当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
当中間会計期間におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調で推移し、金融引き締め局面が一服した一方で、地政学リスクの高まりや、円相場の不安定な動きによる輸入コストの増加、物価高騰や人手不足の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、当業界におきましては、建築基準法改正に伴う建築確認申請の遅延等が影響し、当社の業績に影響する持家着工戸数が前年同期比で約15％以上の減少と低水準で推移しております。加えて、物価上昇に伴う建築コストの上昇や実質賃金の減少は高価格帯の注文住宅の需要減退に大きく影響し、粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、一部製品において適用可能な屋根勾配の拡充を行い、多様化する住宅ニーズへの対応を進めました。また、オウンドメディアによる建築・設計士向け広告活動等を推進しましたが、持家着工戸数の減少の影響と、前年同期に製品価格改定前の駆け込み需要があったことから、売上高につきましては前年同期比9.6％減の3,244百万円となりました。
一方、損益面につきましては、販売量に応じた柔軟な生産体制、人員の適正配置、生産効率化への新規投資等を積極的に行いましたが、各種物価上昇の影響から、原材料費や設備維持・更新の修繕費等幅広く製造原価を押し上げました。
この結果、当中間会計期間における売上原価率は、前年同期比2.0ポイント増の74.5％となり、売上総利益は前年同期比16.3％減の827百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、継続的なコスト削減を行い、前年同期比9.4％減の757百万円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,244百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益69百万円（前年同期比54.3％減）、経常利益159百万円（前年同期比55.1％減）、中間純利益275百万円（前年同期比14.4％増）の減収増益となりました。
なお、前年同期には営業外収益で受取保険金139百万円を計上しております。また、当中間会計期間には、固定資産（土地）の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しております。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加675百万円（前事業年度末比36.4％増）等がありましたが、有形固定資産の減少964百万円（前事業年度末比9.4％減）等により、15,397百万円（前事業年度末比1.7％減）となりました。
負債につきましては、短期借入金の減少400百万円（前事業年度末比30.8％減）等により3,152百万円（前事業年度末比16.1％減）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加256百万円（前事業年度末比4.0％増）等により12,244百万円（前事業年度末比2.8％増）となりました。
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて275百万円増加し、1,715百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、使用した資金は、52百万円となりました（前年同期は267百万円の獲得）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前中間純利益393百万円及び棚卸資産の減少額86百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に固定資産売却益233百万円及び仕入債務の減少額180百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、得られた資金は、747百万円となりました（前年同期は40百万円の支出）。
投資活動による資金の増加要因としては、固定資産の売却による収入1,321百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、418百万円となりました（前年同期に比べ255百万円の増加）。
財務活動による資金の減少要因としては、短期借入金の減少額400百万円等によるものです。
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、108百万円であります。
なお、当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。