第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第51期
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第52期
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第53期
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第54期
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第55期
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決算年月
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2018年３月
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2019年３月
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2020年３月
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2021年３月
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2022年３月
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売上高
|
(千円)
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8,062,302
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8,299,435
|
8,301,139
|
7,290,495
|
7,739,504
|
経常利益
|
(千円)
|
77,245
|
299,051
|
449,104
|
431,574
|
189,690
|
当期純利益
|
(千円)
|
16,588
|
113,608
|
298,832
|
293,127
|
128,899
|
持分法を適用した場合の
投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
資本金
|
(千円)
|
2,144,134
|
2,144,134
|
2,144,134
|
2,144,134
|
2,144,134
|
発行済株式総数
|
(株)
|
7,767,800
|
7,767,800
|
7,767,800
|
7,767,800
|
7,767,800
|
純資産額
|
(千円)
|
11,267,662
|
11,252,057
|
11,365,289
|
11,691,188
|
11,724,689
|
総資産額
|
(千円)
|
16,690,570
|
16,373,520
|
15,816,613
|
15,892,497
|
15,728,978
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,471.93
|
1,469.91
|
1,484.71
|
1,527.28
|
1,531.66
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
10.00
|
12.50
|
10.00
|
11.00
|
10.00
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
|
(5.00)
|
(5.00)
|
(7.50)
|
(4.00)
|
(5.00)
|
１株当たり当期純利益
金額
|
(円)
|
2.16
|
14.84
|
39.04
|
38.29
|
16.84
|
潜在株式調整後１株
当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
67.5
|
68.7
|
71.9
|
73.6
|
74.5
|
自己資本利益率
|
(％)
|
0.15
|
1.01
|
2.64
|
2.54
|
1.10
|
株価収益率
|
(倍)
|
207.41
|
27.96
|
9.30
|
10.71
|
23.87
|
配当性向
|
(％)
|
462.80
|
84.23
|
25.62
|
28.73
|
59.39
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
658,883
|
597,828
|
426,867
|
494,665
|
216,815
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△44,960
|
△26,499
|
△45,987
|
△52,527
|
△144,508
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△543,114
|
△576,019
|
△590,160
|
△101,640
|
△390,613
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
1,806,961
|
1,802,270
|
1,592,989
|
1,933,487
|
1,615,180
|
従業員数
|
(人)
|
423
|
409
|
395
|
385
|
376
|
株主総利回り
|
(％)
|
95.8
|
91.5
|
82.7
|
94.9
|
95.3
|
(比較指標：ガラス・
土石製品 配当込み
株価指数)
|
(％)
|
(111.3)
|
(99.3)
|
(75.2)
|
(120.4)
|
(111.3)
|
最高株価
|
(円)
|
534
|
479
|
503
|
543
|
429
|
最低株価
|
(円)
|
424
|
349
|
331
|
350
|
386
|
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第二部（事業年度末現在）スタンダード市場（提出日現在）)におけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第55期の期首から適用しており、第55期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年２月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。
設立からの沿革は次のとおりであります。
年月
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概要
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1968年２月
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株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市)
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1968年５月
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刈谷本社 第一トンネル窯操業開始
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1970年４月
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刈谷本社 第二トンネル窯完成
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1975年５月
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西尾工場 第一トンネル窯完成
|
1976年６月
|
西尾工場 第二トンネル窯完成
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1978年７月
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西尾工場 日本工業規格許可工場となる
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1979年４月
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半田工場 第一工場(現本社工場 第１ライン)完成
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1980年11月
|
半田工場(現本社工場)日本工業規格許可工場となる
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1983年８月
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半田工場(現本社工場)内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用
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1983年９月
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半田工場 第二工場(現本社工場 第２ライン)完成
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1983年10月
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株式会社鶴弥に社名変更
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1985年10月
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半田工場 第三工場(現本社工場 第３ライン)完成
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1987年７月
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半田工場 第五工場(現本社工場 第５ライン)完成
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1988年９月
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半田工場 第六工場(現本社工場 第６ライン)完成
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1989年11月
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半田工場 第七工場(現本社工場 第７ライン)完成
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1990年11月
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仙台営業所(仙台市)を開設
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1991年３月
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新社屋竣工(半田市)
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1991年７月
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本社を刈谷市より半田市へ移転
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1992年11月
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衣浦工場 第一期工事(現第１ライン)完成
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1994年６月
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衣浦工場 第二期工事(現第２ライン)完成
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1994年８月
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名古屋証券取引所市場第二部（現メイン市場）へ株式を上場
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1995年１月
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衣浦工場 日本工業規格許可工場となる
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2001年７月
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阿久比工場 第１ライン完成
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2002年４月
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東京証券取引所市場第二部（現スタンダード市場）へ株式を上場
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2003年２月
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阿久比工場 第２ライン完成
|
2003年９月
|
阿久比工場 日本工業規格許可工場となる
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2005年11月
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本社工場 第２ライン改造(業界初のロボット導入)
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2006年３月
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プレカット工場(阿久比工場内)完成
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2007年１月
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丸福支店(南砺市)を開設
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2007年４月
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阿久比工場 第３ライン完成
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2007年11月
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本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場 日本工業規格適合性の認証を取得(注)
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2012年７月
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本社工場・西尾工場・衣浦工場 日本工業規格適合性の認証を取得(同時申請)
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2012年12月
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丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更
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(注) １．2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。また同日、名古屋証券取引所の市場区分見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行しております。
２．当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。
(製法による区分)
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ゆう薬がわら
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(形状による区分)
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[Ｊ形粘土がわら]
|
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桟がわら
|
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[Ｆ形粘土がわら]
|
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桟がわら
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(寸法による区分)
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Ｊ形５３Ａ
|
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Ｆ形４０
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社１社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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376
|
43.6
|
17.0
|
4,857,840
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(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。
