|
種類 |
発行可能株式総数（株） |
|
普通株式 |
33,700,000 |
|
計 |
33,700,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数 （株） （平成28年12月31日） |
提出日現在発行数 （株） （平成29年３月27日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
|
普通株式 |
16,143,170 |
16,143,170 |
東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） |
単元株式数100株 |
|
計 |
16,143,170 |
16,143,170 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式総数増減数 （株） |
発行済株式総数残高（株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金増減額（千円） |
資本準備金残高（千円） |
|
平成22年１月１日 （注） |
6,050,000 |
16,143,170 |
243,182 |
4,885,734 |
243,182 |
5,525,381 |
(注)新株予約権の権利行使による増加であります。
|
平成28年12月31日現在 |
|
区分 |
株式の状況（１単元の株式数100株） |
単元未満株式の状況（株） |
|||||||
|
政府及び地方公共団体 |
金融機関 |
金融商品取引業者 |
その他の法人 |
外国法人等 |
個人その他 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数（人） |
－ |
4 |
38 |
51 |
20 |
23 |
9,096 |
9,232 |
― |
|
所有株式数（単元） |
－ |
6,391 |
14,079 |
14,102 |
1,581 |
209 |
125,038 |
161,400 |
3,170 |
|
所有株式数の割合（％） |
－ |
3.96 |
8.72 |
8.74 |
0.98 |
0.13 |
77.47 |
100.00 |
― |
(注)１．自己株式980株は、「個人その他」の欄に９単元及び「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
なお、自己株式980株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数は880株であります。
２．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれております。
|
|
|
平成28年12月31日現在 |
|
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 （千株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株式会社七十七銀行 （常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） |
仙台市青葉区中央３丁目３－20 （東京都中央区晴海１丁目８－12晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
－ |
|
|
|
平成28年12月31日現在 |
|
区分 |
株式数（株） |
議決権の数（個） |
内容 |
|
無議決権株式 |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（自己株式等） |
－ |
－ |
－ |
|
議決権制限株式（その他） |
－ |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（自己株式等） |
普通株式 800 |
－ |
－ |
|
完全議決権株式（その他） |
普通株式 16,139,200 |
161,392 |
－ |
|
単元未満株式 |
普通株式 3,170 |
－ |
－ |
|
発行済株式総数 |
16,143,170 |
－ |
－ |
|
総株主の議決権 |
－ |
161,392 |
－ |
(注)「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数 ８個）含まれております。
|
平成28年12月31日現在 |
|
所有者の氏名又は名称 |
所有者の住所 |
自己名義所有株式数（株） |
他人名義所有株式数（株） |
所有株式数の合計（株） |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
|
株式会社倉元製作所 |
宮城県栗原市若柳武鎗字花水前1-1 |
800 |
－ |
800 |
0.01 |
|
計 |
― |
800 |
－ |
800 |
0.01 |
(注)上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。
なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
株式数（株） |
処分価額の総額 （千円） |
|
|
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
保有自己株式数 |
880 |
－ |
880 |
－ |
当社は、長期的な視野に立ち財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対する適正な利益還元を経営の基本方針としております。内部留保資金につきましては、研究開発・製品開発などの将来の成長に向けた有効な投資活動に充当し、企業の競争力強化に取り組む考えであります。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。
なお、第42期の剰余金の配当につきましては、内部留保充実のため、誠に遺憾ながら無配とさせていただく予定であります。
|
回次 |
第38期 |
第39期 |
第40期 |
第41期 |
第42期 |
|
決算年月 |
平成24年12月 |
平成25年12月 |
平成26年12月 |
平成27年12月 |
平成28年12月 |
|
最高（円） |
246 |
295 |
212 |
1,338 |
432 |
|
最低（円） |
105 |
142 |
141 |
134 |
215 |
(注)最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
|
月別 |
平成28年７月 |
８月 |
９月 |
10月 |
11月 |
12月 |
|
最高（円） |
271 |
278 |
310 |
348 |
300 |
278 |
|
最低（円） |
241 |
216 |
