第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年１月１日から平成28年12月31日まで）の財務諸表について監査法人アヴァンティアにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 831,471	160,652
受取手形及び売掛金	※１,※３,※４ 1,432,639	891,516
商品及び製品	131,800	13,484
仕掛品	243,575	21,398
原材料及び貯蔵品	266,438	131,727
繰延税金資産	239,746	－
その他	55,678	55,295
貸倒引当金	△8,544	△780
流動資産合計	3,192,804	1,273,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,294,298	9,942,914
減価償却累計額	△9,347,393	△9,265,219
建物及び構築物（純額）	※１ 1,946,904	※１ 677,695
機械装置及び運搬具	15,730,612	14,163,869
減価償却累計額	△14,885,104	△13,917,129
機械装置及び運搬具（純額）	※１ 845,508	※１ 246,740
土地	※１ 3,381,459	※１ 1,787,402
建設仮勘定	13,320	494
その他	1,641,421	1,470,597
減価償却累計額	△1,561,346	△1,462,100
その他（純額）	80,074	8,497
有形固定資産合計	6,267,268	2,720,830
無形固定資産	73,482	40,236
投資その他の資産
投資有価証券	38,972	17,386
退職給付に係る資産	637	－
繰延税金資産	10,797	2,231
その他	127,880	56,770
貸倒引当金	△100,314	△28,624
投資その他の資産合計	77,974	47,763
固定資産合計	6,418,725	2,808,831
資産合計	9,611,529	4,082,125

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※４ 505,885	※４ 95,390
短期借入金	※１ 4,178,474	※１ 2,408,600
1年内返済予定の長期借入金	※１ 182,142	1,440
未払金	529,758	184,468
未払法人税等	53,042	35,580
営業外支払手形	※４ 22,584	※４ 28,477
その他	159,517	34,891
流動負債合計	5,631,403	2,788,848
固定負債
長期借入金	※１ 1,136,781	※１ 761,543
繰延税金負債	184,973	516
役員退職慰労引当金	106,262	27,255
退職給付に係る負債	39,904	49,765
その他	17,156	2,015
固定負債合計	1,485,078	841,096
負債合計	7,116,482	3,629,945
純資産の部
株主資本
資本金	4,885,734	4,885,734
資本剰余金	6,335,992	6,335,992
利益剰余金	△8,778,877	△10,780,696
自己株式	△411	△411
株主資本合計	2,442,438	440,619
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,167	1,200
退職給付に係る調整累計額	50,440	10,360
その他の包括利益累計額合計	52,608	11,561
純資産合計	2,495,047	452,180
負債純資産合計	9,611,529	4,082,125

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	5,864,553	2,659,086
売上原価	※１,※３ 5,353,413	※１,※３ 2,718,225
売上総利益又は売上総損失（△）	511,140	△59,138
販売費及び一般管理費	※２,※３ 1,082,143	※２,※３ 547,483
営業損失（△）	△571,002	△606,622
営業外収益
受取利息	1,140	618
受取配当金	373	208
不動産賃貸料	17,041	13,588
助成金収入	59,035	35,783
その他	24,230	19,629
営業外収益合計	101,822	69,828
営業外費用
支払利息	145,450	97,500
その他	12,602	14,168
営業外費用合計	158,052	111,668
経常損失（△）	△627,233	△648,462
特別利益
固定資産売却益	※４ 70,785	※４ 4,564
投資有価証券売却益	227,916	－
関係会社株式売却益	－	1,482,740
役員退職慰労引当金戻入額	－	57,507
債務消滅益	－	186,000
特別利益合計	298,702	1,730,813
特別損失
固定資産除却損	※５ 3,204	－
減損損失	※６ 105,556	※６ 2,658,742
投資有価証券評価損	20,209	19,999
貸倒引当金繰入額	－	19,532
事業構造改善費用	4,060	※７ 335,537
特別損失合計	133,031	3,033,812
税金等調整前当期純損失（△）	△461,562	△1,951,462
法人税、住民税及び事業税	65,297	10,181
法人税等調整額	105,194	40,175
法人税等合計	170,492	50,357
当期純損失（△）	△632,054	△2,001,819
親会社株主に帰属する当期純損失（△）	△632,054	△2,001,819

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
当期純損失（△）	△632,054	△2,001,819
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△149,361	△966
退職給付に係る調整額	28,679	△40,080
その他の包括利益合計	※ △120,682	※ △41,047
包括利益	△752,736	△2,042,866
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△752,736	△2,042,866

