(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「強く・美しく・取り扱いやすく・値打ちで、より安全な屋根材を提供する」という経営理念に基づき、天然資源の粘土を主原料とする高温焼成物の粘土瓦を含む屋根材を製造する企業として、社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題とし、7項目の経営基本方針を定め、経営管理体制の確立を図ることを経営の基本としております。
② 高品質で安全な粘土瓦を開発・製造するための生産システム並びに品質保証体制を構築し、維持する。
③ 省資源・省エネルギー化を推進し、環境にやさしい屋根材を製造するための環境管理システムを構築し、維持する。
④ 個人情報管理体制を構築し、維持する。
⑤ キャッシュ・フロー重視の経営を推進し、企業価値を高めるよう努める。
⑥ 従業員の生活の安定・向上を、常に、念頭におき、株主とともに、業績に応じた適正で安定的な配当を維持する。
⑦ 激動する時代に対応するために、利益は適正に内部留保する。
当事業年度における住宅産業界の景況感は、景気動向の先行き不透明感に加え、資材高や人件費の高騰から持家着工戸数が依然として低水準で推移するなど、厳しい環境下にあり、加えて円安・物価上昇の影響も顕在化しております。この状況下、当社では、中期経営計画(2025年3月期~2027年3月期)を策定し、「挑戦~未来と自分は変えられる~」をビジョンとして、下記の行動指針を軸に具体的施策を進め、全てのステークホルダーからの信頼を得ることで企業価値の一層の向上を目指しております。
① 粘土瓦事業の進化と深化
市場ニーズを捉えた新製品開発、販売量確保と生産性向上による収益性の安定化
② 陶板事業の拡大
全社を挙げた取り組みの本格化と事業採算性の確保
③ 新領域への挑戦
海外市場を含めた既存事業領域に留まらない事業展開の推進
④ 経営基盤の強化
組織・人材の強化と挑戦意識向上
当事業年度は、特に粘土瓦事業について、製品価格の改定による適正取引価格の浸透やコスト削減に努め、185百万円の営業利益を計上いたしました(前事業年度営業利益103百万円)。
今後につきましては、陶板事業・新領域への展開を進めるとともに、引き続き一層のコスト削減や資産の有効活用を進め、利益体質の改善を図っていく所存であります。また、強固な経営基盤を維持・拡大することを目標に、企業として高いモチベーションを持って、事業活動を拡充していくための施策を推進してまいります。
また、当社では、 2「サステナビリティに関する考え方及び取組」 に記載のとおり、サステナビリティ・ビジョンとその達成に向けての具体的項目を策定し、持続可能な開発目標(SDGs)達成への取り組みを継続・強化しております。
当事業年度においては、このサステナビリティ・ビジョンの達成に向け、①天然資源の有効活用やCO2排出量削減の側面から、生産歩留り向上への取り組み、②日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭(レジリエンス)な住居の提供に貢献するという側面から、2023年10月より開始したWEBメディア「ヒトツチ」において、著名建築家によるトークイベンントを開催する等の活動を進めました。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、 4「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」 (3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 に記載のとおりであります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
当社は、サステナビリティの推進にあたり、担当取締役をリーダーとして、製造本部、営業本部、管理本部それぞれから選定したメンバーからなる委員会を設置しております。
また、後述の戦略及び目標につきましては、経営管理システム(鶴弥マネジメントシステム)に組み込むことで、経営会議等でのモニタリングを実施しております。
なお、本件に関する重要事項の決定にあたっては、委員会での検討を踏まえ、取締役会にて判断されます。
当社は、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目を下記のとおり定め、各本部がそれぞれの目標に基づき活動を推進しています。
<サステナビリティ・ビジョン>
当社は、生活の基盤である「住まい」に関わる企業として
安心・安全な製品を皆様にお届けするという事業活動を進め
同時に、ジェンダー平等や自然環境への配慮といった項目を中心に
従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーからの期待に応えることで
持続可能な社会、循環型社会の実現に貢献します。
<達成に向けての具体的項目>
① 鶴弥は日本の住文化を守ると同時に、安全かつ強靭(レジリエンス)な住居の提供に貢献します
② 鶴弥はジェンダー平等を達成し、安全で働きがいのある職場づくりを進めます
③ 鶴弥は生産活動における環境への影響を低減し、低炭素社会の実現と地球環境との共生を進めます
④ 鶴弥は限りある天然資源の有効活用、循環型社会の構築に貢献します
当社の経営上のリスク管理は、
当社の人的資本、多様性確保に向けての取り組みとしては、
まず、人材育成にあたっては、資格等級制度において当社が求める人材像を明確化し中長期的な育成を図るとともに、目標管理制度により目標設定と実績フォローを継続的に実施することで、人材の成長を促す体制を整備・運用しています。
