○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続く一方、物価上昇が継続しました。また、2026年２月末以降の中東情勢の悪化が長期化したことにより、原油・エネルギー価格や為替相場の急激な変動に加え、石油関連製品の物流混乱や関連資材価格の高騰といった実体経済にも影響が広がっており、先行き不透明感が一段と強くなってまいりました。
また、住宅業界におきましては、当社の業績に影響を与える持家着工戸数が前年同四半期比で約20％増となりましたが、前年同四半期が建築基準法改正に伴う建築確認申請遅延等の影響で大幅に落ち込んでいたことによる反動であり、前々年同四半期比では５～10％減にとどまるなど、厳しい環境が継続しております。加えて、石油関連製品の物流混乱により住宅用建築資材の調達・供給に支障が生じる状況もみられるなど、今後の動向を注視する必要があります。
このような経営環境のもと、当社では、前年同四半期の持家着工戸数が低調であったことによる反動や国内住宅会社における当社製品の採用棟数の増加に加え、工事受注や海外向け販売の拡大等といった継続的な活動も実施してまいりました。さらに、2026年６月に実施した製品価格改定前の駆け込み需要と、住宅業界全体で資材調達が混乱する局面において、一部で在庫を確保する動きがあったことによる、一過性の需要が大きく影響し、売上高につきましては前年同四半期比29.1％増の2,090百万円となりました。
一方、損益面につきましては、エネルギーコストの増加や各種物価上昇の影響がありましたが、販売量に応じた柔軟な生産体制、人員の適正配置やエネルギー利用の最適化・省力化といった生産性向上に引き続き取り組んだ結果、当第１四半期累計期間における売上原価率は、前年同四半期比1.5ポイント減の71.9％、売上総利益は前年同四半期比36.6％増の587百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、物価上昇が影響し、前年同四半期比4.1％増の410百万円となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,090百万円（前年同四半期比29.1％増）、営業利益176百万円（前年同四半期比398.4％増）、経常利益241百万円（前年同四半期比165.2％増）、四半期純利益164百万円（前年同四半期比145.4％増）の増収増益となりました。
①資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期末の資産につきましては、現金及び預金の増加323百万円（前事業年度末比15.7％増）等により、15,210百万円（前事業年度末比2.5％増）となりました。
負債につきましては、仕入債務の増加130百万円（前事業年度末比22.2％増）等により2,983百万円（前事業年度末比9.8％増）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加89百万円等により12,226百万円（前事業年度末比0.9％増）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当第１四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて123百万円増加し、1,860百万円となりました。
当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、375百万円となりました（前年同四半期累計期間は2百万円の支出）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前四半期純利益241百万円、棚卸資産の減少額132百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に売上債権の増加額133万円、賞与引当金の減少額75百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、252百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ138百万円の増加）。
投資活動による資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出200百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、0百万円となりました（前年同四半期累計期間に比べ18百万円の減少）。
今後の見通しにつきましては、中東情勢の長期化に伴うエネルギーコストや物価上昇の動向に加え、価格改定前の駆け込み需要及び在庫確保に伴う反動減の程度、今後の住宅市場の動向など不透明な要素が多く、現時点では通期業績予想を合理的に算定することが困難であります。このため、2027年３月期の業績予想及び配当予想を引き続き未定とさせていただきます。
今後、このような影響が合理的に算定可能となった段階で、速やかに開示するように努めます。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
（３）四半期キャッシュ・フロー計算書
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2025年４月１日 至 2025年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2026年４月１日 至 2026年６月30日)
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。