当社は、前事業年度までに５期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。また、平成31年３月28日に連結子会社であった株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保しております。しかし、当第２四半期累計期間においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失90百万円、経常損失124百万円、四半期純損失97百万円を計上するに至っております。また、自己資本は153百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、令和元年６月末から令和元年８月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①既存の基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。
②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開してまいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での検討を進めてまいります。
③徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。
④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資については投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる方法を検討してまいります。
⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう協議を進めてまいります。
⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間（平成31年１月１日～令和元年６月30日）におけるわが国経済は、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等によるリスクがある状況で推移いたしました。
このような環境の中、経営改革施策によるコスト削減等の効果は現れてはいるものの、前年から引き続き受注が低迷したことから売上は低調に推移いたしました。
これらの結果、当第２四半期累計期間の売上高は673百万円に、営業損失は90百万円に、経常損失は124百万円になりました。四半期純損失につきましては３月に子会社である株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権の譲渡に伴う貸倒引当金の戻入があったものの、訴訟損失引当金繰入額の計上により、四半期純損失は97百万円となりました。
なお、当社は、本年３月に実施した子会社の全株式の譲渡に伴い、第１四半期累計期間から四半期財務諸表を作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
（２）財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて286百万円減少し、2,167百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加などにより63百万円増の646百万円に、固定資産は、投資その他の資産の減少などにより349百万円減の1,521百万円となりました。
負債は、借入金の返済などにより188百万円減少し、2,321百万円となりました。
純資産は、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金の欠損が拡大したため、97百万円減少し、153百万円の債務超過となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は24百万円となり、前事業年度末に比べ17百万円の減少となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は181百万円となりました。これは主に税引前四半期純損失を計上したこと及び売上債権が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は363百万円となりました。これは主に関係会社投融資の売却による収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は200百万円となりました。これは主に借入金の返済によるものです。
なお、当第２四半期累計期間から四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５）研究開発活動
該当事項はありません。
(６）重要事象等
１［事業等のリスク]に記載しております。