次に、女性活躍を含むサステナビリティ・ビジョンの項目に対しては、次世代育成支援対策推進法や女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画に加え、次の (5) 指標及び目標 2.に記載の目標を設定し、その実現に向けて取り組みを継続しています。
(5) 指標及び目標
当社は前述の、サステナビリティ・ビジョン及びその達成に向けての具体的項目についての目標を下記のとおりに定めております。
1.高付加価値・高性能な粘土瓦の販売を拡大
2.女性管理職を2倍、男女の平均勤続年数の差異をゼロ、高齢者・障がい者を含む多様な人材の活躍、地域雇用率100%を継続
3.CO2排出量を削減(製品あたり)・ゆう薬洗い水排出ゼロを継続
4.当社から排出される規格外製品を循環100%
なお、管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、
当社は社内規定である経営管理総則に、経営リスクの識別・分析・評価についての社内体制を定めております。
通常予見されるビジネスリスクについては「管理を必要とするビジネスリスク」として同規定に具体的に明示するとともに、そのビジネスリスクの管理方法を定めております。これら管理を必要とするビジネスリスクについては、その管理を行うことを事前に定められた主要な委員会や会議体で管理を行い、重大なリスクは取締役会に報告することとしております。
また一方で、通常予見されないビジネスリスクが発生した場合、もしくはその発生が予測される場合にはその程度に応じて経営危機管理委員会を招集し、対処することとしております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、今般の米国関税政策や国際情勢の影響につきましては、③ 燃料価格の変動について に記載の通り、国際市況に連動する原油価格の変動により業績に影響を与える可能性があります。
当社は屋根材である粘土瓦の製造販売を主たる事業としており、全国各地の工事店・問屋・瓦メーカー・ハウスメーカー等に幅広く粘土瓦を供給しております。
粘土瓦は、住宅新設時に多量に使用されるため、当社の業績は持家着工戸数の増減に影響されます。また、持家着工戸数は、一般景気動向、金利動向、住宅地価動向、税制及び法的規則等様々な要因を受けており、当社の業績もこれらの要因に左右される可能性があります。
当社の売上高は、季節的に見て、冬場の1・2月は住宅着工の不需要時となりますので通常月に比べ低くなる傾向があります。
当社の主な事業である粘土瓦の製造に用いる主たる燃料はブタンガスでありますので、当社の業績は国際市況に連動する原油価格の変動により影響を受ける可能性があります。
当社の主要原材料である粘土は、㈱丸長(以下、同社という。)からの仕入が100%であります。粘土瓦は、配合粘土を使用しており、その配合割合によって製品品質に影響が出るため、その仕入は限られた業者からの供給が、業界の通例となっているためであります。
当社は、同社の財政状態及び経営成績を常に把握し、品質・納期等について万全の管理体制をとっておりますが、万一同社の経営が行き詰った場合には、当社は瓦製造に支障をきたし、業績面に影響を受ける可能性があります。
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しています。また、製商品在庫の棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下げ後の金額を計上しております。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、保有する固定資産の減損損失又は製商品在庫の評価損が発生し、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
当社は、将来年度の課税所得の見積額に基づき回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しています。今後、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、将来の課税所得の見積額に変動が生じた場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
⑦ 退職給付債務について
当社の退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
当社が保有している株式等の投資有価証券の価値が大幅に下落した場合は、評価損の発生により当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は与信管理の徹底を図り万全を期しておりますが、今後の景気動向等によっては想定以上に販売先の信用状態の悪化等が生じる可能性があり、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
当社は、原材料の調達の利便性から、本社及び主要な生産拠点をすべて愛知県内に設置しております。このため、東海地方に甚大な被害を与えることが予想される大規模災害の発生によって、当社の財政状態・経営成績に影響を与える可能性があります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調となる一方、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢による資源やエネルギー価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の通商政策の動向、金融資本市場の変動など、先行き不透明感が強くなって参りました。
