当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、売上高が計画値を上回り、また、コスト削減等の効果もあらわれ、営業利益103百万円、経常利益28百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円を計上するに至っております。しかし、自己資本は475百万円、自己資本比率は12.0％と依然として厳しい状況で推移しております。そのような状況を受け、当社は、更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年３月末から平成29年９月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。
①三重工場を平成28年12月に閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約することで、業務の効率性、生産性向上を図っております。
②平成28年10月に希望退職優遇制度を導入し、108名が退職いたしました。
③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。
④新商品開発事業の売却により損失の最小化を図ります。
これらの施策については、毎月１回開催する製販会議において進捗状況を把握し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。
しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社グループはさらなる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。
これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日～平成29年６月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの［ガラス基板事業］は、前年から引き続き受注が低迷し、売上は低調に推移いたしましたが、事業構造の改善によるコスト削減の効果があらわれました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,238百万円（前年同四半期比10.9％減）に、営業利益は103百万円（前年同四半期は営業損失393百万円）に、経常利益は28百万円（前年同四半期は経常損失403百万円）に、親会社株主に帰属する四半期純利益は32百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失545百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
［ガラス基板事業］
ガラス基板事業においては、前年から引き続き受注が低迷しているものの、事業構造の改善によるコスト削減の効果があらわれ、売上高は1,113百万円（前年同四半期比13.0％減）に、セグメント利益は120百万円（前年同四半期セグメント損失は305百万円）となりました。
［産業用機械事業］
産業用機械事業は、売上高は86百万円（前年同四半期比0.2％減）に、セグメント損失は７百万円（前年同四半期セグメント損失は６百万円）となりました。
［その他事業］
その他事業は、新商品開発でありますが、売上高は38百万円（前年同四半期比64.8％増）に、セグメント損失は13百万円（前年同四半期セグメント損失は87百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて124百万円減少し、3,957百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少などにより73百万円減少し、1,199百万円に、固定資産は、減価償却費の計上などにより50百万円減少し、2,757百万円となりました。
負債は、未払金及び退職給付に係る負債の減少などにより148百万円減少し、3,481百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い利益剰余金の欠損が縮小したため、23百万円増加し、475百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は116百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は13百万円（前年同四半期は1,000百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を計上したこと及び売上債権が減少したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は36百万円（前年同四半期は2,798百万円の獲得）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は11百万円（前年同四半期は1,971百万円の使用）となりました。これは主に割賦債務の返済によるものです。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、30百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６）重要事象等
１［事業等のリスク]に記載しております。