【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法(ただし、車両運搬具については定率法)を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物       15年~50年

機械及び装置   5年~17年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

6.重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 製品及び商品の販売

当社は、主に粘土瓦(製品)の製造及び販売、並びにその関係部材(商品)の販売を行っております。これらの販売については、顧客に製品及び商品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識しております。なお、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

また、一部の取引について、顧客への財の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識することとしております。

② 工事契約

当社は、屋根工事等の請負工事契約を顧客と締結しています。

契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約であることから、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

及び無形固定資産

10,675,187千円

10,544,756千円

減損損失

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

事業用資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。

資産グルーピングごとに、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は継続してマイナスとなる見込みである場合、使用目的の変更等の意思決定があった場合、経営環境が著しく悪化したかまたは悪化する見込みである場合、時価の著しい下落があった場合等には、減損の兆候を識別しております。なお、当事業年度においては減損の兆候はありません。

 

②  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

当事業年度においては減損の兆候はありませんが、減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローについては、取締役会で承認された事業計画を基に算定し、主要な仮定として事業計画における売上高及び営業利益の将来予測が含まれております。

 

 

③  翌事業年度の財務諸表に与える影響

当事業年度において減損の兆候はありませんが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

 

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

95,395千円

繰延税金負債と相殺前の金額

190,601千円

157,857千円

繰延税金負債(純額)

19,273千円

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

 

②  当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

見積りの主要な仮定は、将来の売上高等を含む課税所得の予測であり、過去の実績や現在の状況を踏まえた将来の事業計画を基に見積もっております。

 

③  翌事業年度の財務諸表に与える影響

繰延税金資産の回収可能性に関する見積りは、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」25,810千円、「その他」28,692千円は、「その他」54,503千円として組替えております。

前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「売電費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「売電費用」6,032千円、「その他」3,323千円は、「その他」9,356千円として組替えております。

 

(キャッシュ・フロー計算書)

前事業年度において、独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」、「雇用調整助成金の受取額」は、金額的重要性が乏しくなったため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。この表示の変更を反映させるため、財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「雇用調整助成金」に表示していた△25,810千円及び「雇用調整助成金の受取額」に表示していた26,008千円は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

208,435

千円

191,048

千円

機械及び装置

202,373

 

321,972

 

土地

1,337,238

 

1,337,238

 

1,748,047

 

1,850,259

 

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

1,300,000

千円

1,300,000

千円

1,300,000

 

1,300,000

 

 

 

※2 流動負債「前受金」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

契約負債

3,150

千円

10,078

千円

 

 

※3 期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

千円

24,868

千円

電子記録債権

千円

31,166

千円

支払手形

千円

7,857

千円

電子記録債務

千円

256,118

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

  売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載しております。

 

※2 商品及び製品期末棚卸高は、収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

911

千円

10

千円

 

 

※3 工場休止に伴う諸費用の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

電力費

359

千円

1,203

千円

減価償却費

 

2,670

 

租税公課

5,297

 

6,349

 

修繕費

27

 

27,578

 

その他

1,835

 

2,575

 

7,520

 

40,376

 

 

 

※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

356,307

千円

287,526

千円

 

 

※5 営業外費用「その他」に含めて表示されている固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

1,357

千円

0

千円

構築物

0

 

 

機械及び装置

49

 

0

 

工具器具及び備品

0

 

0

 

車両運搬具

0

 

 

建設仮勘定

2,230

 

2,415

 

3,636

 

2,415

 

 

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(千株)

当事業年度増加

株式数

(千株)

当事業年度減少

株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,767

7,767

合計

7,767

7,767

自己株式

 

 

 

 

普通株式

112

112

合計

112

112

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月23日

定時株主総会

普通株式

38,274

5.0

2022年3月31日

2022年6月24日

2022年10月18日

取締役会

普通株式

15,309

2.0

2022年9月30日

2022年12月6日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

15,309

利益剰余金

2.0

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数

(千株)

当事業年度増加

株式数

(千株)

当事業年度減少

株式数

(千株)

当事業年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,767

7,767

合計

7,767

7,767

自己株式

 

 

 

 

普通株式

112

112

合計

112

112

 

 

2.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

15,309

2.0

2023年3月31日

2023年6月28日

2023年10月17日

取締役会

普通株式

22,964

3.0

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月21日

定時株主総会

普通株式

15,309

利益剰余金

2.0

2024年3月31日

2024年6月24日

 

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,183,585

千円

1,650,385

千円

預入期間が3ヵ月を超える定期預金

△12,000

 

△12,000

 

現金及び現金同等物

1,171,585

 

1,638,385

 

 

 

(リース取引関係)

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、主に屋根材の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

なお、当社はデリバティブ取引は一切行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用は、すべてが1年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

また、営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金及び未払費用、並びに借入金は、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

営業債権については、当社の与信管理に係る規定に従い、取引先ごとの期日及び残高管理を行うとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

資金調達に係る流動性リスクについては、月次で資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により管理しております。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

487,037

487,037

資産計

487,037

487,037

 

(*1)  市場価額のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前事業年度(千円)

非上場株式

40,026

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*1)

 

 

 

その他有価証券

775,453

775,453

資産計

775,453

775,453

 

