第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

 

回次

第54期

第55期

第56期

第57期

第58期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

7,290,495

7,739,504

7,143,051

6,369,045

6,815,170

経常利益

又は経常損失(△)

(千円)

431,574

189,690

104,982

199,845

455,468

当期純利益

又は当期純損失(△)

(千円)

293,127

128,899

90,954

127,345

121,416

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

資本金

(千円)

2,144,134

2,144,134

2,144,134

2,144,134

2,144,134

発行済株式総数

(株)

7,767,800

7,767,800

7,767,800

7,767,800

7,767,800

純資産額

(千円)

11,691,188

11,724,689

11,596,404

11,891,683

11,914,434

総資産額

(千円)

15,892,497

15,728,978

15,436,445

15,843,704

15,670,451

1株当たり純資産額

(円)

1,527.28

1,531.66

1,514.90

1,533.48

1,583.76

1株当たり配当額

(円)

11.00

10.00

4.00

5.00

12.00

(うち1株当たり
中間配当額)

 

(4.00)

(5.00)

(2.00)

(3.00)

(9.50)

1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

38.29

16.84

11.88

16.64

16.01

潜在株式調整後1株
当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

73.6

74.5

75.1

75.1

76.0

自己資本利益率

(%)

2.54

1.10

0.78

1.08

1.02

株価収益率

(倍)

10.71

23.87

31.39

23.80

24.11

配当性向

(%)

28.73

59.39

33.66

30.06

74.94

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

494,665

216,815

52,289

661,417

576,047

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

52,527

144,508

335,731

156,243

439,911

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

101,640

390,613

55,573

38,373

334,362

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,933,487

1,615,180

1,171,585

1,638,385

1,440,158

従業員数

(人)

385

376

370

350

321

株主総利回り

(%)

115.98

116.53

109.64

117.36

117.91

(比較指標:ガラス・
土石製品 配当込み
株価指数)

(%)

(159.98)

(147.94)

(160.42)

(216.85)

(197.61)

最高株価

(円)

543

429

414

420

426

最低株価

(円)

350

386

310

360

329

 

 

(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第55期の期首から適用しており、第55期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、鶴見清冶郎が信州において瓦製造技術を取得したのち、1887年に刈谷市小垣江町において個人創業いたしました。1925年に鶴見弥四郎が家業を継承し、1968年2月株式会社鶴弥製瓦工場を設立いたしました。

設立からの沿革は次のとおりであります。

 

年月

概要

1968年2月

株式会社鶴弥製瓦工場設立(刈谷市)

1968年5月

刈谷本社 第一トンネル窯操業開始

1970年4月

刈谷本社 第二トンネル窯完成

1975年5月

西尾工場 第一トンネル窯完成

1976年6月

西尾工場 第二トンネル窯完成

1978年7月

西尾工場 日本工業規格許可工場となる

1979年4月

半田工場 第一工場(現本社工場 第1ライン)完成

1980年11月

半田工場(現本社工場)日本工業規格許可工場となる

1983年8月

半田工場(現本社工場)内に本社機構を移転。刈谷工場閉鎖し配送センターとして利用

1983年9月

半田工場 第二工場(現本社工場 第2ライン)完成

1983年10月

株式会社鶴弥に社名変更

1985年10月

半田工場 第三工場(現本社工場 第3ライン)完成

1987年7月

半田工場 第五工場(現本社工場 第5ライン)完成

1988年9月

半田工場 第六工場(現本社工場 第6ライン)完成

1989年11月

半田工場 第七工場(現本社工場 第7ライン)完成

1990年11月

仙台営業所(仙台市)を開設

1991年3月

新社屋竣工(半田市)

1991年7月

本社を刈谷市より半田市へ移転

1992年11月

衣浦工場 第一期工事(現第1ライン)完成

1994年6月

衣浦工場 第二期工事(現第2ライン)完成

1994年8月

名古屋証券取引所市場第二部(現メイン市場)へ株式を上場

1995年1月

衣浦工場 日本工業規格許可工場となる

2001年7月

阿久比工場 第1ライン完成

2002年4月

東京証券取引所市場第二部(現スタンダード市場)へ株式を上場

2003年2月

阿久比工場 第2ライン完成

2003年9月

阿久比工場 日本工業規格許可工場となる

2005年11月

本社工場 第2ライン改造(業界初のロボット導入)

2006年3月

プレカット工場(阿久比工場内)完成

2007年1月

丸福支店(南砺市)を開設

2007年4月

阿久比工場 第3ライン完成

2007年11月

本社工場・西尾工場・衣浦工場・阿久比工場 日本工業規格適合性の認証を取得

2012年7月

本社工場・西尾工場・衣浦工場 日本工業規格適合性の認証を取得(同時申請)

2012年12月

丸福支店を南砺市より小矢部市へ移転し、北陸支店に名称変更

2021年7月

本社工場、西尾工場 製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了

2024年7月

衣浦工場 製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了

2024年10月

阿久比工場 製品認証の有効期限をもってJISマーク表示を終了

 

 

 

3 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社1社で構成され、粘土瓦の製造・販売及び屋根工事の請負・施工・陶板壁材の製造・販売・建築資材の開発・販売並びにこれらに付帯関連する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

 


 

4 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

 

5 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

321

45.7

18.9

4,915,609

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しております。

 

(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

9.1

71.4

79.8

79.4

80.1

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。