第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	（千円）	8,888,994	7,769,728	6,818,940	5,864,553	2,659,086
経常損益（△は損失）	（千円）	409,721	211,420	△280,656	△627,233	△648,462
親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）	（千円）	367,334	254,606	△360,990	△632,054	△2,001,819
包括利益	（千円）	380,596	315,875	△303,977	△752,736	△2,042,866
純資産額	（千円）	3,250,965	3,566,840	3,284,624	2,495,047	452,180
総資産額	（千円）	12,220,955	11,788,769	10,911,581	9,611,529	4,082,125
１株当たり純資産額	（円）	201.39	220.96	203.48	154.57	28.01
１株当たり当期純損益金額（△は損失）	（円）	22.76	15.77	△22.36	△39.16	△124.01
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.6	30.3	30.1	26.0	11.1
自己資本利益率	（％）	12.0	7.5	△10.5	△21.9	△135.8
株価収益率	（倍）	9.7	10.9	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,167,815	706,020	779,348	△196,622	△1,227,635
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△263,233	△448,053	△245,528	374,361	2,781,660
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△702,593	△513,556	△593,297	△662,055	△2,043,143
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	1,439,149	1,183,564	1,124,086	639,771	150,652
従業員数	（人）	528	523	507	477	201
[外、平均臨時雇用者数]		(37)	(28)	(20)	(21)	(7)

　（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純損益」を「親会社株主に帰属する当期純損益」としております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第38期	第39期	第40期	第41期	第42期
決算年月		平成24年12月	平成25年12月	平成26年12月	平成27年12月	平成28年12月
売上高	（千円）	6,046,382	5,291,213	3,936,514	2,914,897	2,455,738
経常損益（△は損失）	（千円）	98,488	53,330	△609,938	△979,638	△674,202
当期純損益（△は損失）	（千円）	196,145	147,090	△568,859	△203,208	△503,298
資本金	（千円）	4,885,734	4,885,734	4,885,734	4,885,734	4,885,734
発行済株式総数	（千株）	16,143	16,143	16,143	16,143	16,143
純資産額	（千円）	1,652,982	1,861,299	1,349,453	960,042	455,760
総資産額	（千円）	9,480,320	9,171,282	8,209,202	7,804,962	4,031,933
１株当たり純資産額	（円）	102.40	115.31	83.60	59.47	28.23
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
(うち１株当たり中間配当額)		(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損益金額（△は損失）	（円）	12.15	9.11	△35.24	△12.59	△31.18
潜在株式調整後１株当たり　当期純利益金額	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	17.4	20.3	16.4	12.3	11.3
自己資本利益率	（％）	12.7	8.4	△35.4	△17.6	△71.1
株価収益率	（倍）	18.1	18.9	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	400	396	380	346	185
[外、平均臨時雇用者数]		(37)	(28)	(20)	(21)	(7)

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第40期、第41期及び第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【沿革】

年月	事項
昭和50年10月	宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立
昭和51年４月	液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始
昭和55年８月	有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立 ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始
昭和57年６月	本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転
昭和62年９月	東京都千代田区に東京オフィスを設置
昭和63年５月	岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始
平成２年５月	東京都港区に東京オフィスを移転
平成２年６月	宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始
平成４年３月	京都市下京区に京都オフィスを設置
平成７年１月	日本証券業協会に株式を上場
平成７年４月	宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始
平成７年５月	本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転
平成８年２月	東京都中央区に東京オフィスを移転
平成８年７月	宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始
平成８年12月	栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得
平成９年２月	ヘルツ電子株式会社の全株式を取得
平成９年８月	栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得
平成10年３月	株式会社ナンパックスの全株式を取得
平成10年３月	京都市下京区内にて京都オフィスを移転
平成10年４月	株式会社セルコの全株式を取得
平成10年８月	三友商鋼株式会社（現株式会社倉元マシナリー：現連結子会社）の全株式を取得
平成11年11月	株式会社倉元マシナリー（現連結子会社）の株式を取得
平成12年１月	栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更
平成12年５月	松新精密株式会社の全株式を取得
平成13年３月	三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始
平成13年７月	宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始
平成16年３月	株式会社カネサン製作所の株式を取得
平成16年９月	岩手県北上市にＢＰセンター（Business Propulsion Center）用施設を取得
平成16年11月	株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更
平成16年11月	人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立
平成16年12月	日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年３月	株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け
平成17年３月	東京都千代田区に東京オフィスを移転
平成17年11月	ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.を韓国に設立
平成18年11月	韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置
平成18年12月	株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併
平成19年５月	株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖
平成19年６月	SCHOTT KURAMOTO Processing Korea Co., Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡
平成19年12月	東海工業株式会社の株式を譲渡
平成19年12月	株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡
平成20年３月	岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡
平成20年４月	韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転
平成20年10月	大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更
平成21年１月	ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止
平成21年２月	株式会社セルコの株式を譲渡
平成21年８月	桃生工場を閉鎖
平成21年９月	ヘルツ電子株式会社を解散及び清算
平成21年11月	東京都千代田区内にて東京オフィスを移転
平成21年11月	大阪市北区内にて大阪オフィスを移転
平成22年４月	ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場
平成23年７月	韓国駐在員事務所を廃止
平成23年11月	京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更
平成25年７月	東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
平成25年12月	京都オフィスを廃止
平成28年１月	株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡
平成28年12月	三重工場を閉鎖

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社倉元製作所（以下「当社」という。）及び子会社２社（持分法非適用の非連結子会社㈱倉元ライフステーションを含む）により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。

事業区分	事業の内容	当該事業に携わっている会社名
ガラス基板事業	液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売	当社
その他事業	産業用機械の製造・販売	株式会社倉元マシナリー

　当社グループにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

名称	住所	資本金		主要な事業の内容	議決権の所有割合 （％）	関係内容
㈱倉元マシナリー (注)	宮城県名取市	22,000	千円	産業用機械の製造販売	73.5	資金の援助・役員の兼任・担保の被提供があります。

　（注）債務超過会社で債務超過の額は平成28年12月末時点で107,594千円となっております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数（人）
ガラス基板事業	176	（7）
その他事業	25	（－）
合計	201	（7）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前連結会計年度末と比べて276名減少しておりますが、その主な理由は、当社の希望退職の実施及び株式会社ＦＩＬＷＥＬを連結の範囲から除外したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

平成28年12月31日現在

従業員数（人）	平均年齢（歳）	平均勤続年数（年）	平均年間給与（千円）
185（7）	42.2	20.1	3,320

セグメントの名称	従業員数（人）
ガラス基板事業	176	（7）
報告セグメント計	176	（7）
その他事業	9	（－）
合計	185	（7）

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数を（　）外数で記載しております。

２．従業員数が前期末と比べて161名減少しておりますが、その主な理由は、希望退職の実施によるものであります。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて円満に推移しております。