228 |
265 |
247 |
246 |
(注)最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
男性７名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役社長 (代表取締役) |
|
鈴木 聡 |
昭和45年３月19日生 |
|
(注)２ |
1,308.6 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
業務・管理部長 |
関根 紀幸 |
昭和30年１月16日生 |
|
(注)２ |
1.3 |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
製造部長 |
佐藤 昭則 |
昭和38年11月６日生 |
|
(注)２ |
－ |
||||||||||||||||||||||||||||
|
取締役 |
営業部長 |
千葉 和彦 |
昭和48年10月14日生 |
|
(注)２ |
2.5 |
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 (千株) |
||||||||||||||||||||
|
常勤監査役 |
|
菅原 信次 |
昭和32年１月２日生 |
|
(注)３ |
7.5 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
筒井 俊明 |
昭和34年５月21日生 |
|
(注)４ |
4.9 |
||||||||||||||||||||
|
監査役 |
|
岩本 征夫 |
昭和18年６月21日生 |
|
(注)３ |
－ |
||||||||||||||||||||
|
|
|
|
|
計 |
|
1,324.8 |
(注)１．監査役筒井俊明、岩本征夫は、社外監査役であります。
２．平成29年３月24日開催の定時株主総会から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
３．平成29年３月24日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．平成28年３月25日開催の定時株主総会から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「社会に対する責任と貢献を企業の行動原理とする」を社是のひとつに掲げ、開かれた企業として透明性と公平性を確保するため、コーポレート・ガバナンスを経営上最も重要な課題のひとつと位置付けております。そのためにはコンプライアンスの徹底（法令・規則の遵守）はもとより、株主・投資家の皆様への適切かつ迅速な情報開示を行い、企業価値の最大化と健全かつ継続的な成長により、社会への貢献並びにステークホルダー各位への責任を果たしていきたいと考えております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は企業統治形態として監査役制度を採用し、監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。監査役の過半数を社外監査役で構成することにより監視機能を強め、経営の健全性の維持を図ることとしております。監査役は取締役会及び社内主要会議に出席するとともに、原則月１回監査役会を開催し、取締役の職務執行やコンプライアンスの妥当性の監査を行っております。
また、当社は、取締役４名が在任しております。取締役の任期は１年としております。
当社の主な機関は、株主総会、取締役会、監査役会、経営会議などであります。
当社の決算期日は12月末であり、株主総会は毎年３月下旬に開催しております。
取締役会は毎月開催し、社長を議長として経営上の意思決定、業務執行状況の監督を行っております。また、迅速な経営上の意思決定を行うべく、定例の取締役会とは別に取締役が適宜会合し、経営判断のための情報並びに意見の交換を行っており、重要事項については臨時取締役会を即時開催できる体制を整えております。
経営会議は月１回開催し、部長職以上の全員が出席いたします。取締役会の決定に基づき、経営執行の基本方針・基本計画・その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図っております。
ロ．前項記載の企業統治の体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。さらに取締役会に対する十分な監視機能を発揮するため、監査役３名中の２名を社外監査役としております。２名の社外監査役はそれぞれ高い専門性を有し、その専門的見地から的確な経営監視を実行しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分なコーポレート・ガバナンスを構築しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社では、代表取締役社長が内部管理体制全般を統轄するとともに、当社及び関係会社の内部監査を行う内部監査室を直接掌理することで、監査報告等の情報が適切かつタイムリーに報告される体制を構築しております。
また、業務・管理部はコンプライアンス全般を統轄するほか、当社及びグループ各社の財務統轄・予算統制並びに全般的な法務統制を行うとともに適時開示を行う広報担当を管理しております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
重要な法務課題及びコンプライアンスに係る事象について、業務・管理部が必要な検討を実施するとともに、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制をとっております。これにより、潜在する様々なリスクに適切に対応するとともに違法・不法行為等の未然防止を図っております。
ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社及びグループ全社にて「倉元グループ企業理念」の徹底を図り、内部統制の基本方針に基づく体制整備を進め、社是・経営理念等にある企業の社会的責任を明確に意識した健全な事業活動を推進しております。
また、当社の取締役、監査役または使用人がグループ各社の取締役または監査役を兼任し、各社が基本方針に沿って適正に運営されていることを確認しております。
③ 内部監査及び監査役監査の状況
当社内には代表取締役社長直轄の内部監査室（責任者１名、担当者１名の計２名）が専任で担当しております。内部監査室は、業務監査計画に従って監査役と緊密に連携しながら当社各部門及びグループ各社の業務遂行状況を監査するとともに、その結果を代表取締役社長に逐次報告する体制を構築しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門と協議、連携の上実行するほか、監査役会及び会計監査人と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。