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,885,734	6,335,992	△8,109,982	△411	3,111,334
会計方針の変更による累積的影響額			△36,840		△36,840
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,885,734	6,335,992	△8,146,822	△411	3,074,493
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△632,054		△632,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△632,054	－	△632,054
当期末残高	4,885,734	6,335,992	△8,778,877	△411	2,442,438

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	151,529	21,761	173,290	3,284,624
会計方針の変更による累積的影響額				△36,840
会計方針の変更を反映した当期首残高	151,529	21,761	173,290	3,247,784
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△632,054
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△149,361	28,679	△120,682	△120,682
当期変動額合計	△149,361	28,679	△120,682	△752,736
当期末残高	2,167	50,440	52,608	2,495,047

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

				(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,885,734	6,335,992	△8,778,877	△411	2,442,438
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）			△2,001,819		△2,001,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△2,001,819	－	△2,001,819
当期末残高	4,885,734	6,335,992	△10,780,696	△411	440,619

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,167	50,440	52,608	2,495,047
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純損失（△）				△2,001,819
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△966	△40,080	△41,047	△41,047
当期変動額合計	△966	△40,080	△41,047	△2,042,866
当期末残高	1,200	10,360	11,561	452,180

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）	△461,562	△1,951,462
減価償却費	501,252	257,844
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,630	△55,207
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8,068	181
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	10,400	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△37,044	△30,219
受取利息及び受取配当金	△1,514	△826
支払利息	145,450	97,500
為替差損益（△は益）	△0	0
固定資産売却損益（△は益）	△70,785	△4,564
固定資産除却損	3,204	－
減損損失	105,556	2,658,742
投資有価証券売却損益（△は益）	△227,916	－
投資有価証券評価損益（△は益）	20,209	19,999
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△1,482,740
債務消滅益	－	△186,000
事業構造改善費用	－	335,537
助成金収入	△59,035	△35,783
売上債権の増減額（△は増加）	213,494	△370,065
たな卸資産の増減額（△は増加）	△74,047	26,135
その他の資産の増減額（△は増加）	380	△18,034
仕入債務の増減額（△は減少）	△62,922	△49,757
未払消費税等の増減額（△は減少）	△39,214	△19,157
その他の負債の増減額（△は減少）	△1,001	△75,836
その他	△13,740	△1,732
小計	△38,136	△885,444
利息及び配当金の受取額	1,548	861
利息の支払額	△143,049	△99,045
事業構造改善費用の支払額	－	△266,698
助成金の受取額	61,035	37,033
法人税等の支払額	△78,118	△14,446
法人税等の還付額	96	103
営業活動によるキャッシュ・フロー	△196,622	△1,227,635

		(単位：千円)
	前連結会計年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△127,447	△30,451
有形固定資産の売却による収入	136,370	3,791
無形固定資産の取得による支出	△21	－
投資有価証券の取得による支出	△1,298	△1,310
子会社設立による支出	△20,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	※２ 2,807,167
投資有価証券の売却による収入	313,310	－
投資事業組合からの分配による収入	12,150	3,000
保険積立金の解約による収入	59,820	－
貸付けによる支出	△11,616	△7,500
貸付金の回収による収入	10,896	4,424
その他	2,196	2,538
投資活動によるキャッシュ・フロー	374,361	2,781,660
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	200,000	－
短期借入金の返済による支出	△230,740	△1,769,873
長期借入れによる収入	－	4,000
長期借入金の返済による支出	△414,826	△423,159
担保預金の払戻による収入	－	181,700
担保預金の預入による支出	△181,700	－
リース債務の返済による支出	△8,982	△9,239
割賦債務の返済による支出	△25,806	△26,571
財務活動によるキャッシュ・フロー	△662,055	△2,043,143
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△484,315	△489,118
現金及び現金同等物の期首残高	1,124,086	639,771
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 639,771	※１ 150,652

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度までに２期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社は、平成28年１月29日に、連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当連結会計年度においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失606百万円、経常損失648百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、親会社株主に帰属する当期純損失2,001百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は452百万円、自己資本比率は11.1％まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年９月末から平成29年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

①三重工場を平成28年12月に閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約し、業務の効率性、生産性向上を図っております。

②希望退職優遇制度を導入し、108名の希望退職の申入れがありました。

③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。

④新商品開発事業からの撤退又は売却により損失の最小化を図ります。

　これらの施策については、毎月１回開催する製販会議において進捗状況を把握し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。

　しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社グループはさらなる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。そして、当該事業再生計画に基づき、平成29年４月以降の返済計画について全取引金融機関から同意が得られるよう協議してまいります。

　これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　1社

連結子会社の名称

㈱倉元マシナリー

　前連結会計年度において連結子会社であった㈱ＦＩＬＷＥＬは、平成28年１月29日に当社の保有する全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

㈱倉元ライフステーション

(連結の範囲から除いた理由）

　上記非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数

持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱倉元ライフステーション）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

　その他の有価証券

時価のあるもの

　連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）

時価のないもの

　総平均法による原価法

ロ．たな卸資産

製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

貯蔵品（上記を除く）

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　10～41年

機械装置及び運搬具　　　　４～14年

ロ．無形固定資産

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

ロ．連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保付債務

工場財団組成による担保提供資産

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	1,424,703千円	493,437千円
機械装置及び運搬具	187,018	61,079
土地	2,867,258	1,634,408
計	4,478,980	2,188,924

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	3,248,167千円	2,354,509千円
１年内返済予定の長期借入金	113,003	－
長期借入金	1,053,431	755,343
計	4,414,602	3,109,853

その他の担保提供資産

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
建物及び構築物	317,822千円	103,456千円
土地	486,146	130,241
定期預金	181,700	－
受取手形	60,264	－
計	1,045,933	233,697

上記に対応する債務

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	799,897千円	37,329千円
１年内返済予定の長期借入金	34,391	－
長期借入金	22,980	－
計	857,268	37,329

２．保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
㈱倉元ライフステーション	200,000千円	－千円

※３．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	70,698千円	－千円

※４．連結会計年度末日満期手形の処理

　連結会計年度末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、連結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
受取手形	15,268千円	－千円
支払手形	40,895	11,283
営業外支払手形	930	3,583

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
29,611千円	2,391千円

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
運搬費	60,695千円	31,628千円
研究開発費	216,914	15,000
給料	248,907	146,255
役員報酬	75,753	51,994
支払手数料	93,859	99,119

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
306,241千円	62,775千円

※４．固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	600千円	4,564千円
土地	70,185	－
計	70,785	4,564

※５．固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
機械装置及び運搬具	891千円	－千円
建設仮勘定	1,780	－
その他	532	－
計	3,204	－

※６．減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

場所	用途	種類
三重県津市	ガラス基板加工設備	機械装置他
岩手県一関市	有機薄膜太陽電池製造設備	機械装置他
宮城県石巻市	遊休資産	土地

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　ガラス基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失59,878千円として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置58,933千円、その他944千円であります。

　有機薄膜太陽電池製造設備については、有機薄膜太陽電池事業の一時凍結を意思決定したことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失32,655千円として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置32,158千円、その他497千円であります。

　遊休資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失13,023千円として特別損失に計上しております。その内訳は土地13,023千円であります。

　なお、上記の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については固定資産税評価額を基礎にして算出しております。

　当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

場所	用途	種類
宮城県栗原市	ガラス基板加工設備	機械装置他
岩手県一関市	ガラス基板加工設備	機械装置他
三重県津市	ガラス基板加工設備	機械装置他
岩手県一関市	新事業製造設備	機械装置他
宮城県栗原市他	全社資産	土地他

　当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　ガラス基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失2,538,383千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物933,736千円、機械装置及び運搬具308,210千円、土地1,242,095千円、その他の有形固定資産22,697千円、無形固定資産31,643千円であります。

　新事業製造設備については、新商品開発事業からの撤退を意思決定したことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,352千円計上しております。その内訳は建物及び構築物2,152千円、機械装置及び運搬具805千円、その他の有形固定資産2,308千円、無形固定資産86千円であります。

　全社資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失115,007千円として特別損失に計上しております。その主な内訳は建物及び構築物57,592千円並びに土地57,364千円であります。

　なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額のうち土地については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.34％で割り引いて算定しております。

※７．事業構造改善費用

　当社の退職者への特別加算金等155,582千円、三重工場閉鎖関連費用34,241千円、新事業たな卸資産評価損39,523千円、コンサル費用等106,190千円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△2,096千円	△1,423千円
組替調整額	△227,916	－
税効果調整前	△230,012	△1,423
税効果額	80,651	456
その他有価証券評価差額金	△149,361	△966
退職給付に係る調整額：
当期発生額	23,755	△32,324
組替調整額	△6,803	△7,755
税効果調整前	16,951	△40,080
税効果額	11,727	－
退職給付に係る調整額	28,679	△40,080
その他の包括利益合計	△120,682	△41,047