また、当業界におきましては、持家着工戸数が前年同様依然として低水準で推移しており、物流コストや人件費高騰も建築コスト上昇を後押しし、高価格帯の注文住宅の需要減退要因となり、他素材と比較して高付加価値な屋根材である粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、2024年7月より製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透を図る一方、住宅会社への新規採用など、営業活動を推進した結果、売上高につきましては、前年同期比7.0%増の6,815百万円となりました。
一方、損益面につきましては、各種物価上昇の影響から、前年同期比で原材料・エネルギーコストを中心とした費用増が幅広く製造原価を押し上げたことに加え、人材確保や教育研修といった人的投資の増加がありましたが、販売量に応じた柔軟な生産体制、人員の適正配置やエネルギー利用の最適化といった生産性向上に努めつつ、製品品質の向上や歩留改善にも引き続き注力して参りました。
この結果、当事業年度における売上原価率は、前年同期比0.8ポイント減の73.7%となり、売上総利益は前年同期比10.3%増の1,789百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行いましたが、物価上昇影響から、運送費や消耗品費、パレット費用等が増加し、前年同期比5.5%増の1,603百万円となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高6,815百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益185百万円(前年同期比79.6%増)、経常利益455百万円(前年同期比127.9%増)、当期純利益121百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
なお、当事業年度には、生産設備(本社工場第3ライン)の減損損失244百万円を特別損失に計上しております。本件の詳細は2025年4月28日に公表いたしました「特別損失(減損損失)の計上並びに業績予想の修正及び配当予想に関するお知らせ」をご参照下さい。
当事業年度末の資産につきましては、有形固定資産の減少239百万円(前事業年度末比2.3%減)等があり、15,670百万円(前事業年度末比1.1%減)となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少200百万円(前事業年度末比13.3%減)等により3,756百万円(前事業年度末比5.0%減)となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加34百万円(前事業年度末比0.5%増)等により11,914百万円(前事業年度末比0.2%増)となりました。
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べて198百万円減少し、1,440百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、576百万円となりました(前年同期間に比べ85百万円の減少)。
営業活動による資金の増加要因としては、主に減損損失244百万円、税引前当期純利益210百万円及び減価償却費189百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に仕入債務の減少額185百万円、未払費用の減少額64百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、439百万円となりました(前年同期間に比べ283百万円の増加)。
投資活動による資金の増加要因としては、主に固定資産の売却に係る手付金収入148百万円等によるものです。
一方、投資活動による資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出406百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、334百万円となりました(前年同期間に比べ295百万円の増加)。
財務活動による資金の減少要因としては、短期借入金の減少額200百万円等によるものです。
当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は平均売価によっております。
当事業年度の製品の仕入実績及び商品の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.金額は仕入価格によっております。
2.商品の「その他」は、副資材が主力であります。
当社は受注見込みによる生産方式をとっておりますので、該当事項はありません。
④ 販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績等は、売上高6,815百万円(前年同期比7.0%増)、営業利益185百万円(前年同期比79.6%増)、経常利益455百万円(前年同期比127.9%増)、当期純利益121百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える外的要因としては、国内の持家着工数及び燃料価格の変動が挙げられます。国内の持家着工戸数は、景気動向や金利動向、政府による各種施策による影響を受け、燃料価格は国際的な原油価格の動向に影響を受けます。当事業年度においては、持家着工戸数が引き続き低水準で推移したものの、製品価格の改定を実施し、適正取引価格の浸透に努めたこと等が上記経営成績に影響しております。
持家着工戸数は国内の景気動向等に左右されることから、今後も業績に影響を与える可能性があります。一方で、ウクライナをめぐる国際情勢によって生じた資源・資材価格の高騰と、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締めによる円安進行が当事業年度の売上原価へ一定の影響があり、今後もエネルギーコストを中心とした市場動向により業績に影響を与える可能性があります。
