当社グループは、前連結会計年度までに４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当第１四半期連結累計期間においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失73百万円、経常損失100百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円を計上するに至っております。また、自己資本は144百万円、自己資本比率は5.2％と依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、平成30年３月末から平成30年６月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化し、受注拡大に向けた試作開発を進めるとともに、外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を継続実施することで、収益力の維持・改善を推進しております。
②既存技術・設備を活用しながら事業領域を拡大すべく、新たなビジネス展開の検討と関係事業者間との調整を進めております。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日～平成30年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの［ガラス基板事業］は、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、415百万円（前年同四半期比32.9％減）に、営業損失は73百万円（前年同四半期は営業利益54百万円）に、経常損失は100百万円（前年同四半期は経常利益28百万円）に、親会社株主に帰属する四半期純損失は99百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［ガラス基板事業］
ガラス基板事業においては、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移し、売上高は366百万円（前年同四半期比33.4％減）に、セグメント損失は66百万円（前年同四半期セグメント利益は62百万円）となりました。
［産業用機械事業］
産業用機械事業は、売上高は62百万円（前年同四半期比36.2％増）に、セグメント利益は５百万円（前年同四半期セグメント損失は５百万円）となりました。
［その他事業］
その他事業は、売上高は２百万円（前年同四半期比91.1％減）に、セグメント損失は９百万円（前年同四半期セグメント損失は５百万円）となりました。
（２）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて198百万円減少し、2,756百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより188百万円減の938百万円に、固定資産は、減価償却費の計上などにより10百万円減の1,818百万円となりました。
負債は、未払金の減少などにより98百万円減少し、2,612百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴い利益剰余金の欠損が拡大したため、100百万円減少し、144百万円となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
（５）重要事象等
１［事業等のリスク］に記載しております。