第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次
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第53期
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第54期
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第55期
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第56期
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第57期
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決算年月
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2020年3月
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2021年3月
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2022年3月
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2023年3月
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2024年3月
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売上高
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(千円)
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8,301,139
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7,290,495
|
7,739,504
|
7,143,051
|
6,369,045
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経常利益 又は経常損失(△)
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(千円)
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449,104
|
431,574
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189,690
|
△104,982
|
199,845
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当期純利益 又は当期純損失(△)
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(千円)
|
298,832
|
293,127
|
128,899
|
△90,954
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127,345
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持分法を適用した場合の 投資利益
|
(千円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
資本金
|
(千円)
|
2,144,134
|
2,144,134
|
2,144,134
|
2,144,134
|
2,144,134
|
発行済株式総数
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(株)
|
7,767,800
|
7,767,800
|
7,767,800
|
7,767,800
|
7,767,800
|
純資産額
|
(千円)
|
11,365,289
|
11,691,188
|
11,724,689
|
11,596,404
|
11,891,683
|
総資産額
|
(千円)
|
15,816,613
|
15,892,497
|
15,728,978
|
15,436,445
|
15,843,704
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,484.71
|
1,527.28
|
1,531.66
|
1,514.90
|
1,533.48
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1株当たり配当額
|
(円)
|
10.00
|
11.00
|
10.00
|
4.00
|
5.00
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
|
(7.50)
|
(4.00)
|
(5.00)
|
(2.00)
|
(3.00)
|
1株当たり当期純利益 又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
39.04
|
38.29
|
16.84
|
△11.88
|
16.64
|
潜在株式調整後1株 当たり当期純利益
|
(円)
|
-
|
-
|
-
|
-
|
-
|
自己資本比率
|
(%)
|
71.9
|
73.6
|
74.5
|
75.1
|
75.1
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.64
|
2.54
|
1.10
|
△0.78
|
1.08
|
株価収益率
|
(倍)
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9.30
|
10.71
|
23.87
|
△31.39
|
23.80
|
配当性向
|
(%)
|
25.62
|
28.73
|
59.39
|
△33.66
|
30.06
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
426,867
|
494,665
|
216,815
|
△52,289
|
661,417
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△45,987
|
△52,527
|
△144,508
|
△335,731
|
△156,243
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△590,160
|
△101,640
|
△390,613
|
△55,573
|
△38,373
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現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
1,592,989
|
1,933,487
|
1,615,180
|
1,171,585
|
1,638,385
|
従業員数
|
(人)
|
395
|
385
|
376
|
370
|
350
|
株主総利回り
|
(%)
|
89.88
|
103.86
|
104.34
|
98.31
|
105.06
|
(比較指標:ガラス・ 土石製品 配当込み 株価指数)
|
(%)
|
(75.81)
|
(121.28)
|
(112.15)
|
(121.61)
|
(164.39)
|
最高株価
|
(円)
|
503
|
543
|
429
|
414
|
420
|
最低株価
|
(円)
|
331
|
350
|
386
|
310
|
360
|
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年2月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。
設立からの沿革は次のとおりであります。
年月
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概要
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1968年2月
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株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市)
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1968年5月
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刈谷本社 第一トンネル窯操業開始
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1970年4月
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刈谷本社 第二トンネル窯完成
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1975年5月
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西尾工場 第一トンネル窯完成
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1976年6月
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西尾工場 第二トンネル窯完成
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1978年7月
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西尾工場 日本工業規格許可工場となる
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1979年4月
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半田工場 第一工場(現本社工場 第1ライン)完成
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1980年11月
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半田工場(現本社工場)日本工業規格許可工場となる
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1983年8月
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半田工場(現本社工場)内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用
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1983年9月
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半田工場 第二工場(現本社工場 第2ライン)完成
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1983年10月
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株式会社鶴弥に社名変更
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1985年10月
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半田工場 第三工場(現本社工場 第3ライン)完成
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1987年7月
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半田工場 第五工場(現本社工場 第5ライン)完成
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1988年9月
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半田工場 第六工場(現本社工場 第6ライン)完成
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1989年11月
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半田工場 第七工場(現本社工場 第7ライン)完成
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1990年11月
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仙台営業所(仙台市)を開設
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1991年3月
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新社屋竣工(半田市)
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1991年7月
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本社を刈谷市より半田市へ移転
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1992年11月
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衣浦工場 第一期工事(現第1ライン)完成
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1994年6月
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衣浦工場 第二期工事(現第2ライン)完成
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1994年8月
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名古屋証券取引所市場第二部(現メイン市場)へ株式を上場
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1995年1月
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衣浦工場 日本工業規格許可工場となる
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2001年7月
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阿久比工場 第1ライン完成
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2002年4月
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東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)へ株式を上場
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2003年2月
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阿久比工場 第2ライン完成
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2003年9月
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阿久比工場 日本工業規格許可工場となる
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2005年11月
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本社工場 第2ライン改造(業界初のロボット導入)
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2006年3月
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プレカット工場(阿久比工場内)完成
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2007年1月
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丸福支店(南砺市)を開設
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2007年4月
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阿久比工場 第3ライン完成
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2007年11月
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本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場 日本工業規格適合性の認証を取得(注)
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2012年7月
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本社工場・西尾工場・衣浦工場 日本工業規格適合性の認証を取得(同時申請)
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2012年12月
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丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更
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(注) 当社製品における認証の範囲は以下のとおりであります。
(製法による区分)
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ゆう薬がわら
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(形状による区分)
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[J形粘土がわら]
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桟がわら
|
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[F形粘土がわら]
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桟がわら
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(寸法による区分)
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J形53A
|
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F形40
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3 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社1社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。
事業の系統図は、次のとおりであります。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)
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平均年齢(歳)
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平均勤続年数(年)
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平均年間給与(円)
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350
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45.3
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18.5
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4,515,008
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(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
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管理職に占める 女性労働者の割合(%)(注)
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労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
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全労働者
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正規雇用労働者
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パート・有期労働者
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12.1
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77.4
|
76.6
|
83.5
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(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。