【注記事項】

(追加情報)

（表示方法の変更）

（四半期損益計算書）

前第３四半期累計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」、「営業外費用」の「工場休止に伴う諸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第３四半期累計期間より「その他」に含めて表示しております。

また、前第３四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、金額的重要性が増したため、当第３四半期会計期間より独立掲記しております。

上記の表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。

この結果、前第３四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた25,169千円は「営業外収益」の「その他」、「営業外収益」の「その他」に表示していた30,635千円は「受取賃貸料」11,512千円、「その他」44,292千円として組み替えております。

また、「営業外費用」の「工場休止に伴う諸費用」に表示していた10,181千円は「営業外費用」の「その他」として組み替えております。

(四半期貸借対照表関係)

※　四半期会計期間末日満期手形

四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 (2022年３月31日)		当第３四半期会計期間 (2022年12月31日)
受取手形	－	千円	71,050	千円
支払手形	－	千円	15,724	千円
電子記録債務	－	千円	214,815	千円

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)		当第３四半期累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
現金及び預金勘定	1,915,325	千円	1,563,064	千円
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金	△12,000		△12,000
現金及び現金同等物	1,903,325		1,551,064

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月22日 定時株主総会	普通株式	53,584	7.0	2021年３月31日	2021年６月23日	利益剰余金
2021年10月12日 取締役会	普通株式	38,274	5.0	2021年９月30日	2021年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月23日 定時株主総会	普通株式	38,274	5.0	2022年３月31日	2022年６月24日	利益剰余金
2022年10月18日 取締役会	普通株式	15,309	2.0	2022年９月30日	2022年12月６日	利益剰余金