１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (平成29年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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営業外支払手形 |
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|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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|
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繰延税金負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
退職給付に係る調整累計額 |
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|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益又は売上総損失（△） |
△ |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
△ |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
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|
受取配当金 |
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|
|
不動産賃貸料 |
|
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|
助成金収入 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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事業譲渡益 |
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役員退職慰労引当金戻入額 |
|
|
|
退職給付引当金戻入額 |
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債務消滅益 |
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|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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固定資産売却損 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
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当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
|
|
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業譲渡損益（△は益） |
|
△ |
|
退職給付引当金戻入益 |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
|
|
債務消滅益 |
△ |
|
|
事業構造改善費用 |
|
|
|
受取補償金 |
|
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事業構造改善費用の支払額 |
△ |
△ |
|
補償金の受取額 |
|
|
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
事業譲渡による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資事業組合からの分配による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
担保預金の払戻による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
当社グループは、前連結会計年度までに３期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
当連結会計年度においては、三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、下期における受注減少の影響が大きく、営業損失137百万円、経常損失228百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する当期純損失198百万円を計上するに至っております。また、自己資本は244百万円、自己資本比率は8.3%と依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、平成29年９月末から平成30年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化し、受注拡大に向けた試作開発を進めるとともに、外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を継続実施することで、収益力の維持・改善を推進しております。
②既存技術・設備を活用しながら事業領域を拡大すべく、新たなビジネス展開の検討と関係事業者間との調整を進めております。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表には反映しておりません。
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社の名称
㈱倉元マシナリー
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱倉元ライフステーションは、平成29年１月１日に譲渡いたしました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社はありません。
なお、前連結会計年度において非連結子会社であった㈱倉元ライフステーションは、平成29年１月１日に譲渡いたしました。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
ロ．たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品（上記を除く）
最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～41年
機械装置及び運搬具 ４～14年
ロ．無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）
当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
この変更に伴い、当連結会計年度における退職給付に係る負債が33,855千円、退職給付に係る調整累計額が10,360千円減少し、特別利益として退職給付引当金戻入額を44,216千円計上しております。
※１．担保に供している資産及び担保付債務
工場財団組成による担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
493,437千円 |
449,099千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
61,079 |
30,417 |
|
土地 |
1,634,408 |
798,408 |
|
計 |
2,188,924 |
1,277,925 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
短期借入金 |
2,354,509千円 |
1,822,846千円 |
|
長期借入金 |
755,343 |
263,343 |
|
計 |
3,109,853 |
2,086,189 |
その他の担保提供資産
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
103,456千円 |
100,776千円 |
|
土地 |
130,241 |
130,241 |
|
計 |
233,697 |
231,018 |
上記に対応する債務
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
短期借入金 |
37,329千円 |
37,329千円 |
※２．連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、連結会計年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
受取手形 |
－千円 |
7,140千円 |
|
支払手形 |
11,283 |
15,122 |
|
営業外支払手形 |
3,583 |
－ |
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
|
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
運搬費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
給料 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
事業税 |
|
|
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
|
|
※４．固定資産売却益の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
三重工場売却 |
－千円 |
31,919千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4,564 |
8,584 |
|
その他 |
－ |
138 |
|
計 |
4,564 |
40,642 |
※５．固定資産売却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
桃生工場売却 |
－千円 |
20,774千円 |
