数 （千株）	当事業年度減少 株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,767	－	－	7,767
合計	7,767	－	－	7,767
自己株式
普通株式（注）	112	0	－	112
合計	112	0	－	112

（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年６月26日 定時株主総会	普通株式	57,411	7.5	2019年３月31日	2019年６月27日
2019年10月15日 取締役会	普通株式	57,411	7.5	2019年９月30日	2019年12月３日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,137	利益剰余金	2.5	2020年３月31日	2020年６月24日

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （千株）	当事業年度増加 株式数 （千株）	当事業年度減少 株式数 （千株）	当事業年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	7,767	－	－	7,767
合計	7,767	－	－	7,767
自己株式
普通株式	112	－	－	112
合計	112	－	－	112

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,137	2.5	2020年３月31日	2020年６月24日
2020年10月14日 取締役会	普通株式	30,619	4.0	2020年９月30日	2020年12月８日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	53,584	利益剰余金	7.0	2021年３月31日	2021年６月23日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
	現金及び預金勘定	1,604,989千円	1,945,487千円
	預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
	現金及び現金同等物	1,592,989	1,933,487

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)　金融商品に対する取組方針

当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

(2)　金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものです。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

(3)　金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、当社の与信管理に係る規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,604,989	1,604,989	－
(2）受取手形	681,717
貸倒引当金(*1)	△1,000
	680,717	680,717	－
(3）電子記録債権	145,474	145,474	－
(4）売掛金	883,989
貸倒引当金(*2)	△2,333
	881,655	881,655	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	356,330	356,330	－
資産計	3,669,168	3,669,168	－
(1）支払手形	152,080	152,080	－
(2）電子記録債務	751,822	751,822	－
(3）買掛金	311,583	311,583	－
(4）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(5）未払金	187,675	187,675	－
(6）未払費用	189,444	189,444	－
(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	50,000	50,188	188
負債計	3,442,605	3,442,792	188

（*1）受取手形に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（*2）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,945,487	1,945,487	－
(2）受取手形	616,471	616,471	－
(3）電子記録債権	57,838	57,838	－
(4）売掛金	946,079
貸倒引当金(*1)	△50
	946,028	946,028	－
(5）投資有価証券
その他有価証券	469,753	469,753	－
資産計	4,035,580	4,035,580	－
(1）支払手形	129,158	129,158	－
(2）電子記録債務	624,809	624,809	－
(3）買掛金	320,744	320,744	－
(4）短期借入金	1,800,000	1,800,000	－
(5）未払金	194,671	194,671	－
(6）未払費用	187,055	187,055	－
負債計	3,256,440	3,256,440	－

（*1）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」（有価証券関係）をご参照ください。

負債

(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金、(4）短期借入金、(5）未払金、（6）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(7）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	40,026	40,026

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,602,482	－	－	－
受取手形	681,717	－	－	－
電子記録債権	145,474	－	－	－
売掛金	883,989	－	－	－
合計	3,313,665	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,942,791	－	－	－
受取手形	616,471	－	－	－
電子記録債権	57,838	－	－	－
売掛金	946,079	－	－	－
合計	3,563,181	－	－	－

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）	50,000	－	－	－	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

その他有価証券

　前事業年度（2020年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	334,131	135,329	198,802
	小計	334,131	135,329	198,802
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	22,198	24,760	△2,561
	小計	22,198	24,760	△2,561
合計		356,330	160,089	196,241

　当事業年度（2021年３月31日）

	種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	469,753	160,089	309,663
	小計	469,753	160,089	309,663
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		469,753	160,089	309,663

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付債務の期首残高	771,920千円	800,290千円
勤務費用	52,409	51,003
利息費用	3,396	1,680
数理計算上の差異の発生額	3,943	△11,338
退職給付の支払額	△31,379	△41,790
退職給付債務の期末残高	800,290	799,846

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
年金資産の期首残高	583,119千円	578,830千円
期待運用収益	10,496	10,418
数理計算上の差異の発生額	△20,210	37,187
事業主からの拠出額	29,060	28,519
退職給付の支払額	△23,635	△31,448
年金資産の期末残高	578,830	623,509

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	800,290千円	799,846千円
年金資産	△578,830	△623,509
	221,460	176,337
未認識数理計算上の差異	△50,054	15,815
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,405	192,152
退職給付引当金	171,405	192,152
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	171,405	192,152

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
勤務費用	52,409千円	51,003千円
利息費用	3,396	1,680
期待運用収益	△10,496	△10,418
数理計算上の差異の費用処理額	18,720	17,343
確定給付制度に係る退職給付費用	64,031	59,608

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
一般勘定	67％	62％
株式	15	20
債券	17	17
その他	1	1
合　計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
割引率	0.4％	0.2％
長期期待運用収益率	1.8	1.8

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金	52,381千円		58,721千円
未払事業税	12,384		11,125
賞与引当金	65,380		48,166
役員退職慰労引当金	94,781		95,365
投資有価証券評価損	19,470		18,527
減損損失	38,273		34,195
その他	29,147		28,847
繰延税金資産小計	311,821		294,951
評価性引当額	△134,718		△130,948
繰延税金資産合計	177,102		164,003
繰延税金負債
特別償却準備金	△3,931		△0
固定資産圧縮積立金	△7,820		△7,536
その他有価証券評価差額金	△52,772		△83,665
繰延税金負債合計	△64,523		△91,202
繰延税金資産の純額	112,579		72,801