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	16,143,170	－	－	16,143,170
合計	16,143,170	－	－	16,143,170
自己株式
普通株式	880	－	－	880
合計	880	－	－	880

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式	16,143,170	－	－	16,143,170
合計	16,143,170	－	－	16,143,170
自己株式
普通株式	880	－	－	880
合計	880	－	－	880

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	831,471千円	160,652千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△191,700	△10,000
現金及び現金同等物	639,771	150,652

※２．当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却により㈱ＦＩＬＷＥＬが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに㈱ＦＩＬＷＥＬ株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

流動資産	1,725,626	千円
固定資産	1,315,708
流動負債	△653,672
固定負債	△104,780
株式売却益	1,482,740
㈱ＦＩＬＷＥＬ株式の売却価額	3,765,623
借入金の返済	△625,000
㈱ＦＩＬＷＥＬ現金及び現金同等物	△333,455
差引：売却による収入	2,807,167

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度（平成27年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	6,400	5,907	492

（単位：千円）

	当連結会計年度（平成28年12月31日）
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	6,400	6,400	－

(2）未経過リース料期末残高相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未経過リース料期末残高相当額
１年内	604	－
１年超	－	－
合計	604	－

(3）支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
支払リース料	616	616
減価償却費相当額	492	492
支払利息相当額	33	11

(4）減価償却費相当額の算定方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(5）利息相当額の算定方法

　リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

（減損損失について）

　リース資産に配分された減損損失はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。

　投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有するものであり、定期的に時価を把握しております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。

前連結会計年度（平成27年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 (※1)	時価 (※1)	差額
① 現金及び預金	831,471	831,471	－
② 受取手形及び売掛金	1,432,639	1,432,639	－
③ 投資有価証券
その他有価証券	14,875	14,875	－
④ 支払手形及び買掛金	(505,885)	(505,885)	－
⑤ 短期借入金	(4,178,474)	(4,178,474)	－
⑥ 未払金	(529,758)	(529,758)	－
⑦ 長期借入金(※2)	(1,318,923)	(1,318,923)	－

　(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　(※2) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額 (※1)	時価 (※1)	差額
① 現金及び預金	160,652	160,652	－
② 受取手形及び売掛金	891,516	891,516	－
③ 投資有価証券
その他有価証券	15,879	15,879	－
④ 支払手形及び買掛金	(95,390)	(95,390)	－
⑤ 短期借入金	(2,408,600)	(2,408,600)	－
⑥ 未払金	(184,468)	(184,468)	－
⑦ 長期借入金(※2)	(762,983)	(762,983)	－

　(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。

　(※2) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

③ 投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金、並びに⑥ 未払金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑦ 長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位：千円)

区分	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
投資事業有限責任組合出資金	2,385	0
非上場株式	21,712	1,507

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	831,471	－	－	－
受取手形及び売掛金	1,432,639	－	－	－
合計	2,264,110	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

(単位：千円)

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	160,652	－	－	－
受取手形及び売掛金	891,516	－	－	－
合計	1,052,169	－	－	－

(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	4,178,474	－	－	－	－	－
長期借入金	182,142	1,065,871	70,910	－	－	－
合計	4,360,616	1,065,871	70,910	－	－	－

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
短期借入金	2,408,600	－	－	－	－	－
長期借入金	1,440	760,781	762	－	－	－
合計	2,410,040	760,781	762	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成27年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	14,875	12,851	2,023
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	14,875	12,851	2,023
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		14,875	12,851	2,023

　(注)投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　2,385千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　21,712千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （千円）	取得原価 （千円）	差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	15,879	14,162	1,717
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	15,879	14,162	1,717
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	－	－	－
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		15,879	14,162	1,717

　(注)投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　0千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計額 （千円）	売却損の合計額 （千円）
(1）株式	－	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	313,310	227,916	－
合計	313,310	227,916	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において有価証券について20,209千円（非上場株式20,209千円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、有価証券について19,999千円（非上場株式19,999千円）の減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年12月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

当連結会計年度（平成28年12月31日）

　当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。

　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。

　なお、前連結会計年度において連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬも同制度（簡便法を適用）を設けておりましたが、第１四半期連結会計期間に全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことから該当事項はありません。

