２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	117,476	145,122
受取手形	342,653	※２ 366,349
電子記録債権	36,712	22,968
売掛金	414,378	187,132
商品及び製品	13,484	32,212
仕掛品	13,766	9,224
原材料及び貯蔵品	132,311	125,997
前払費用	18,911	16,467
その他	35,550	47,369
流動資産合計	1,125,244	952,843
固定資産
有形固定資産
建物	※１ 549,276	※１ 510,267
構築物	※１ 21,625	※１ 17,232
機械及び装置	※１ 224,882	※１ 113,504
車両運搬具	8	0
工具、器具及び備品	5,247	8,006
土地	※１ 1,694,375	※１ 858,375
建設仮勘定	494	－
その他	3,241	1,075
有形固定資産合計	2,499,150	1,508,462
無形固定資産
借地権	35,333	35,333
その他	4,598	20,691
無形固定資産合計	39,932	56,025
投資その他の資産
投資有価証券	17,224	20,188
関係会社株式	0	0
その他	※３ 479,839	※３ 465,746
貸倒引当金	△129,458	△126,501
投資その他の資産合計	367,605	359,433
固定資産合計	2,906,688	1,923,921
資産合計	4,031,933	2,876,764

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	※２ 76,110	※２ 63,145
買掛金	3,286	6,274
短期借入金	※１ 2,408,600	※１ 2,087,498
未払金	※３ 171,940	※３ 139,079
未払費用	15,432	9,896
未払法人税等	35,277	42,545
営業外支払手形	※２ 32,060	－
その他	11,464	6,136
流動負債合計	2,754,172	2,354,575
固定負債
長期借入金	※１ 759,341	※１ 267,341
繰延税金負債	516	977
退職給付引当金	60,126	13,057
その他	2,015	190
固定負債合計	822,000	281,567
負債合計	3,576,172	2,636,142
純資産の部
株主資本
資本金	4,885,734	4,885,734
資本剰余金
資本準備金	5,525,381	5,525,381
その他資本剰余金	749,803	749,803
資本剰余金合計	6,275,184	6,275,184
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△10,705,857	△10,922,163
利益剰余金合計	△10,705,857	△10,922,163
自己株式	△411	△411
株主資本合計	454,650	238,344
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,110	2,277
評価・換算差額等合計	1,110	2,277
純資産合計	455,760	240,621
負債純資産合計	4,031,933	2,876,764

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日)	当事業年度 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	2,455,738	1,818,402
売上原価	※１ 2,562,396	※１ 1,580,166
売上総利益又は売上総損失（△）	△106,658	238,236
販売費及び一般管理費	※１,※２ 516,262	※１,※２ 382,532
営業損失（△）	△622,920	△144,296
営業外収益
受取利息及び受取配当金	815	760
不動産賃貸料	13,588	16,461
助成金収入	25,348	378
受取補償金	－	36,594
その他	19,898	9,376
営業外収益合計	59,651	63,571
営業外費用
支払利息	97,364	85,220
支払手数料	－	42,145
その他	13,568	25,771
営業外費用合計	110,932	153,137
経常損失（△）	△674,202	△233,862
特別利益
固定資産売却益	※３ 4,564	※３ 40,642
関係会社株式売却益	3,715,623	－
事業譲渡益	－	48,096
貸倒引当金戻入額	21,623	－
役員退職慰労引当金戻入額	57,507	－
退職給付引当金戻入額	－	44,216
債務消滅益	186,000	－
特別利益合計	3,985,319	132,955
特別損失
固定資産売却損	－	※４ 20,774
固定資産除却損	－	※５ 507
減損損失	2,665,467	44,229
関係会社株式評価損	19,999	－
貸倒引当金繰入額	19,532	－
事業構造改善費用	335,537	40,296
特別損失合計	3,040,537	105,808
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	270,579	△206,714
法人税、住民税及び事業税	9,878	9,591
法人税等調整額	764,000	－
法人税等合計	773,878	9,591
当期純損失（△）	△503,298	△216,306

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年１月１日　至　平成28年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,885,734	5,525,381	749,803	6,275,184	△10,202,558	△10,202,558	△411	957,949
当期変動額
当期純損失（△）					△503,298	△503,298		△503,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△503,298	△503,298	－	△503,298
当期末残高	4,885,734	5,525,381	749,803	6,275,184	△10,705,857	△10,705,857	△411	454,650