※６．固定資産除却損の内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
－千円 |
502千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
5 |
|
その他 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
507 |
※７．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
宮城県栗原市 |
ガラス基板加工設備 |
機械装置他 |
|
岩手県一関市 |
ガラス基板加工設備 |
機械装置他 |
|
三重県津市 |
ガラス基板加工設備 |
機械装置他 |
|
岩手県一関市 |
新事業製造設備 |
機械装置他 |
|
宮城県栗原市他 |
全社資産 |
土地他 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ガラス基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,538,383千円として特別損失に計上しております。その内訳は建物及び構築物933,736千円、機械装置及び運搬具308,210千円、土地1,242,095千円、その他の有形固定資産22,697千円、無形固定資産31,643千円であります。
新事業製造設備については、新商品開発事業からの撤退を意思決定したことから、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失5,352千円計上しております。その内訳は建物及び構築物2,152千円、機械装置及び運搬具805千円、その他の有形固定資産2,308千円、無形固定資産86千円であります。
全社資産については、時価が著しく下落した資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失115,007千円として特別損失に計上しております。その主な内訳は建物及び構築物57,592千円並びに土地57,364千円であります。
なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。正味売却価額のうち土地については、不動産鑑定評価額又は固定資産税評価額に基づき算定しており、使用価値については、将来キャッシュ・フローを6.34％で割り引いて算定しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
宮城県栗原市 |
ガラス基板加工設備 |
機械装置 |
当社グループは、原則として事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
ガラス基板加工設備については、現在の事業環境及び今後の業績見通し等を勘案し将来の回収可能性について検討いたしましたが、早期の改善が困難であり、回収可能性が乏しいと認められた資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失29,205千円として特別損失に計上しております。その内訳は機械装置及び運搬具29,205千円であります。
なお、上記の回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
※８．事業構造改善費用
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当社の退職者への特別加算金等155,582千円、三重工場閉鎖関連費用34,241千円、新事業たな卸資産評価損39,523千円、コンサル費用等106,190千円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社の三重工場閉鎖関連費用等40,296千円を事業構造改善費用として特別損失に計上いたしました。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△1,423千円 |
1,658千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
△1,423 |
1,658 |
|
税効果額 |
456 |
△461 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△966 |
1,197 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△32,324 |
－ |
|
組替調整額 |
△7,755 |
△10,360 |
|
税効果調整前 |
△40,080 |
△10,360 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
退職給付に係る調整額 |
△40,080 |
△10,360 |
|
その他の包括利益合計 |
△41,047 |
△9,163 |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,143,170 |
－ |
－ |
16,143,170 |
|
合計 |
16,143,170 |
－ |
－ |
16,143,170 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
880 |
－ |
－ |
880 |
|
合計 |
880 |
－ |
－ |
880 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
16,143,170 |
－ |
－ |
16,143,170 |
|
合計 |
16,143,170 |
－ |
－ |
16,143,170 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
880 |
－ |
－ |
880 |
|
合計 |
880 |
－ |
－ |
880 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
160,652千円 |
229,528千円 |
|
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 |
△10,000 |
△10,000 |
|
現金及び現金同等物 |
150,652 |
219,528 |
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を決算期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有するものであり、定期的に時価を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 (※1) |
時価 (※1) |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
160,652 |
160,652 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
891,516 |
891,516 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
15,879 |
15,879 |
－ |
|
④ 支払手形及び買掛金 |
(95,390) |
(95,390) |
－ |
|
⑤ 短期借入金 |
(2,408,600) |
(2,408,600) |
－ |
|
⑥ 未払金 |
(184,468) |
(184,468) |
－ |
|
⑦ 長期借入金(※2) |
(762,983) |
(762,983) |
－ |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 (※1) |
時価 (※1) |
差額 |
|
① 現金及び預金 |
229,528 |
229,528 |
－ |
|
② 受取手形及び売掛金 |
654,478 |
654,478 |
－ |
|
③ 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
18,874 |
18,874 |
－ |
|
④ 支払手形及び買掛金 |
(79,652) |
(79,652) |
－ |
|
⑤ 短期借入金 |
(2,087,498) |
(2,087,498) |
－ |
|
⑥ 未払金 |
(155,062) |
(155,062) |
－ |
|
⑦ 長期借入金(※2) |
(269,571) |
(269,571) |
－ |
(※1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(※2) 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金も含めて示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
① 現金及び預金、並びに② 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③ 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
④ 支払手形及び買掛金、⑤ 短期借入金、並びに⑥ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑦ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた金額とほぼ等しいと想定されることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
|
区分 |
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
0 |
0 |
|
非上場株式 |
1,507 |
1,507 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
160,652 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
891,516 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,052,169 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
(単位：千円)
|
|
１年以内 |
１年超 ５年以内 |
５年超 10年以内 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