　また、連結子会社１社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付債務の期首残高	524,964千円	533,971千円
会計方針の変更による累積的影響額	36,840	－
会計方針の変更を反映した期首残高	561,804	533,971
勤務費用	30,348	27,512
利息費用	2,174	1,831
数理計算上の差異の発生額	△11,104	△2,491
退職給付の支払額	△49,251	△104,558
退職給付債務の期末残高	533,971	456,265

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
年金資産の期首残高	467,903千円	494,066千円
期待運用収益	12,013	12,351
数理計算上の差異の発生額	12,650	△34,815
事業主からの拠出額	50,750	39,455
退職給付の支払額	△49,251	△104,558
年金資産の期末残高	494,066	406,499

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高	△11,038千円	△637千円
退職給付費用	21,899	－
制度への拠出額	△11,498	－
連結除外による減少額	－	△637
退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高	△637	－

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
積立型制度の退職給付債務	605,526千円	456,265千円
年金資産	△566,259	△406,499
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,266	49,765
退職給付に係る負債	39,904	49,765
退職給付に係る資産	△637	－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	39,266	49,765

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
勤務費用	30,348千円	27,512千円
利息費用	2,174	1,831
期待運用収益	△12,013	△12,351
数理計算上の差異の費用処理額	△6,803	△7,755
簡便法で計算した退職給付費用	21,899	－
確定給付制度に係る退職給付費用	35,605	9,236

　（注）当期連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金116,932千円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
数理計算上の差異	16,951千円	△40,080千円
合計	16,951	△40,080

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
未認識数理計算上の差異	50,440千円	10,360千円
合計	50,440	10,360

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
債券	18％	－％
株式	39	－
現金及び預金	19	－
一般勘定	24	100
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）	当連結会計年度 （平成28年12月31日）
割引率	0.3％	0.0％
長期期待運用収益率	2.5％	2.5％

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度38,041千円、当連結会計年度23,719千円であります。

（ストック・オプション等関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	466,954千円		16,856千円
未払事業税	10,129		7,329
未払退職慰労金	58,887		－
減価償却費の償却超過額	248,049		243,063
減損損失	402,540		1,162,782
貸倒引当金	35,433		15,276
退職給付に係る負債	29,285		22,260
役員退職慰労引当金	35,083		9,291
繰越欠損金	1,545,236		1,629,245
その他	47,222		23,258
繰延税金資産小計	2,878,823		3,129,364
評価性引当額	△2,612,279		△3,127,133
繰延税金資産合計	266,543		2,231
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△973		△516
子会社の留保利益金	△200,000		－
繰延税金負債合計	△200,973		△516
繰延税金資産の純額	65,570		1,714

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	239,746千円		－千円
固定資産－繰延税金資産	10,797		2,231
固定負債－繰延税金負債	△184,973		△516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年12月31日）		当連結会計年度 （平成28年12月31日）
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5％から平成29年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成30年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、製品の内容等が類似しているセグメントを集約し、「ガラス基板事業」を報告セグメントとしております。

「ガラス基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。

なお、「精密研磨布事業」を行っていた株式会社ＦＩＬＷＥＬは、平成28年１月29日にその保有する全株式を第三者に譲渡し、同社は連結除外となっております。これに伴い、「精密研磨布事業」は当連結会計年度より廃止しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成27年１月１日 至平成27年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	連結財務諸 表計上額 （注）３
	ガラス基板	精密研磨布	計
売上高
外部顧客への売上高	2,822,720	2,777,847	5,600,568	263,985	5,864,553	－	5,864,553
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	49,800	49,800	70,247	120,047	△120,047	－
計	2,822,720	2,827,648	5,650,368	334,232	5,984,601	△120,047	5,864,553
セグメント利益又は損失（△）	△728,623	315,260	△413,362	△159,704	△573,067	2,064	△571,002
セグメント資産	7,657,873	3,041,335	10,699,208	546,535	11,245,743	△1,634,213	9,611,529
その他の項目
減価償却費	397,585	85,524	483,109	32,061	515,171	△13,918	501,252
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	88,451	56,217	144,669	4,015	148,685	△16,206	132,479

