第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

831,471

329,760

受取手形及び売掛金

※１ 1,432,639

1,004,692

商品及び製品

131,800

23,553

仕掛品

243,575

15,994

原材料及び貯蔵品

266,438

134,969

繰延税金資産

239,746

－

その他

55,678

72,509

貸倒引当金

△8,544

△20,974

流動資産合計

3,192,804

1,560,505

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

1,946,904

670,429

機械装置及び運搬具（純額）

845,508

230,610

土地

3,381,459

1,787,402

その他（純額）

93,395

29,550

有形固定資産合計

6,267,268

2,717,993

無形固定資産

73,482

40,427

投資その他の資産

※２ 77,974

※２ 40,495

固定資産合計

6,418,725

2,798,915

資産合計

9,611,529

4,359,421

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

505,885

79,553

短期借入金

4,178,474

2,408,600

1年内返済予定の長期借入金

182,142

－

未払金

529,758

509,862

未払法人税等

53,042

150,694

その他

182,101

58,217

流動負債合計

5,631,403

3,206,927

固定負債

 

 

長期借入金

1,136,781

763,341

繰延税金負債

184,973

－

役員退職慰労引当金

106,262

84,187

退職給付に係る負債

39,904

18,503

その他

17,156

2,906

固定負債合計

1,485,078

868,938

負債合計

7,116,482

4,075,866

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(平成27年12月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成28年９月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,885,734

4,885,734

資本剰余金

6,335,992

6,335,992

利益剰余金

△8,778,877

△10,980,387

自己株式

△411

△411

株主資本合計

2,442,438

240,929

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,167

△1,998

退職給付に係る調整累計額

50,440

44,623

その他の包括利益累計額合計

52,608

42,625

純資産合計

2,495,047

283,554

負債純資産合計

9,611,529

4,359,421

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

売上高

4,522,524

2,047,965

売上原価

4,060,348

2,136,959

売上総利益又は売上総損失（△）

462,176

△88,994

販売費及び一般管理費

808,497

429,183

営業損失（△）

△346,321

△518,177

営業外収益

 

 

受取利息

975

492

不動産賃貸料

12,925

9,967

補助金収入

47,199

35,062

その他

21,050

10,412

営業外収益合計

82,151

55,935

営業外費用

 

 

支払利息

109,158

75,143

その他

10,484

11,549

営業外費用合計

119,643

86,693

経常損失（△）

△383,812

△548,935

特別利益

 

 

固定資産売却益

70,185

4,564

投資有価証券売却益

227,916

－

関係会社株式売却益

－

1,482,740

特別利益合計

298,102

1,487,305

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,085

－

減損損失

－

2,658,742

投資有価証券評価損

209

19,999

貸倒引当金繰入額

－

12,483

事業構造改善費用

－

282,914

特別損失合計

3,295

2,974,140

税金等調整前四半期純損失（△）

△89,006

△2,035,769

法人税、住民税及び事業税

55,722

125,567

法人税等調整額

62,364

40,172

法人税等合計

118,087

165,740

四半期純損失（△）

△207,093

△2,201,509

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

△207,093

△2,201,509

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：千円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成27年１月１日

　至　平成27年９月30日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成28年１月１日

　至　平成28年９月30日)

四半期純損失（△）

△207,093

△2,201,509

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△148,686

△4,165

退職給付に係る調整額

13,585

△5,816

その他の包括利益合計

△135,100

△9,982

四半期包括利益

△342,194

△2,211,492

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△342,194

△2,211,492

 

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度までに２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、平成28年１月29日に、連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当第３四半期連結累計期間においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失518百万円、経常損失548百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、親会社株主に帰属する四半期純損失2,201百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は283百万円、自己資本比率は6.5％まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年９月末から平成29年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

①三重工場を平成28年12月までに閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約することで、業務の効率性、生産性向上を図ります。

②希望退職優遇制度を導入し、130名程度の希望退職者の募集を行います。なお、募集期限の平成28年10月31日現在、108名の希望退職の申入れがありました。

③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。

④新商品開発事業からの撤退又は売却により損失の最小化を図ります。

　これらの施策については、毎月１回開催する製販会議において進捗状況を把握し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。

　しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社グループはさらなる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。そして、当該事業再生計画に基づき、平成29年４月以降の返済計画について全取引金融機関から同意が得られるよう協議してまいります。

　これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　前連結会計年度末において連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬは、平成28年１月29日に当社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

受取手形割引高

70,698千円

－千円

※２  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（平成27年12月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成28年９月30日）

投資その他の資産

100,314千円

20,678千円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成27年１月１日

至  平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成28年１月１日

至  平成28年９月30日）

減価償却費

373,047千円

225,065千円

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年１月１日　至　平成28年９月30日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

調整額

（注）３

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）３

 

ガラス基板

精密研磨布

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,245,938

2,098,602

4,344,540

177,984

4,522,524

－

4,522,524

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

39,878

39,878

67,027

106,905

△106,905

－

計

2,245,938

2,138,480

4,384,418

245,011

4,629,430

△106,905

4,522,524

セグメント利益又は損失（△）

△496,095

284,827

△211,267

△132,661

△343,929

△2,391

△346,321

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,391千円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

その他

（注）２

合計

調整額

（注）３

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）４

 

ガラス基板

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,854,577

193,387

2,047,965

－

2,047,965

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

7,765

7,765

△7,765

－

計

1,854,577

201,152

2,055,730

△7,765

2,047,965

セグメント損失

△424,136

△102,791

△526,928

8,750

△518,177

（注）１．「精密研磨布事業」を行っていた株式会社ＦＩＬＷＥＬは、平成28年１月29日にその保有する全株式を第三者に譲渡し、同社は連結除外となっております。これに伴い、「精密研磨布事業」は第１四半期連結会計期間より廃止しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械事業等を含んでおります。

３．セグメント損失の調整額8,750千円は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

 

 

 

 

（単位：千円）

 

ガラス基板

その他（注）

全社・消去（注）

連結財務諸表計上額

減損損失

2,545,107

5,352

108,282

2,658,742

(注)「その他」の金額は、センサ事業及び圧電フィルム事業に係る減損損失であります。

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成27年１月１日

至　平成27年９月30日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成28年１月１日

至　平成28年９月30日）

１株当たり四半期純損失金額

12円83銭

136円38銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純損失金額

（千円）

207,093

2,201,509

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円）

207,093

2,201,509

普通株式の期中平均株式数（株）

16,142,290

16,142,290

（注）  前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 
（重要な後発事象）

１．経営改革の実施について

　当社は、平成28年10月14日開催の取締役会において、当社を取り巻く経営環境の変化に対応し業績回復に向け、下記の経営改革施策を実施することについて決議いたしました。

(１)経営改革施策実施の目的

　当社を取り巻く経営環境は、液晶業界の構造変化に伴い、極めて厳しい状況にあります。

　当社といたしましては、これまで経費削減等の経営合理化策を実施してまいりましたが、この機に厳しい経営環境に適合した体制を再構築するための経営改革施策を実施します。経営改革施策として、三重工場の閉鎖および希望退職優遇制度を実施し、早期の収益構造の改善を推進してまいります。

(２)経営改革施策の概要

①三重工場の閉鎖の概要

イ．閉鎖時期　　　平成28年12月

ロ．閉鎖目的　　　三重工場の業務を若柳工場（宮城県栗原市）および花泉工場（岩手県一関市）に工程を集約することにより効率性や生産性向上を図る。

②希望退職優遇制度の概要

イ．募集対象者　　正社員

ロ．募集人数　　　130名程度

ハ．募集期間　　　平成28年10月17日～平成28年10月31日

ニ．退職日　　　　平成28年12月20日

ホ．優遇措置　　　退職者に対しては、会社都合の退職金に加え、転進支援のための割増退職金を支給。また、希望者に対しては、再就職支援会社を通じた再就職支援を実施。

　希望退職者108名に対する割増退職金予定額114百万円は、平成28年12月期第３四半期連結会計期間において特別損失として計上しております。

 

２．役員退職慰労金の放棄について

　当社は、平成28年11月14日開催の取締役会において、役員退職慰労引当金及び退職慰労金の未支給額を放棄することを決議いたしました。

（１）役員退職慰労引当金及び退職慰労金の放棄の理由

　当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づいた役員退職慰労引当金及び平成25年１月24日開催の臨時株主総会にて決議されました退職慰労金の未支給額を計上しておりましたが、現下の業況を踏まえ全額243百万円を放棄することといたしました。

（２）今後の見通し

　平成28年12月期通期において上記放棄による戻入益243百万円を特別利益として計上いたします。

 

２【その他】

　該当事項はありません。