第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2021年7月1日から2021年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(2021年4月1日から2021年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,945,487

1,716,963

受取手形及び売掛金

1,620,390

1,633,032

商品及び製品

767,290

705,363

仕掛品

44,796

47,812

原材料及び貯蔵品

141,431

148,304

その他

20,404

35,115

貸倒引当金

8,817

8,935

流動資産合計

4,530,982

4,277,656

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

9,104,672

9,104,672

その他(純額)

1,478,183

1,433,662

有形固定資産合計

10,582,855

10,538,335

無形固定資産

23,568

18,566

投資その他の資産

755,090

776,784

固定資産合計

11,361,514

11,333,686

資産合計

15,892,497

15,611,343

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第2四半期会計期間

(2021年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

449,903

447,006

電子記録債務

624,809

716,772

短期借入金

1,800,000

1,500,000

未払法人税等

121,123

51,702

賞与引当金

157,614

150,658

その他

474,755

440,200

流動負債合計

3,628,205

3,306,340

固定負債

 

 

退職給付引当金

192,152

196,545

役員退職慰労引当金

312,061

312,813

その他

68,890

68,390

固定負債合計

573,103

577,749

負債合計

4,201,308

3,884,090

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,144,134

2,144,134

資本剰余金

2,967,191

2,967,191

利益剰余金

6,407,299

6,421,571

自己株式

53,434

53,434

株主資本合計

11,465,190

11,479,462

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

225,998

247,790

評価・換算差額等合計

225,998

247,790

純資産合計

11,691,188

11,727,253

負債純資産合計

15,892,497

15,611,343

 

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

売上高

3,612,189

3,753,997

売上原価

2,643,444

2,850,348

売上総利益

968,744

903,648

販売費及び一般管理費

816,667

835,463

営業利益

152,077

68,185

営業外収益

 

 

受取利息

14

9

受取配当金

8,038

9,129

雇用調整助成金

20,404

売電収入

6,787

5,664

その他

12,771

13,565

営業外収益合計

27,613

48,773

営業外費用

 

 

支払利息

3,012

2,922

工場休止に伴う諸費用

6,993

6,799

売電費用

3,011

3,010

固定資産除売却損

4,214

0

その他

624

1,194

営業外費用合計

17,855

13,927

経常利益

161,834

103,031

税引前四半期純利益

161,834

103,031

法人税、住民税及び事業税

32,564

30,479

法人税等調整額

19,565

4,695

法人税等合計

52,130

35,174

四半期純利益

109,704

67,856

 

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

161,834

103,031

減価償却費

110,680

110,065

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3,129

117

賞与引当金の増減額(△は減少)

51,166

6,955

退職給付引当金の増減額(△は減少)

10,747

4,393

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

955

752

受取利息及び受取配当金

8,053

9,138

支払利息

3,012

2,922

雇用調整助成金

20,404

売上債権の増減額(△は増加)

116,444

12,642

棚卸資産の増減額(△は増加)

240,849

52,038

仕入債務の増減額(△は減少)

353,979

92,793

その他

52,966

31,457

小計

175,229

285,516

利息及び配当金の受取額

8,055

9,138

雇用調整助成金の受取額

10,174

利息の支払額

4,488

4,107

法人税等の支払額

109,327

97,255

営業活動によるキャッシュ・フロー

69,469

203,466

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

固定資産の取得による支出

16,121

81,410

固定資産の売却による収入

190

340

貸付けによる支出

200

貸付金の回収による収入

1,200

投資活動によるキャッシュ・フロー

16,130

79,870

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

300,000

長期借入金の返済による支出

50,000

配当金の支払額

21,434

52,120

財務活動によるキャッシュ・フロー

71,434

352,120

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

18,094

228,524

現金及び現金同等物の期首残高

1,592,989

1,933,487

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,574,895

1,704,963

 

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下、「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。これらの変更による当第2四半期累計期間の売上高、売上原価等に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。

また、「四半期財務諸表に関する会計基準」(2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

(四半期貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記していた「固定資産」の「建物(純額)」は、資産の総額の100分の10以下であるため、第1四半期会計期間より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「建物(純額)」に表示していた954,560千円は、「その他」として組み替えております。

 

前事業年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「投資有価証券」は、資産の総額の100分の10以下であるため、第1四半期会計期間より「投資その他の資産」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示していた509,779千円は、「投資その他の資産」として組み替えております。

 

(四半期損益計算書関係)

前第2四半期累計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「売電費用」は、金額的重要性が増したため、第1四半期会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため前第2四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております

この結果前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外費用その他に表示していた3,635千円は、「売電費用3,011千円、「その他624千円として組み替えております

 

(新型コロナウイルス感染症流行拡大の影響に関する会計上の見積り)

前事業年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載の新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  2020年4月1日

  至  2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年9月30日)

給料手当及び賞与

241,291千円

229,907千円

賞与引当金繰入額

48,413

47,073

退職給付費用

13,624

10,889

役員退職慰労引当金繰入額

955

752

貸倒引当金繰入額及び貸倒損失

3,129

117

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

現金及び預金勘定

1,586,895千円

1,716,963千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△12,000

△12,000

現金及び現金同等物

1,574,895

1,704,963

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月23日

定時株主総会

普通株式

19,137

2.5

2020年3月31日

2020年6月24日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年10月14日

取締役会

普通株式

30,619

4.0

2020年9月30日

2020年12月8日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月22日

定時株主総会

普通株式

53,584

7.0

2021年3月31日

2021年6月23日

利益剰余金

 

2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年10月12日

取締役会

普通株式

38,274

5.0

2021年9月30日

2021年12月7日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 前第2四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自

 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

当第2四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)

(単位:千円)

 

売上高

製品

3,459,254

商品

242,027

工事売上

52,715

顧客との契約から生じる収益

3,753,997

その他の収益

外部顧客への売上高

3,753,997

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年9月30日)

1株当たり四半期純利益金額

14円33銭

8円86銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

109,704

67,856

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

109,704

67,856

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,654

7,654

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

2【その他】

2021年10月12日開催の取締役会において、2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38,274千円

(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・5円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2021年12月7日