(*1)  市場価額のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当事業年度(千円)

非上場株式

40,026

 

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、 「注記事項」(有価証券関係) に記載のとおりであります。

 

 

 

3.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

 1年以内
 (千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,180,611

 -

受取手形

498,217

電子記録債権

91,308

 -

売掛金

1,107,949

合計

2,878,086

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

 1年以内
 (千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,648,175

受取手形

349,001

電子記録債権

181,179

売掛金

826,196

合計

3,004,553

 

 

 

4.長期借入金の決算日以後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

487,037

487,037

資産計

487,037

487,037

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

775,453

775,453

資産計

775,453

775,453

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

すべて上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

487,037

160,089

326,947

小計

487,037

160,089

326,947

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

小計

合計

 487,037

160,089

326,947

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

種類

貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

株式

775,453

160,089

615,364

小計

775,453

160,089

615,364

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

株式

小計

合計

775,453

160,089

615,364

 

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引を一切行っておりませんので、該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度として、退職一時金制度と確定給付企業年金制度を併用しております。また確定拠出制度も採用しております。

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

846,845千円

806,415千円

勤務費用

48,810

43,876

利息費用

1,524

6,209

数理計算上の差異の発生額

△60,319

△12,678

退職給付の支払額

△30,445

△47,141

退職給付債務の期末残高

806,415

796,682

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

649,698千円

658,484千円

期待運用収益

11,694

11,852

数理計算上の差異の発生額

△7,356

43,188

事業主からの拠出額

27,385

26,272

退職給付の支払額

△22,938

△35,423

年金資産の期末残高

658,484

704,374

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

806,415千円

796,682千円

年金資産

△658,484

△704,374

 

147,931

92,308

未認識数理計算上の差異

57,634

104,298

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

205,565

196,606

 

 

 

退職給付引当金

205,565

196,606

貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

205,565

196,606

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

48,810千円

43,876千円

利息費用

1,524

6,209

期待運用収益

△11,694

△11,852

数理計算上の差異の費用処理額

△899

△9,203

確定給付制度に係る退職給付費用

37,740

29,030

 

 

(5) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

一般勘定

61

57

株式

20

 

23

 

債券

18

 

19

 

その他

1

 

1

 

合計

100

 

100

 

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

割引率

0.2

0.8

長期期待運用収益率

1.8

 

1.8

 

 

 

3.確定拠出制度

  当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度24,717千円、当事業年度23,630千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

62,820

千円

 

60,082

千円

未払事業税

6,393

 

 

8,231

 

賞与引当金

41,157

 

 

45,935

 

役員退職慰労引当金

93,446

 

 

93,747

 

投資有価証券評価損

18,527

 

 

18,527

 

減損損失

23,751

 

 

21,482

 

未払費用

17,493

 

 

10,528

 

繰越欠損金

36,128

 

 

6,956

 

その他

17,921

 

 

18,271

 

繰延税金資産小計

317,640

 

 

283,763

 

評価性引当額

△127,039

 

 

△125,906

 

繰延税金資産合計

190,601

 

 

157,857

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△6,970

 

 

△6,686

 

その他有価証券評価差額金

△88,235

 

 

△170,444

 

繰延税金負債合計

△95,205

 

 

△177,130

 

繰延税金資産の純額

95,395

 

 

 

繰延税金負債の純額

 

 

△19,273

 

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(1)

36,128

36,128千円

評価性引当額

 -

繰延税金資産

 -

36,128

(2)36,128千円

 

(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

当事業年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(1)

6,956

6,956千円

評価性引当額

繰延税金資産

6,956

(2) 6,956千円

 

(1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

1.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.7%

住民税均等割

 

5.0%

評価性引当額の増減

 

△0.6%

その他

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

36.3%

 

 

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産に重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

                              (単位:千円)

 

売上高

製品

6,557,385

商品

441,768

工事売上

143,897

顧客との契約から生じる収益

7,143,051

その他の収益

外部顧客への売上高

7,143,051

 

 

  当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

                              (単位:千円)

 

売上高

製品

5,828,326

商品

400,384

工事売上

140,334

顧客との契約から生じる収益

6,369,045

その他の収益

外部顧客への売上高

6,369,045

 

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報につきましては、 「注記事項」(重要な会計方針)6.重要な収益及び費用の計上基準 に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお

 いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

契約負債(期首残高)

5,015

3,150

契約負債(期末残高)

3,150

10,078

 

(注)1.契約負債は貸借対照表上流動負債「前受金」に計上しております。

   2.契約負債は主に屋根工事において顧客から受け取る着手金及び海外売上に係る前受金となります。

   3.当事業年度の契約負債期首残高は、すべて当事業年度の収益として認識されています。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社においては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自  2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び当事業年度(自  2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

当事業年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

記載すべき関連当事者情報はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,514円90銭

1,533円48銭

1株当たり当期純利益

又は1株当たり当期純損失(△)

△11円88銭

16円64銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

11,596,404

11,891,683

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

11,596,404

11,891,683

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)

7,654

7,654

 

 

3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△90,954

127,345

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

△90,954

127,345

期中平均株式数(千株)

7,654

7,654

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。