１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益又は売上総損失（△） |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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退職給付引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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事業構造改善費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
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（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替差損益（△は益） |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損益（△は益） |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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事業構造改善費用 |
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補助金収入 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
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△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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その他の資産の増減額（△は増加） |
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その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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事業構造改善費用の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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関係会社株式の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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その他 |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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|
（単位：千円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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担保預金の払戻による収入 |
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|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当第２四半期連結累計期間においては、売上高が計画値を上回り、また、コスト削減等の効果もあらわれ、営業利益103百万円、経常利益28百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純利益32百万円を計上するに至っております。しかし、自己資本は475百万円、自己資本比率は12.0％と依然として厳しい状況で推移しております。そのような状況を受け、当社は、更なる事業再建計画を策定するまでの平成29年３月末から平成29年９月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の経営改革施策を実施しております。
①三重工場を平成28年12月に閉鎖し、若柳工場及び花泉工場に工程を集約することで、業務の効率性、生産性向上を図っております。
②平成28年10月に希望退職優遇制度を導入し、108名が退職いたしました。
③外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を行います。
④新商品開発事業の売却により損失の最小化を図ります。
これらの施策については、毎月１回開催する製販会議において進捗状況を把握し、ＰＤＣＡマネジメントを徹底することで、早期の収益向上、財務体質の改善を推進してまいります。
しかし、上記諸施策では安定的な事業運営のための資金確保及び正常な形での借入金の返済を行うための原資を確保するには十分でないことから、当社グループはさらなる抜本的な事業再生計画の策定に着手しております。
これらの諸施策並びに抜本的な事業再生計画の策定及び実行は実施途上であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、第１四半期連結会計期間より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間における退職給付に係る負債が34,894千円、退職給付に係る調整累計額が10,360千円減少し、特別利益として退職給付引当金戻入額を44,216千円計上しております。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成29年６月30日） |
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投資その他の資産 |
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※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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運搬費 |
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給料 |
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支払手数料及び業務委託料 |
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研究開発費 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
476,011千円 |
126,652千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10,000 |
△10,000 |
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現金及び現金同等物 |
466,011 |
116,652 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
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|
ガラス基板 |
産業用機械 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント損失 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。
２．セグメント損失の調整額6,532千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ガラス基板 |
産業用機械 |
その他（注） |
全社・消去（注） |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
1,254,717 |
－ |
5,352 |
16,371 |
1,276,441 |
(注)「その他」の金額は、センサ事業及び圧電フィルム事業に係る減損損失であります。
「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
（単位：千円） |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||
|
|
ガラス基板 |
産業用機械 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
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|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額3,888千円は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間から、「その他事業」に含まれていた「産業用機械事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成29年１月１日 至 平成29年６月30日） |
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１株当たり四半期純損益金額（△は損失） |
△33円79銭 |
2円04銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損益金額 （△は損失）（千円） |
△545,388 |
32,872 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）（千円） |
△545,388 |
32,872 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,142,290 |
16,142,290 |
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
事業の譲渡
当社は、平成29年７月31日開催の取締役会において、当社を取り巻く経営環境の変化に対応し、センサ事業・圧電事業を譲渡することについて決議し、８月１日に譲渡いたしました。
１．事業譲渡の目的
当社を取り巻く経営環境は、液晶業界の構造変化に伴い、極めて厳しい状況にあります。
当社といたしましては、これまで経費削減等の経営合理化策を実施してまいりましたが、新商品開発事業にかかる投資費用を負担することが困難となったため、資金流出を最小限に留めるべくセンサ事業・圧電事業を譲渡することと致しました。これにより、当社の基幹事業である液晶硝子基板事業に経営資源を集中し、早期の収益向上、財務体質の改善を推進して参ります。
２．事業譲渡の概要
①当該事業の内容
（１）センサ事業 マイクロマシニング技術を利用した温湿度センサの製造・販売を行っております。
（２）圧電事業 有機圧電フィルムを活用したデバイスの開発を行っております。
②当該事業の経営成績
平成28年12月期におけるセンサ事業の売上高は48百万円、圧電事業の売上高は８百万円であります。
③当該事業の資産・負債の項目及び金額
事業譲渡の対象は資産に計上されていない営業権等の譲渡であり、当該事業は当社花泉工場設備の一部を賃貸借し譲渡先が引き続き操業するため、今回の事業譲渡による資産の変動はありません。
④当該事業の譲渡価額
譲渡価額は、事業譲渡の相手先との守秘義務の観点から開示は差し控えさせていただきます。
尚、譲渡価額は合理性のある価額として、当該相手先との間で誠実に協議のうえ合意しております。
３．事業譲渡先の名称：ＪＲＣＳ株式会社
４．譲渡の時期：平成29年８月１日
固定資産の譲渡
当社は、平成29年８月10日開催の取締役会において、当社を取り巻く経営環境の変化に対応し、下記の通り、三重工場を譲渡することについて決議いたしました。
１．譲渡の目的
当社を取り巻く経営環境は、液晶業界の構造変化に伴い、極めて厳しい状況にあります。
当社と致しましては、昨年度末に液晶業界の構造変化へ対応するため、経営改革施策として三重工場を閉鎖し、譲渡に向けて検討して参りましたが、この度、下記のとおり合意に至ったものです。
当社は、三重工場の譲渡により財務体質の改善を推進し、早期の収益向上に資して参ります。
２．譲渡資産の内容
【土地】
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所在 |
地番 |
地目 |
地積（㎡） |
|
津市森町字中大谷 |
5004番１ |
雑種地 |
2,874 |
|
津市森町字中大谷 |
5004番２ |
雑種地 |
1,509 |
|
津市森町字中大谷 |
5004番３ |
雑種地 |
685 |
|
津市森町字中大谷 |
5008番２ |
雑種地 |
44,094 |
|
津市森町字中大谷 |
5008番３ |
雑種地 |
3,157 |
|
津市森町字中大谷 |
5008番４ |
雑種地 |
389 |
【建物】
|
所在 |
家屋番号 |
種類 |
構造 |
床面積（㎡） |
|
津市森町字下大谷5008番地２ 津市森町字中大谷5004番地１ |
5008番２ |
工場 |
鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺2階建て |
１階：9,761.78 ２階：1,635.66 |
３．譲渡価額及び帳簿価額
譲渡価額、帳簿価額は、連結純資産の30％を大きく上回る金額でありますが、譲渡先との守秘義務の観点から開示は差し控えさせていただきます。
尚、譲渡価額は合理性のある価額として、当該相手先との間で誠実に協議のうえ合意しております。
４．譲渡先の概要
譲渡先につきましては、国内の事業法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせて頂きます。尚、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係として特記すべき事項はなく、当社の関連当事者には該当致しません。また、反社会的勢力との関係がないことも譲渡先と確認しております。
５．譲渡の時期：平成29年10月20日
該当事項はありません。