229,528 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
654,478 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
884,007 |
－ |
－ |
－ |
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,408,600 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,440 |
760,781 |
762 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,410,040 |
760,781 |
762 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
2,087,498 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
1,440 |
268,131 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,088,938 |
268,131 |
－ |
－ |
－ |
－ |
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成28年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
15,879 |
14,162 |
1,717 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
15,879 |
14,162 |
1,717 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
15,879 |
14,162 |
1,717 |
|
(注)投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 0千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
18,874 |
15,498 |
3,376 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
18,874 |
15,498 |
3,376 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
18,874 |
15,498 |
3,376 |
|
(注)投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 0千円）及び非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,507千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について19,999千円（非上場株式19,999千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（平成28年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度（平成29年12月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を併用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
また、連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。
当社は当連結会計年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
533,971千円 |
456,265千円 |
|
勤務費用 |
27,512 |
－ |
|
利息費用 |
1,831 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△2,491 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△104,558 |
－ |
|
簡便法への変更に伴う影響額 |
－ |
△33,855 |
|
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 |
－ |
△422,409 |
|
退職給付債務の期末残高 |
456,265 |
－ |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
494,066千円 |
406,499千円 |
|
期待運用収益 |
12,351 |
－ |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△34,815 |
－ |
|
事業主からの拠出額 |
39,455 |
－ |
|
退職給付の支払額 |
△104,558 |
－ |
|
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 |
－ |
△406,742 |
|
その他 |
－ |
243 |
|
年金資産の期末残高 |
406,499 |
－ |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
退職給付に係る負債（△は資産）の期首残高 |
△637千円 |
－千円 |
|
原則法から簡便法への変更に伴う振替額 |
－ |
15,667 |
|
退職給付費用 |
－ |
10,505 |
|
制度への拠出額 |
－ |
△13,115 |
|
連結除外による減少額 |
△637 |
－ |
|
退職給付に係る負債（△は資産）の期末残高 |
－ |
13,057 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
456,265千円 |
257,678千円 |
|
年金資産 |
△406,499 |
△244,621 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,765 |
13,057 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
49,765 |
13,057 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
49,765 |
13,057 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
勤務費用 |
27,512千円 |
－千円 |
|
利息費用 |
1,831 |
－ |
|
期待運用収益 |
△12,351 |
－ |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△7,755 |
－ |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
－ |
10,505 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
9,236 |
10,505 |
（注）前連結会計年度において、上記退職給付費用以外に割増退職金116,932千円を特別損失の「事業構造改善費用」に計上しております。また、当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に原則法から簡便法への変更に伴う影響額44,216千円を特別利益の「退職給付引当金戻入額」に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
△40,080千円 |
△10,360千円 |
|
合計 |
△40,080 |
△10,360 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
10,360千円 |
－千円 |
|
合計 |
10,360 |
－ |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
債券 |
－％ |
－％ |
|
株式 |
－ |
－ |
|
現金及び預金 |
－ |
－ |
|
一般勘定 |
100 |
－ |
|
合計 |
100 |
－ |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
割引率 |
0.0％ |
－％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.5％ |
－％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23,719千円、当連結会計年度12,314千円であります。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産評価損 |
16,856千円 |
|
13,129千円 |
|
未払事業税 |
7,329 |
|
9,942 |
|
減価償却費の償却超過額 |
243,063 |
|
228,079 |
|
減損損失 |
1,162,782 |
|
657,949 |
|
貸倒引当金 |
15,276 |
|
8,467 |
|
退職給付に係る負債 |
22,260 |
|
3,922 |
|
役員退職慰労引当金 |
9,291 |
|
11,389 |
|
繰越欠損金 |
1,629,245 |
|
1,847,712 |
|
その他 |
23,258 |
|
16,413 |
|
繰延税金資産小計 |
3,129,364 |
|
2,797,006 |
|
評価性引当額 |
△3,127,133 |
|
△2,797,006 |
|
繰延税金資産合計 |
2,231 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△516 |
|
△977 |
|
繰延税金資産の純額 |
1,714 |
|
△977 |
（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
固定資産－繰延税金資産 |
2,231千円 |
|
－千円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
△516 |
|
△977 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成28年12月31日） |
|
当連結会計年度 （平成29年12月31日） |