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成28年１月１日 至平成28年12月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）２	合計	調整額 （注）３	連結財務諸 表計上額 （注）４
	ガラス基板	精密研磨布 （注）１	計
売上高
外部顧客への売上高	2,391,021	－	2,391,021	268,065	2,659,086	－	2,659,086
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	9,703	9,703	△9,703	－
計	2,391,021	－	2,391,021	277,768	2,668,789	△9,703	2,659,086
セグメン損失	△501,707	－	△501,707	△116,461	△618,168	11,546	△606,622
セグメント資産	3,987,187	－	3,987,187	450,535	4,437,723	△355,597	4,082,125
その他の項目
減価償却費	251,477	－	251,477	16,187	267,665	△9,821	257,844
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	54,933	－	54,933	7,007	61,941	△1,901	60,039

（注）１．「精密研磨布事業」を行っていた株式会社ＦＩＬＷＥＬは、平成28年１月29日にその保有する全株式を第三者に譲渡し、同社は連結除外となっております。これに伴い、「精密研磨布事業」は当連結会計年度より廃止しております。

２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業用機械事業等を含んでおります。

３．セグメント損失の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。

４．セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他の地域	合計
5,377,288	473,914	13,350	5,864,553

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社	858,881	ガラス基板事業
シャープ株式会社	698,828	ガラス基板事業
八千代マイクロサイエンス株式会社	653,739	精密研磨布事業

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本	アジア	その他の地域	合計
2,619,968	27,456	11,661	2,659,086

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社	773,944	ガラス基板事業
凸版印刷株式会社	491,332	ガラス基板事業
シャープ株式会社	346,496	ガラス基板事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

					（単位：千円）
	ガラス基板	精密研磨布	その他（注）	全社・消去（注）	連結財務諸表計上額
減損損失	59,878	－	32,655	13,023	105,556

(注)「その他」の金額は、有機薄膜太陽電池事業に係る減損損失であります。

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

				（単位：千円）
	ガラス基板	その他（注）	全社・消去（注）	連結財務諸表計上額
減損損失	2,545,107	5,352	108,282	2,658,742

(注)「その他」の金額は、センサ事業及び圧電フィルム事業に係る減損損失であります。

「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成27年１月１日  至  平成27年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成28年１月１日  至  平成28年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
子会社	㈱倉元ライフステーション	宮城県 栗原市	20,000	訪問看護	所有   直接  100.0	兼任３名	資金の借入 (注)１． 債務保証	資金の借入	200,000	短期借入金	200,000
								債務保証 (注)２．	200,000	－	－

当連結会計年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

種類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の 内容	議決権等の所有割合（％）	関連当事者との関係		取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
						役員の兼任等	事業上の関係
子会社	㈱倉元ライフステーション	宮城県 栗原市	20,000	訪問看護	所有   直接  100.0	兼任３名	－	資金の返済	200,000	－	－

(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

２．債務保証は、㈱倉元ライフステーションの銀行借入に対するものであります。債務保証について保証料の受取はありません。

３．㈱倉元ライフステーションに対する破産更生債権等に対して当連結会計年度において貸倒引当金繰入額19,532千円を計上しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　平成27年１月１日

至　平成27年12月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日）

１株当たり純資産額	154円57銭
１株当たり当期純損失金額	39円16銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	28円01銭
１株当たり当期純損失金額	124円01銭

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　(注)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年１月１日 至　平成27年12月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年１月１日 至　平成28年12月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失 （千円）	632,054	2,001,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円）	632,054	2,001,819
期中平均株式数（株）	16,142,290	16,142,290

　(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末 （平成27年12月31日）	当連結会計年度末 （平成28年12月31日）
純資産の部の合計額(千円)	2,495,047	452,180
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	－	－
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	2,495,047	452,180
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	16,142,290	16,142,290

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	4,178,474	2,408,600	2.76	－
１年以内に返済予定の長期借入金	182,142	1,440	2.71	－
１年以内に返済予定のリース債務	8,982	5,119	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	1,136,781	761,543	2.71	平成30年 ～平成31年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	7,391	2,015	－	平成30年 ～平成31年
その他有利子負債
未払金（割賦）	26,571	6,765	2.92	－
長期未払金（割賦）	6,765	－	－
合計	5,547,108	3,185,484	－	－

　(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	760,781	762	－	－
リース債務	1,825	190	－	－

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	691,800	1,390,367	2,047,965	2,659,086
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（△は損失） （千円）	1,156,832	△359,164	△2,035,769	△1,951,462
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円）	920,143	△545,388	△2,201,509	△2,001,819
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円）	57.00	△33.79	△136.38	△124.01

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円）	57.00	△90.79	△102.60	12.37