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,092	2,092	960,042
当期変動額
当期純損失（△）			△503,298
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△982	△982	△982
当期変動額合計	△982	△982	△504,281
当期末残高	1,110	1,110	455,760

当事業年度（自　平成29年１月１日　至　平成29年12月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	4,885,734	5,525,381	749,803	6,275,184	△10,705,857	△10,705,857	△411	454,650
当期変動額
当期純損失（△）					△216,306	△216,306		△216,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	△216,306	△216,306	－	△216,306
当期末残高	4,885,734	5,525,381	749,803	6,275,184	△10,922,163	△10,922,163	△411	238,344

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	1,110	1,110	455,760
当期変動額
当期純損失（△）			△216,306
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,167	1,167	1,167
当期変動額合計	1,167	1,167	△215,139
当期末残高	2,277	2,277	240,621

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社は、前事業年度までに３期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。

　当事業年度においては、三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、下期における受注減少の影響が大きく、営業損失144百万円、経常損失233百万円を計上するとともに、当期純損失216百万円を計上するに至っております。また、自己資本は240百万円、自己資本比率は8.4％と依然として厳しい状況で推移しております。

　そのような状況を受け、当社は、平成29年９月末から平成30年３月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化し、受注拡大に向けた試作開発を進めるとともに、外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を継続実施することで、収益力の維持・改善を推進しております。

②既存技術・設備を活用しながら事業領域を拡大すべく、新たなビジネス展開の検討と関係事業者間との調整を進めております。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)貯蔵品（上記を除く）

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

　ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　18～31年

機械及び装置　 4～14年

(2)無形固定資産

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

（会計上の見積りの変更）

（退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更）

　当社は、従業員数が大幅に減少し、合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当事業年度より退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。

　この変更に伴い、当事業年度における退職給付引当金が44,216千円減少し、特別利益として退職給付引当金戻入額を同額計上しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
建物	485,423千円	441,806千円
構築物	8,013	7,293
機械及び装置	61,079	30,417
土地	1,671,622	835,622
計	2,226,138	1,315,139

　また、上記の他に、関係会社の土地、建物を担保に供しております。

上記に対応する債務

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
短期借入金	2,391,839千円	1,860,176千円
長期借入金	755,343	263,343
計	3,147,182	2,123,519

※２．期末日満期手形の処理について

　期末日満期手形の処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
受取手形	－千円	3,444千円
支払手形	11,283	15,122
営業外支払手形	3,583	－

※３．関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （平成28年12月31日）	当事業年度 （平成29年12月31日）
長期金銭債権	433,839	433,839千円
短期金銭債務	3,061	1,164

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引高

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
営業費用	7,733千円	1,968千円
営業取引以外の取引高	2,547	299
固定資産の購入高	1,969	－

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24％、当事業年度26％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76％、当事業年度74％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　　至　平成29年12月31日）
給料	138,088千円	76,120千円
運搬費	31,625	38,317
支払手数料	104,766	89,273
減価償却費	15,344	7,036
事業税	38,535	48,660

※３．固定資産売却益の内訳

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
三重工場売却	－千円	31,919千円
機械及び装置	4,564	8,349
車両運搬具	－	234
工具、器具及び備品	－	138
計	4,564	40,642

※４．固定資産売却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
桃生工場売却	－千円	20,774千円

※５．固定資産除却損の内訳

	前事業年度 （自　平成28年１月１日 　至　平成28年12月31日）	当事業年度 （自　平成29年１月１日 　至　平成29年12月31日）
建物	－千円	502千円
機械及び装置	－	0
車両運搬具	－	5
工具、器具及び備品	－	0
計	－	507

（有価証券関係）

前事業年度（平成28年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成29年12月31日）

　子会社株式（貸借対照表計上額　0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
繰延税金資産
たな卸資産評価損	16,856千円		13,129千円
未払事業税	7,329		9,942
減価償却の償却超過額	243,063		228,079
減損損失	1,162,782		657,949
退職給付引当金	22,260		3,922
貸倒引当金	45,948		37,400
投資有価証券評価損	12,335		12,015
関係会社株式評価損	73,812		65,890
繰越欠損金	1,603,528		1,825,873
その他	2,524		4,397
繰延税金資産小計	3,190,442		2,858,600
評価性引当額	△3,190,442		△2,858,600
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△516		△977
繰延税金負債合計	△516		△977
繰延税金資産又は負債（△）の純額	△516		△977

