(四半期損益計算書)
前第2四半期累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取賃貸料」と「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「不動産賃貸費用」は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。
また、前第2四半期累計期間において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」と、「営業外費用」の「売電費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。
上記の表示方法の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期累計期間の四半期損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」に表示していた12,366千円は、「営業外収益」の「その他」として組替えており、「営業外収益」の「その他」に表示していた24,812千円は、「受取賃貸料」8,969千円と「その他」28,209千円、「営業外費用」の「売電費用」に表示していた3,006千円は、「営業外費用」の「その他」として組替えており、「営業外費用」の「その他」に表示していた4,746千円は、「不動産賃貸費用」3,363千円と「その他」4,388千円として組替えております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書)
前第2四半期累計期間において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」、「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前第2四半期累計期間の四半期キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」に表示していた△12,366千円及び「雇用調整助成金の受取額」に表示していた1,278千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間末後となるもの
【セグメント情報】
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)及び当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(単位:千円)
当第2四半期累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
2023年10月17日開催の取締役会において、2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22,964千円
(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2023年12月5日
該当事項はありません。