|
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
|
|
|
||
|
|
|
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、製品の内容等が類似しているセグメントを集約し、「ガラス基板事業」を報告セグメントとしております。
「ガラス基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
|
|
ガラス基板 |
産業用機械 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸 表計上額 （注）３ |
||
|
|
ガラス基板 |
産業用機械 |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又はセグメント損失（△） |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額、セグメント資産の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|||
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
2,619,968 |
27,456 |
11,661 |
2,659,086 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社 |
773,944 |
ガラス基板事業 |
|
凸版印刷株式会社 |
491,332 |
ガラス基板事業 |
|
シャープ株式会社 |
346,496 |
ガラス基板事業 |
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|||
|
日本 |
アジア |
その他の地域 |
合計 |
|
1,941,841 |
41,010 |
17,062 |
1,999,914 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
||
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
凸版印刷株式会社 |
488,851 |
ガラス基板事業 |
|
ＡＧＣディスプレイグラス米沢株式会社 |
317,330 |
ガラス基板事業 |
|
光村印刷株式会社 |
314,601 |
ガラス基板事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ガラス基板 |
その他（注） |
全社・消去（注） |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
(注)「その他」の金額は、センサ事業及び圧電フィルム事業に係る減損損失であります。
「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
ガラス基板 |
その他（注） |
全社・消去（注） |
連結財務諸表計上額 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の 内容 |
議決権等の所有割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
|
役員の兼任等 |
事業上の関係 |
||||||||||
|
子会社 |
㈱倉元ライフステーション |
宮城県 栗原市 |
20,000 |
訪問看護 |
所有 |
兼任３名 |
－ |
資金の返済 |
200,000 |
－ |
－ |
(注) １．資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
２．債務保証は、㈱倉元ライフステーションの銀行借入に対するものであります。債務保証について保証料の受取はありません。
３．㈱倉元ライフステーションに対する破産更生債権等に対して当連結会計年度において貸倒引当金繰入額19,532千円を計上しております。
当連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
||||||||||||
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注)１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成28年１月１日 至 平成28年12月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失 （千円） |
2,001,819 |
198,289 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（千円） |
2,001,819 |
198,289 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
16,142,290 |
16,142,290 |
(注)１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度末 （平成28年12月31日） |
当連結会計年度末 （平成29年12月31日） |
|
純資産の部の合計額(千円) |
452,180 |
244,728 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
－ |
－ |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
452,180 |
244,728 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
16,142,290 |
16,142,290 |
（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）
当社は平成30年２月15日開催の取締役会において、以下に記載のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成30年３月22日開催の第43回定時株主総会に上程することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的
当社は、これまでの欠損を填補し、今後の資金政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。
(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本金及び資本準備金の額
資本金の額4,885,734,769円のうち4,805,734,769円
資本準備金の額5,525,381,104円のうち5,525,381,104円
②資本金及び資本準備金の額の減少の方法
払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。
資本金及び資本準備金の額10,331,115,873円は、全額その他資本剰余金に振り替えます。
(3) 剰余金の処分の要領
平成29年12月期において、繰越利益剰余金は10,922,163,534円の欠損のため、会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金10,922,163,534円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。これにより、繰越利益剰余金は０円となります。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 10,922,163,534円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 10,922,163,534円
③増加後の剰余金の項目及びその残高
その他資本剰余金 158,755,486円
繰越利益剰余金 0円
(4) 日程
①取締役会決議日 平成30年２月15日
②株主総会決議日 平成30年３月22日
③債権者異議申述最終期日 平成30年４月30日（予定）
④効力発生日 平成30年５月１日（予定）
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
2,408,600 |
2,087,498 |
2.80 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,440 |
1,440 |
2.42 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
5,119 |
1,798 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
761,543 |
268,131 |
2.42 |
平成31年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
2,015 |
190 |
－ |
平成31年 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
未払金（割賦） |
6,765 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,185,484 |
2,359,058 |
－ |
－ |
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
268,131 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
190 |
－ |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
619,426 |
1,238,696 |
1,641,218 |
1,999,914 |
|
税金等調整前四半期（当期）純損益金額（△は損失） （千円） |
41,611 |
40,257 |
△79,593 |
△186,164 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損益金額（△は損失）（千円） |
36,857 |
32,872 |
△89,400 |
△198,289 |
|
１株当たり四半期（当期）純損益金額（△は損失）（円） |
2.28 |
2.04 |
△5.54 |
△12.28 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）（円） |
2.28 |
△0.25 |
△7.57 |
△6.75 |