２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	※１ 466,528	117,476
受取手形	※１,※３,※４ 90,085	342,653
電子記録債権	1,296	36,712
売掛金	374,567	414,378
商品及び製品	39,194	13,484
仕掛品	20,778	13,766
原材料及び貯蔵品	165,043	132,311
前払費用	18,979	18,911
繰延税金資産	224,000	－
その他	※５ 53,326	35,550
貸倒引当金	△7,945	－
流動資産合計	1,445,854	1,125,244
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 1,571,359	※１ 549,276
構築物	※１ 60,069	※１ 21,625
機械及び装置	※１ 648,888	※１ 224,882
車両運搬具	60	8
工具、器具及び備品	33,734	5,247
土地	※１ 2,993,828	※１ 1,694,375
建設仮勘定	8,701	494
その他	13,451	3,241
有形固定資産合計	5,330,093	2,499,150
無形固定資産
借地権	63,209	35,333
ソフトウエア	129	－
その他	9,493	4,598
無形固定資産合計	72,832	39,932
投資その他の資産
投資有価証券	18,620	17,224
関係会社株式	70,000	0
繰延税金資産	539,026	－
その他	※５ 471,670	※５ 479,839
貸倒引当金	△143,136	△129,458
投資その他の資産合計	956,180	367,605
固定資産合計	6,359,107	2,906,688
資産合計	7,804,962	4,031,933

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※４ 127,993	※４ 76,110
買掛金	3,409	3,286
短期借入金	※１,※５ 4,198,474	※１ 2,408,600
1年内返済予定の長期借入金	※１,※５ 159,671	－
未払金	※５ 446,066	※５ 171,940
未払費用	48,934	15,432
未払法人税等	24,197	35,277
営業外支払手形	1,567	※４ 32,060
その他	35,462	11,464
流動負債合計	5,045,776	2,754,172
固定負債
長期借入金	※１,※５ 1,637,133	※１ 759,341
長期未払金	6,765	－
繰延税金負債	－	516
退職給付引当金	90,345	60,126
役員退職慰労引当金	57,507	－
その他	7,391	2,015
固定負債合計	1,799,143	822,000
負債合計	6,844,920	3,576,172
純資産の部
株主資本
資本金	4,885,734	4,885,734
資本剰余金
資本準備金	5,525,381	5,525,381
その他資本剰余金	749,803	749,803
資本剰余金合計	6,275,184	6,275,184
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△10,202,558	△10,705,857
利益剰余金合計	△10,202,558	△10,705,857
自己株式	△411	△411
株主資本合計	957,949	454,650
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,092	1,110
評価・換算差額等合計	2,092	1,110
純資産合計	960,042	455,760
負債純資産合計	7,804,962	4,031,933

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日)	当事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	2,914,897	2,455,738
売上原価	※１ 3,218,775	※１ 2,562,396
売上総損失（△）	△303,878	△106,658
販売費及び一般管理費	※１,※２ 606,666	※１,※２ 516,262
営業損失（△）	△910,545	△622,920
営業外収益
受取利息及び受取配当金	1,255	815
助成金収入	51,302	25,348
その他	33,218	33,487
営業外収益合計	85,775	59,651
営業外費用
支払利息	144,397	97,364
その他	10,471	13,568
営業外費用合計	154,869	110,932
経常損失（△）	△979,638	△674,202
特別利益
固定資産売却益	※３ 600	※３ 4,564
投資有価証券売却益	227,916	－
関係会社株式売却益	－	3,715,623
貸倒引当金戻入額	－	21,623
役員退職慰労引当金戻入額	－	57,507
債務消滅益	－	186,000
特別利益合計	228,516	3,985,319
特別損失
固定資産除却損	※４ 1,787	－
減損損失	105,556	2,665,467
投資有価証券評価損	20,209	－
関係会社株式評価損	－	19,999
貸倒引当金繰入額	－	19,532
事業構造改善費用	4,060	335,537
特別損失合計	131,614	3,040,537
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△882,737	270,579
法人税、住民税及び事業税	△79,528	9,878
法人税等調整額	△600,000	764,000
法人税等合計	△679,528	773,878
当期純損失（△）	△203,208	△503,298

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年１月１日　至　平成27年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,885,734	5,525,381	749,803	6,275,184	△9,962,509	△9,962,509	△411	1,197,998
会計方針の変更による累積的影響額					△36,840	△36,840		△36,840
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,885,734	5,525,381	749,803	6,275,184	△9,999,349	△9,999,349	△411	1,161,158
当期変動額
当期純損失（△）					△203,208	△203,208		△203,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△203,208	△203,208	－	△203,208
当期末残高	4,885,734	5,525,381	749,803	6,275,184	△10,202,558	△10,202,558	△411	957,949

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	151,455	151,455	1,349,453
会計方針の変更による累積的影響額			△36,840
会計方針の変更を反映した当期首残高	151,455	151,455	1,312,613
当期変動額
当期純損失（△）			△203,208
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△149,362	△149,362	△149,362
当期変動額合計	△149,362	△149,362	△352,570
当期末残高	2,092	2,092	960,042

当事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,885,734	5,525,381	749,803	6,275,184	△10,202,558	△10,202,558	△411	957,949
当期変動額
当期純損失（△）					△503,298	△503,298		△503,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△503,298	△503,298	－	△503,298
当期末残高	4,885,734	5,525,381	749,803	6,275,184	△10,705,857	△10,705,857	△411	454,650

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,092	2,092	960,042
当期変動額
当期純損失（△）			△503,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△982	△982	△982
当期変動額合計	△982	△982	△504,281
当期末残高	1,110	1,110	455,760