監査役監査につきましては、各監査役は監査役会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び法令、定款への適合性について監査を行っております。また、内部監査室及び会計監査人と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。
④ 会計監査の状況
会計監査人については、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査契約を締結している監査法人アヴァンティアが監査を実施しております。なお、当事業年度において監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。
・監査業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員 業務執行社員 ： 木村 直人
業務執行社員 ： 藤田 憲三
・会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名、 その他 ２名
監査役会及び監査室と必要に応じて、相互の情報交換・意見交換を行い、監査の有効性と効率性の向上を目指しております。
⑤ 社外監査役
当社は、社外役員として社外監査役２名を選任しております。
各人とは、社外監査役の筒井俊明氏が、「５役員の状況」に記載のとおり当社株式を保有していることを除いて当社との間に資本的関係はなく、また、各人並びに各人が過去・現在において役員若しくは使用人であった他の会社と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の筒井俊明氏は、現在、税理士法人さくらパートナーズ代表社員税理士であり、税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の上場規則で定める「独立役員」として同取引所に届出ております。
社外監査役の岩本征夫氏は、銀行及び生命保険会社に勤務した経験により、財務面等に相当程度の知見を有していることから、社外監査役に選任しております。
当社は、社外役員を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針を有しておりませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、社外取締役を置いておりません。当社におきましても近時の社外取締役選任の有効性に関する議論をふまえ、社外取締役候補者の選定を検討いたしました。選定にあたりましては、企業経営及び当社の現況への理解とともに、当社が属する業界に関する知見並びに客観的な視点での意見を戴くための当社経営者からの独立性を有することを要件としております。しかしながら現時点では、これらの要件を満たす適任者の選定には至っておりません。
今後とも、最適なコーポレート・ガバナンスを目指しつつ、引き続き、当社の社外取締役として適切な人材の確保に向け検討を行ってまいります。
⑥ 役員報酬
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 （千円） |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる 役員の員数 （人） |
|||
|
基本報酬 |
ストック オプション |
賞与 |
退職慰労金 |
|||
|
取締役 （社外取締役を除く。） |
27,904 |
27,904 |
－ |
－ |
－ |
3 |
|
監査役 （社外監査役を除く。） |
5,149 |
5,149 |
－ |
－ |
－ |
1 |
|
社外役員 |
3,600 |
3,600 |
－ |
－ |
－ |
3 |
(注)取締役の報酬額には使用人兼務の使用人給与相当額（賞与含む）は含まれておりません。
ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬限度額は、平成７年３月30日開催の第20回定時株主総会において年額300百万円以内と決議されており、その範囲内で、経済環境、業界動向及び業績を勘案し、各取締役が担当する職務の質及び量に応じてその報酬額を取締役会で決めております。監査役の報酬限度額は、平成７年３月30日開催の第20回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されておりますが、取締役と同様に各監査役が担当する職務の質及び量に応じてその各監査役の報酬額を監査役会の協議によって決めております。
⑦ 株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
６銘柄 17,224千円
なお、当事業年度において、当社が保有する保有目的が純投資目的である投資株式はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱七十七銀行 |
15,155 |
9,926 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
|
旭硝子㈱ |
6,898 |
4,801 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
当事業年度
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額 （千円） |
保有目的 |
|
㈱七十七銀行 |
16,543 |
9,330 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
|
旭硝子㈱ |
8,023 |
6,386 |
営業上の取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 |
⑧ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とし、取締役会の決議により毎年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定めている剰余金の配当（中間配当金）を支払う旨を定款に定めております。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
監査証明業務に基づく報酬（千円） |
非監査業務に基づく報酬（千円） |
|
|
提出会社 |
33,200 |
－ |
28,400 |
－ |
|
連結子会社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
33,200 |
－ |
28,400 |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査公認会計士等の監査日数等を勘案したうえ決定しております。