１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
定額法(ただし、車両運搬具については定率法)を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 ５年～17年
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主に粘土瓦（製品）の製造及び販売、並びにその関係部材（商品）の販売を行っております。これらの販売については、顧客に製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、一部の取引について、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。
当社は、屋根工事等の請負工事契約を顧客と締結しています。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約であることから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１．固定資産の減損
事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。
粘土瓦事業については、エネルギーコスト等の上昇により、経営環境の悪化が生じていることから、減損の兆候があると判断しております。このため、減損損失の認識の要否について検討を行った結果、当該資産グループの回収可能額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失の計上は不要と判断しております。
粘土瓦事業の資産グループの回収可能額の算定にあたっては、当社の共用資産を含む主要固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローを使用しており、当社の取締役会で承認された事業計画を基に算定しております。また、当該割引前将来キャッシュ・フローの算定においては、経済的残存使用年数経過時点における土地の正味売却価額を加算しております。
土地の正味売却価額については、市場価額が観察できないため合理的に算定された価額として、路線価等の相続税評価額及び外部から取得した見積書等を基に算定しております。
なお、取締役会で承認された事業計画に含まれる主要な仮定は、下記のとおりです。
・販売単価や販売数量の見込みを基礎とした売上高
・主たる原料の購入単価及び購入数量の見込みを基礎とした売上原価
・その他、販売費及び一般管理費の発生見込額
・将来の設備投資額
主要な仮定である割引前将来キャッシュ・フローについては、今後の市場動向、経済環境や事業計画における前提条件に不確実性があり、土地の正味売却価額については、将来の不動産市況の動向に影響を受ける可能性があるため、将来の回収可能額や売却予定時期が変動する可能性があります。
これらの要因によって、翌事業年度において減損損失または固定資産処分損益が発生する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「売電収入」、「営業外費用」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「売電収入」に表示していた10,224千円は「営業外収益」の「その他」として組み替えております。
また、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた16,912千円は「営業外費用」の「その他」、「営業外費用」の「その他」に表示していた2,288千円は、「不動産賃貸費用」1,150千円、「その他」18,051千円として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。
この表示の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「固定資産除売却損益（△は益）」に表示していた16,912千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組み替えております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 流動負債「前受金」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 商品及び製品期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。
※３ 工場休止に伴う諸費用の内容は次のとおりであります。
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
※５ 営業外費用「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。
営業債権については、当社の与信管理に係る規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
前事業年度(2022年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価額のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2023年３月31日)
(*1) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価額のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項」(有価証券関係)をご参照ください。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
４．長期借入金の決算日以後の返済予定額
前事業年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年３月31日)
該当事項はありません。
５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
すべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
その他有価証券
前事業年度(2022年３月31日)
当事業年度(2023年３月31日)
デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。また確定拠出制度も採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度26,938千円、当事業年度24,717千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2023年３月31日）
(2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
該当事項はありません。
賃貸等不動産に重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
（単位：千円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
（注）１．契約負債は貸借対照表上流動負債「前受金」に計上しております。
２．契約負債は主に屋根工事において顧客から受け取る着手金となります。
３．当事業年度の契約負債期首残高は、すべて当事業年度の収益として認識されています。
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。
（単位：千円）
（注）１．契約負債は貸借対照表上流動負債「前受金」に計上しております。
２．契約負債は主に屋根工事において顧客から受け取る着手金となります。
３．当事業年度の契約負債期首残高は、すべて当事業年度の収益として認識されています。
当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)及び当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
記載すべき関連当事者情報はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。