第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年１月１日から平成30年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	229,528	186,345
受取手形及び売掛金	※１,※２ 654,478	※１,※２ 527,545
商品及び製品	32,212	11,860
仕掛品	23,409	33,120
原材料及び貯蔵品	125,413	126,943
その他	62,536	52,913
貸倒引当金	△591	△439
流動資産合計	1,126,986	938,288
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	628,786	614,738
機械装置及び運搬具（純額）	147,724	136,758
土地	951,403	951,403
その他（純額）	10,065	22,415
有形固定資産合計	1,737,979	1,725,315
無形固定資産	56,277	60,435
投資その他の資産	※３ 34,656	※３ 32,940
固定資産合計	1,828,914	1,818,691
資産合計	2,955,900	2,756,980
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 79,652	※２ 63,714
短期借入金	2,087,498	2,087,498
1年内返済予定の長期借入金	1,440	－
未払金	155,062	121,630
未払法人税等	42,848	1,485
その他	28,904	23,466
流動負債合計	2,395,405	2,297,794
固定負債
長期借入金	268,131	267,341
繰延税金負債	977	355
役員退職慰労引当金	33,410	34,060
退職給付に係る負債	13,057	13,357
その他	190	42
固定負債合計	315,767	315,157
負債合計	2,711,172	2,612,951

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,885,734	4,885,734
資本剰余金	6,335,992	6,335,992
利益剰余金	△10,978,986	△11,078,214
自己株式	△411	△411
株主資本合計	242,329	143,102
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,398	926
その他の包括利益累計額合計	2,398	926
純資産合計	244,728	144,028
負債純資産合計	2,955,900	2,756,980

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	619,426	415,871
売上原価	453,023	395,796
売上総利益	166,402	20,074
販売費及び一般管理費	112,310	93,737
営業利益又は営業損失（△）	54,091	△73,662
営業外収益
受取利息	183	154
受取配当金	72	3
不動産賃貸料	3,512	4,969
その他	1,647	1,806
営業外収益合計	5,415	6,933
営業外費用
支払利息	22,336	16,483
支払手数料	－	6,613
その他	8,250	10,442
営業外費用合計	30,586	33,540
経常利益又は経常損失（△）	28,920	△100,269
特別利益
固定資産売却益	8,723	－
投資有価証券売却益	－	2,532
退職給付引当金戻入額	44,216	－
特別利益合計	52,939	2,532
特別損失
固定資産除却損	－	5
事業構造改善費用	40,248	－
特別損失合計	40,248	5
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	41,611	△97,742
法人税、住民税及び事業税	2,523	1,485
法人税等調整額	2,231	－
法人税等合計	4,754	1,485
四半期純利益又は四半期純損失（△）	36,857	△99,227
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	36,857	△99,227

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年１月１日 　至　平成30年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	36,857	△99,227
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△340	△1,472
退職給付に係る調整額	△10,360	－
その他の包括利益合計	△10,700	△1,472
四半期包括利益	26,156	△100,699
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	26,156	△100,699

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社グループは、前連結会計年度までに４期連続で営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。

　前連結会計年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。しかし、当第１四半期連結累計期間においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失73百万円、経常損失100百万円を計上するとともに、親会社株主に帰属する四半期純損失99百万円を計上するに至っております。また、自己資本は144百万円、自己資本比率は5.2％と依然として厳しい状況で推移しております。

　そのような状況を受け、当社は、平成30年３月末から平成30年６月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

　そこで、当社グループは当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

①既存のガラス基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化し、受注拡大に向けた試作開発を進めるとともに、外注業務の内製化等、抜本的なコスト削減を継続実施することで、収益力の維持・改善を推進しております。

②既存技術・設備を活用しながら事業領域を拡大すべく、新たなビジネス展開の検討と関係事業者間との調整を進めております。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形割引高	－千円	150,532千円

※２．四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
受取手形	7,140千円	4,759千円
支払手形	15,122	12,739

※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成29年12月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成30年３月31日）
投資その他の資産	28,593千円	28,593千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成30年１月１日 至  平成30年３月31日）
減価償却費	35,888千円	28,473千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年１月１日　至　平成30年３月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ガラス基板	産業用機械	計
売上高
外部顧客への売上高	550,443	45,734	596,177	23,248	619,426	－	619,426
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	550,443	45,734	596,177	23,248	619,426	－	619,426
セグメント利益又はセグメント損失（△）	62,177	△5,055	57,122	△5,052	52,069	2,022	54,091

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新商品開発事業等を含んでおります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年１月１日 至平成30年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	ガラス基板	産業用機械	計
売上高
外部顧客への売上高	366,657	47,139	413,796	2,074	415,871	－	415,871
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	15,141	15,141	－	15,141	△15,141	－
計	366,657	62,280	428,937	2,074	431,012	△15,141	415,871
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△66,811	5,429	△61,381	△9,642	△71,023	△2,638	△73,662

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額及びその他の項目の調整額は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年１月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり四半期純損益金額（△は損失）	2円28銭	△6円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損益金額（千円）（△は損失）	36,857	△99,227
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損益金額（△は損失）（千円）	36,857	△99,227
普通株式の期中平均株式数（株）	16,142,290	16,142,290

（注）  前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、平成30年２月15日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分について、平成30年３月22日開催の第43回定時株主総会に上程することを決議し、同株主総会で承認され、平成30年５月13日に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いました。

２【その他】

　該当事項はありません。