第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、四半期財務諸表等規則第４条の２第２項により、四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,945,487	1,962,816
受取手形及び売掛金	1,620,390	1,589,303
商品及び製品	767,290	803,150
仕掛品	44,796	45,867
原材料及び貯蔵品	141,431	143,777
その他	20,404	16,023
貸倒引当金	△8,817	△10,659
流動資産合計	4,530,982	4,550,280
固定資産
有形固定資産
土地	9,104,672	9,104,672
その他（純額）	1,478,183	1,441,030
有形固定資産合計	10,582,855	10,545,702
無形固定資産	23,568	22,900
投資その他の資産	755,090	737,175
固定資産合計	11,361,514	11,305,779
資産合計	15,892,497	15,856,060

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	449,903	436,431
電子記録債務	624,809	745,305
短期借入金	1,800,000	1,800,000
未払法人税等	121,123	12,261
賞与引当金	157,614	93,881
その他	474,755	532,302
流動負債合計	3,628,205	3,620,182
固定負債
退職給付引当金	192,152	194,071
役員退職慰労引当金	312,061	312,437
その他	68,890	68,890
固定負債合計	573,103	575,398
負債合計	4,201,308	4,195,580
純資産の部
株主資本
資本金	2,144,134	2,144,134
資本剰余金	2,967,191	2,967,191
利益剰余金	6,407,299	6,383,542
自己株式	△53,434	△53,434
株主資本合計	11,465,190	11,441,433
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	225,998	219,045
評価・換算差額等合計	225,998	219,045
純資産合計	11,691,188	11,660,479
負債純資産合計	15,892,497	15,856,060

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上高	1,797,162	1,853,507
売上原価	1,286,127	1,385,128
売上総利益	511,035	468,378
販売費及び一般管理費	423,101	442,773
営業利益	87,933	25,604
営業外収益
受取利息	7	1
受取配当金	8,038	7,519
雇用調整助成金	－	8,564
その他	12,647	10,804
営業外収益合計	20,694	26,890
営業外費用
支払利息	1,523	1,499
工場休止に伴う諸費用	3,521	3,374
売電費用	1,505	1,505
その他	319	542
営業外費用合計	6,870	6,921
経常利益	101,757	45,573
税引前四半期純利益	101,757	45,573
法人税、住民税及び事業税	3,128	2,478
法人税等調整額	30,103	13,267
法人税等合計	33,231	15,745
四半期純利益	68,526	29,827

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	101,757	45,573
減価償却費	54,788	54,548
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3,372	1,841
賞与引当金の増減額（△は減少）	△106,939	△63,733
退職給付引当金の増減額（△は減少）	3,697	1,919
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	477	376
受取利息及び受取配当金	△8,046	△7,521
支払利息	1,523	1,499
雇用調整助成金	－	△8,564
売上債権の増減額（△は増加）	129,845	31,086
棚卸資産の増減額（△は増加）	12,754	△39,277
仕入債務の増減額（△は減少）	△158,136	91,751
その他	25,117	53,189
小計	53,467	162,690
利息及び配当金の受取額	8,046	7,521
雇用調整助成金の受取額	－	9,674
利息の支払額	△2,626	△2,502
法人税等の支払額	△109,326	△97,008
営業活動によるキャッシュ・フロー	△50,438	80,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出	△3,907	△13,718
貸付金の回収による収入	－	600
その他	△67	90
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,975	△13,028
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50,000	－
配当金の支払額	△20,289	△50,018
財務活動によるキャッシュ・フロー	△70,289	△50,018
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△124,702	17,328
現金及び現金同等物の期首残高	1,592,989	1,933,487
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,468,286	※ 1,950,816

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第１四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」（2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（表示方法の変更）

（四半期貸借対照表関係）

前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「建物（純額）」は、資産の総額の100分の10以下であるため、当第１四半期会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「建物（純額）」に表示していた954,560千円は、「その他」として組み替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、資産の総額の100分の10以下であるため、当第１四半期会計期間より「投資その他の資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた509,779千円は、「投資その他の資産」として組み替えております。

（四半期損益計算書関係）

前第１四半期累計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「売電収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第１四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「売電収入」に表示していた3,890千円は、「その他」として組み替えております。

（新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積り）

前事業年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第１四半期累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）
現金及び預金勘定	1,480,286千円	1,962,816千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△12,000	△12,000
現金及び現金同等物	1,468,286	1,950,816

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月23日 定時株主総会	普通株式	19,137	2.5	2020年３月31日	2020年６月24日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

　配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	53,584	7.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

（単位：千円）

	売上高
製品	1,701,867
商品	121,328
工事売上	30,311
顧客との契約から生じる収益	1,853,507
その他の収益	－
外部顧客への売上高	1,853,507

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	８円95銭	３円90銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	68,526	29,827
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	68,526	29,827
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,654	7,654

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。