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年３月31日)
法定実効税率	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1
住民税均等割	2.8
評価性引当金額の増減	△0.5
その他	△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5

当事業年度

（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自  2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当事業年度（自  2020年４月１日　至　2021年３月31日）

当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1)　売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2)　有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、　　記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

記載すべき関連当事者情報はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）	当事業年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）
１株当たり純資産額	1,484円71銭	1,527円28銭
１株当たり当期純利益金額	39円04銭	38円29銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 　(2020年３月31日）	当事業年度 　(2021年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	11,365,289	11,691,188
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	11,365,289	11,691,188
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）	7,654	7,654

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
当期純利益金額（千円）	298,832	293,127
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	298,832	293,127
期中平均株式数（千株）	7,654	7,654

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	4,142,861	2,058	－	4,144,919	3,190,358	75,289	954,560
構築物	842,672	－	－	842,672	801,931	8,782	40,740
機械及び装置	9,922,409	37,728	670	9,959,468	9,607,772	103,926	351,695
車両運搬具	104,813	2,090	11,973	94,930	92,751	2,225	2,179
工具、器具及び備品	753,593	27,220	11,206	769,607	665,555	18,022	104,051
土地	9,104,672	－	－	9,104,672	－	－	9,104,672
建設仮勘定	11,815	21,516	8,376	24,955	－	－	24,955
有形固定資産計	24,882,838	90,613	32,226	24,941,225	14,358,370	208,247	10,582,855
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	161,222	142,563	15,187	18,659
電話加入権	－	－	－	153	－	－	153
水道施設利用権	－	－	－	23,254	19,482	2,018	3,772
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	983	－	－	983
無形固定資産計	－	－	－	185,614	162,045	17,206	23,568
長期前払費用	103	285	336	51	－	－	51

（注）　無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,800,000	1,800,000	0.33	－
１年以内に返済予定の長期借入金	50,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	－	－	－	－
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
その他有利子負債	－	－	－	－
合　計	1,850,000	1,800,000	－	－

　（注）「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	13,419	8,817	－	13,419	8,817
賞与引当金	213,943	157,614	213,943	－	157,614
役員退職慰労引当金	310,150	1,911	－	－	312,061

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	17,155
預金
当座預金	292,286
普通預金	1,315,367
定期預金	318,000
別段預金	2,679
小計	1,928,332
合計	1,945,487

ロ．受取手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱坂井正記商店	147,145
㈱高松セラミックス	70,662
㈱サンキュー	31,641
㈱ミシマ	31,269
㈱Ｆ．ＴＥＮ	27,063
その他	308,690
合計	616,471

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	197,234
５月	173,207
６月	132,854
７月	113,174
合計	616,471

ハ．電子記録債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸新美濃瓦	21,712
㈱富建	9,685
㈱ミヨシ産業	5,401
東北窯業企業組合	5,262
マルスギ㈱	4,787
その他	10,989
合計	57,838

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	18,729
５月	17,938
６月	10,886
７月	10,284
合計	57,838

ニ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱坂井正記商店	58,611
昭和窯業㈱	39,453
トヨタホーム㈱	28,507
住友林業㈱	26,771
㈱高松セラミックス	24,515
その他	768,219
合計	946,079

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A) ＋ (B)

(A)＋(D)	÷	(B)
２		365

883,989

8,019,544

7,957,455

946,079

89.37

41.65

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ホ．商品及び製品

区分		金額（千円）
商品		64,978
	Ｊ形瓦	216,238
製品	Ｆ形瓦	401,654
	Ｍ形瓦	84,419
小計		702,311
合計		767,290

ヘ．仕掛品

区分	金額（千円）
素地品	42,134
合計	42,134

ト．未成工事支出金

区分	金額（千円）
工事材料	2,662
合計	2,662

チ．原材料及び貯蔵品

区分	金額（千円）
原材料
粘土	970
ゆう薬	29,280
素地半製品	1,571
小計	31,823
貯蔵品
機械部品	26,196
その他	83,412
小計	109,608
合計	141,431

②　流動負債

イ．支払手形

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱石川時鐵工所	20,645
岩月包装機材サービス㈱	10,425
㈱鬼長	9,409
石敏鐵工㈱	7,898
ＮＧＫキルンテック㈱	7,734
その他	73,045
合計	129,158

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	42,910
５月	30,716
６月	32,009
７月	23,521
合計	129,158

ロ．電子記録債務

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸長	220,938
カサイ工業㈱	107,569
東邦液化ガス㈱	106,966
東海パレット工業㈱	28,355
三州フリット㈱	20,545
その他	140,433
合計	624,809

期日別内訳

期日別	金額（千円）
2021年４月	211,921
５月	151,647
６月	188,930
７月	72,309
合計	624,809

ハ．買掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
㈱丸長	89,878
東邦液化ガス㈱	79,070
カサイ工業㈱	37,636
㈱鬼長	21,022
三州フリット㈱	10,688
その他	82,447
合計	320,744

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,797,162	3,612,189	5,568,209	7,290,495
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	101,757	161,834	398,413	431,574
四半期（当期）純利益金額（千円）	68,526	109,704	271,631	293,127
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.95	14.33	35.48	38.29

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.95	5.38	21.15	2.81