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度までに２期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。当社は、平成28年１月29日に、連結子会社であった株式会社ＦＩＬＷＥＬの全株式を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保したものの、当事業年度においては、売上高が計画値を大きく下回り、営業損失622百万円、経常損失674百万円を計上するとともに、工場の減損処理を行ったことで、当期純損失503百万円を計上するに至っております。また、当該損失計上により、自己資本は455百万円、自己資本比率は11.3％まで低下しております。そのような状況を受け、当社は、抜本的再建計画を策定するまでの平成28年９月末から平成29年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。

①三重工場を平成28年12月に閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約し、業務の効率性、生産性向上を図っております。

②希望退職優遇制度を導入し、108名の希望退職の申入れがありました。

③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。

④新商品開発事業からの撤退又は売却により損失の最小化を図ります。

　これらの施策については、毎月１回開催する製販会議において進捗状況を把握し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。

　しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社は更なる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。そして、当該事業再生計画に基づき、平成29年４月以降の返済計画について全取引金融機関から同意が得られるよう協議してまいります。

　これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)貯蔵品（上記を除く）

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　18～31年

機械及び装置　 4～14年

(2)無形固定資産

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

(3)役員退職慰労引当金

　役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(3)連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

(会計方針の変更)

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
建物	1,438,439千円	485,423千円
構築物	20,900	8,013
機械及び装置	187,018	61,079
土地	2,965,773	1,671,622
定期預金	181,700	－
受取手形	60,264	－
計	4,854,096	2,226,138

　また、上記の他に、関係会社の土地、建物を担保に供しております。

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期借入金	4,048,064千円	2,391,839千円
１年内返済予定の長期借入金	113,003	－
長期借入金	1,053,431	755,343
計	5,214,500	3,147,182

　２．保証債務

　下記関係会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。

前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
㈱倉元マシナリー	10,338千円		－千円
㈱倉元ライフステーション	200,000		－
計	210,338	計	－

※３．受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形割引高	70,698千円	－千円

※４．期末日満期手形の処理について

　期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
受取手形	800千円	－千円
支払手形	33,922	11,283
営業外支払手形	－	3,583

※５．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成27年12月31日）	当事業年度 （平成28年12月31日）
短期金銭債権	34,170千円	－千円
長期金銭債権	433,839	433,839
短期金銭債務	288,943	3,061
長期金銭債務	578,332	－

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
営業費用	64,948千円	7,733千円
営業取引以外の取引高	6,740	2,547
固定資産の購入高	55,218	1,969

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度76％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）
給料	189,800千円	138,088千円
運搬費	34,300	31,625
支払手数料	98,111	104,766
減価償却費	19,751	15,344

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
機械及び装置	600千円	4,564千円

※４．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成27年１月１日 　至　平成27年12月31日）	当事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）
車両運搬具	0千円	－千円
工具、器具及び備品	0	－
建設仮勘定	1,780	－
その他	7	－
計	1,787	－

（有価証券関係）

前事業年度（平成27年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　70,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	461,083千円		16,856千円
未払事業税	3,278		7,329
未払退職慰労金	58,887		－
減価償却の償却超過額	248,046		243,063
減損損失	402,540		1,162,782
退職給付引当金	29,285		22,260
役員退職慰労引当金	18,206		－
貸倒引当金	47,897		45,948
投資有価証券評価損	13,185		12,335
関係会社株式評価損	69,443		73,812
投資価額修正	540,000		－
繰越欠損金	1,535,268		1,603,528
その他	3,014		2,524
繰延税金資産小計	3,430,138		3,190,442
評価性引当額	△2,666,138		△3,190,442
繰延税金資産合計	764,000		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△973		△516
繰延税金負債合計	△973		△516
繰延税金資産又は負債（△）の純額	763,026		△516

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	224,000千円		－千円
固定資産－繰延税金資産	539,026		－
固定負債－繰延税金負債	－		△516

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年12月31日）		当事業年度 （平成28年12月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		32.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
住民税均等割			4.3
連結法人税の個別帰属額			△0.6
評価性引当額の増減			252.1
その他			△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			286.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.5％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.3％に、平成30年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.0％となります。

　この税率変更による影響額は軽微であります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	8,931,739	21,865	960,964 (960,964)	7,992,640	7,443,363	82,983	549,276
構築物	1,783,546	－	32,516 (32,516)	1,751,029	1,729,403	5,927	21,625
機械及び装置	14,275,628	37,337	354,090 (315,718)	13,958,875	13,733,993	145,598	224,882
車両運搬具	59,139	－	36 (36)	59,102	59,094	15	8
工具、器具及び備品	1,499,616	3,937	21,847 (21,367)	1,481,706	1,476,459	11,057	5,247
土地	2,993,828	－	1,299,453 (1,299,453)	1,694,375	－	－	1,694,375
建設仮勘定	8,701	494	8,701	494	－	－	494
その他	37,983	－	3,679 (3,679)	34,303	31,062	6,530	3,241
有形固定資産計	29,590,184	63,635	2,681,290 (2,633,737)	26,972,528	24,473,377	252,112	2,499,150
無形固定資産
借地権	63,209	－	27,876 (27,876)	35,333	－	－	35,333
ソフトウエア	139,972	－	86 (86)	139,886	139,886	43	－
その他	150,655	－	3,767 (3,767)	146,888	142,289	1,127	4,598
無形固定資産計	353,837	－	31,729 (31,729)	322,108	282,175	1,170	39,932

　(注)１．当期減少額のうち括弧書きの金額は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期の増加の主な内容は次のとおりであります。

建物	花泉工場	建屋改修工事	12,602	千円
機械及び装置	花泉工場	成膜加工用設備	29,280	千円

３．当期首残高、当期末残高等については、「取得価額」で記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	151,082	19,532	41,156	129,458
役員退職慰労引当金	57,507	－	57,507	－

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。