経営方針・経営戦略につきましては、 1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」(1) 会社の経営の基本方針、(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について に記載のとおりであります。
経営上の目標及びその達成状況を判断するための客観的な指標等については、装置産業である当社の事業内容を鑑み、売上高営業利益額の向上と、自己資本比率を中心とした財務体質の強化を目指しておりますが、前述の外部環境による影響に加え、先行的な設備投資や研究開発活動等によって左右されるため、具体的な数値目標は公表しておりません。なお、当事業年度としては、前述の外部環境の影響があったものの、製品価格の改定やコスト削減が奏功し、営業利益185百万円(前年同期比79.6%増)となりました。一方で、自己資本比率は76.0%となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、前述の (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 に記載のとおりであり、財務方針については後述の ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 に記載のとおりであります。
なお、当社は粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、前述の (2)生産、受注及び販売の実績 にて、製品の品種別に実績を記載しております。住宅様式の洋風化に伴い、従来の和風のJ形瓦から、洋風のF形瓦への需要の移行が継続しております。
当社の所要資金調達は大きく分けて設備投資資金・運転資金となっております。基本的には「営業活動によるキャッシュ・フロー」の増加を中心としながらも、多額の設備資金につきましては、その時点で最適な方法による調達を原則としております。
また、銀行借入金につきましては、阿久比工場用地・衣浦工場用地を始め、担保に供していない資産もあり、借入限度枠にも余裕があることから、手元流動性預金・手形割引とあわせ、緊急な支払にも対応可能な体制を整えております。
余資の運用につきましては、借入金の返済を最優先としておりますが、生産活動の維持・改善を目的とした将来的な設備投資を考慮して適切に内部留保を行います。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。
詳細は、 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り) に記載のとおりであります。
なお、この財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要と考えられる会計方針は以下のとおりであります。
イ.固定資産の減損処理
保有する固定資産については管理会計上の事業区分を基本とし、賃貸資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っており、グルーピングごとに減損の兆候の判定を行っております。
当事業年度において、陶板事業につき当初予定していた計画との乖離が発生したため減損の兆候を識別し、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、回収可能価額を零として評価しております。
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定にあたっては、当社の共用資産を含む主要固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローを使用いたします。
将来、市場環境の変化などにより、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。
ロ.貸倒引当金の計上
貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客の財政状態が悪化し支払い能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
ハ.繰延税金資産の回収可能性の評価
繰延税金資産については、将来減算一時差異等に対して、将来の事業計画に基づく課税所得の見積りにより繰延税金資産の回収可能性を判断しておりますが、将来の不確実な経済状況の影響を受ける可能性があり、実際の業績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当社は、2024年11月12日の取締役会において、当社の固定資産(土地)を譲渡する契約について決議を行い、同日付けで譲渡契約を締結しております。詳細に関しましては、 第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な後発事象) に記載のとおりであります。
当社の研究開発方針として、粘土瓦の製造・販売事業においては、顧客のニーズに重点を置き、性能や施工性が向上する製品開発を行っています。
一方、新たな取り組みである陶板分野においては、幅広い製品開発及び量産体制の構築を図っています。
当事業年度は、昨年機械導入したフルプレカットシステムについて、環境配慮や現場省力化の提案と採用活動を行っております。
今後も製品の追加・改良と共に出荷動向を踏まえた製品の統廃合を適宜行い、顧客満足と生産効率の両立を図ってまいります。
上記取り組みの結果、当事業年度の一般管理費と製造原価に含まれる研究開発費は総額