（注）前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
流動資産－繰延税金資産	－千円		－千円
固定資産－繰延税金資産	－		－
固定負債－繰延税金負債	△516		△977

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年12月31日）		当事業年度 （平成29年12月31日）
法定実効税率	32.5％		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	4.3
連結法人税の個別帰属額	△0.6
評価性引当額の増減	252.1
その他	△2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	286.0

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は平成30年２月15日開催の取締役会において、以下に記載のとおり資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成30年３月22日開催の第43回定時株主総会に上程することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

(1) 資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、これまでの欠損を填補し、今後の資金政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条に基づき、増加後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補に充当いたします。

(2) 資本金及び資本準備金の額の減少の要領

　会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。

①減少する資本金及び資本準備金の額

資本金の額4,885,734,769円のうち4,805,734,769円

資本準備金の額5,525,381,104円のうち5,525,381,104円

②資本金及び資本準備金の額の減少の方法

　払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金及び資本準備金の額のみを減少いたします。

　資本金及び資本準備金の額10,331,115,873円は、全額その他資本剰余金に振り替えます。

(3) 剰余金の処分の要領

　平成29年12月期において、繰越利益剰余金は10,922,163,534円の欠損のため、会社法第452条に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金10,922,163,534円を繰越利益剰余金に振り替えることにより繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。これにより、繰越利益剰余金は０円となります。

①減少する剰余金の項目及びその額

その他資本剰余金　10,922,163,534円

②増加する剰余金の項目及びその額

繰越利益剰余金　　10,922,163,534円

③増加後の剰余金の項目及びその残高

その他資本剰余金　　 158,755,486円

繰越利益剰余金　　　　　　　　 0円

(4) 日程

①取締役会決議日　平成30年２月15日

②株主総会決議日　平成30年３月22日

③債権者異議申述最終期日　平成30年４月30日（予定）

④効力発生日　平成30年５月１日（予定）

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物	7,992,640	9,565	1,558,718	6,443,486	5,933,218	48,071	510,267
構築物	1,751,029	－	296,457	1,454,572	1,437,340	4,393	17,232
機械及び装置	13,958,875	－	1,927,646 (44,229)	12,031,229	11,917,725	67,148	113,504
車両運搬具	59,102	－	9,168	49,934	49,934	8	0
工具、器具及び備品	1,481,706	8,182	309,862	1,180,025	1,172,018	5,422	8,006
土地	1,694,375	－	835,999	858,375	－	－	858,375
建設仮勘定	494	－	494	－	－	－	－
その他	34,303	－	344	33,959	32,884	2,165	1,075
有形固定資産計	26,972,528	17,747	4,938,691 (44,229)	22,051,584	20,543,121	127,209	1,508,462
無形固定資産
借地権	35,333	－	－	35,333	－	－	35,333
ソフトウエア	139,886	－	－	139,886	139,886	－	－
その他	146,888	16,723	0	163,611	142,920	630	20,691
無形固定資産計	322,108	16,723	0	338,831	282,806	630	56,025

　(注)１．当期減少額のうち括弧書きの金額は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期の増加の主な内容は次のとおりであります。

建物	若柳工場	ネットワーク設備	2,600	千円
	花泉工場	ネットワーク設備	3,300	千円
工具、器具及び備品	花泉工場	成膜加工用工具	7,958	千円
無形固定資産（その他）		基幹システム更新	16,723	千円

３．当期の減少の主な内容は次のとおりであります。

建物	桃生工場の売却		919,485	千円
	三重工場の売却		634,319	千円
機械及び装置	ガラス基板加工設備の減損		44,229	千円
	桃生工場の売却		124,705	千円
	三重工場の売却		1,628,364	千円
工具、器具及び備品	三重工場の売却		300,236	千円
土地	桃生工場の売却		153,961	千円
	三重工場の売却		682,037	千円

４．当期首残高、当期末残高等については、「取得価額」で記載しております。

【引当金明細表】

科目	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	129,458	－	2,957	126,501

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。