１．四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．四半期連結財務諸表について
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（単位：千円） |
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前事業年度 (平成30年12月31日) |
当第２四半期会計期間 (令和元年６月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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構築物（純額） |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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訴訟損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
△ |
△ |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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関係会社株式売却益 |
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貸倒引当金戻入額 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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訴訟損失引当金繰入額 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第２四半期累計期間 (自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純損失（△） |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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訴訟損失引当金の増減額（△は減少） |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
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支払利息 |
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有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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貸倒引当金戻入額 |
△ |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
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その他 |
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小計 |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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関係会社投融資の売却による収入 |
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貸付けによる支出 |
△ |
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貸付金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
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その他 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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当社は、前事業年度までに５期連続で営業損失、経常損失、当期純損失を計上しております。
前事業年度までに三重工場の閉鎖、人員の合理化、外注業務の内製化等によるコスト削減を推し進めるとともに、新商品開発事業の売却による損失の最小化、三重工場及び桃生工場等の遊休資産売却による借入債務の圧縮を実行いたしました。また、平成31年３月28日に連結子会社であった株式会社倉元マシナリーの全株式及び同社に対する債権を売却し、借入金の圧縮と一定の資金を確保しております。しかし、当第２四半期累計期間においては、コスト削減等の効果は現れてはいるものの、売上高が低調に推移したため、営業損失90百万円、経常損失124百万円、四半期純損失97百万円を計上するに至っております。また、自己資本は153百万円の債務超過となり依然として厳しい状況で推移しております。
そのような状況を受け、当社は、令和元年６月末から令和元年８月末までの借入金の返済を猶予することについて全取引金融機関から同意を得ておりますが、取引金融機関によって期限の利益の確保が短期にとどまっている状況が継続しております。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
そこで、当社は当該状況を解消し、早期の収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①既存の基板事業については、顧客ニーズを深耕するための営業活動を強化するとともに、受注拡大に向けた試作開発を行い、売上の増加に繋げてまいります。
②新たな収益源の確保を目的に既存事業の拡大を図りながら、既存技術・設備を活用した新規ビジネスを展開してまいります。また、中期的には当社保有技術を応用拡張し、その有効利用に資源を集中させ、新たなビジネスに挑んでまいります。さらに、長期的には他分野での事業展開を行う上でのパートナーとの協調も視野に入れる等、より広い分野での検討を進めてまいります。
③徹底した製造工程分析を更に推し進め、変動費を一層削減してまいります。また、管理業務の効率化を図り固定費削減・コスト管理の強化をしてまいります。さらに、事業規模に応じた経営の効率化を図るため組織体制及び人員配置の見直しを機動的に実施してまいります。
④生産拠点での生産効率の向上やコスト削減を図るため、固定資産の有効活用に注力してまいります。設備投資については投資後も減価償却、保全、改良等が必要となるため、初期投資以外の設備維持のための財務的な負担も考慮し、自社の設備保全に要するコストを削減しながら設備寿命を延ばし、結果として設備稼働の向上をさせる方法を検討してまいります。
⑤事業規模に応じた効率的なコスト削減に取り組み、運転資金の安定的な確保・維持に向け、資金を最大限に活用してまいります。取引金融機関からのご支援・ご協力により、現状においては厳しい事業環境を乗り越えるための資金繰りに支障はないと判断しております。なお、取引金融機関に対しては引き続きご支援をいただけるよう協議を進めてまいります。
⑥資本・パートナー政策の検討を推し進め、経営再建を確たるものとしてまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
１．受取手形割引高
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前事業年度 （平成30年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （令和元年６月30日） |
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受取手形割引高 |
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※２．四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。
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前事業年度 （平成30年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （令和元年６月30日） |
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受取手形 |
6,540千円 |
7,302千円 |
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支払手形 |
8,898 |
5,504 |
※３．資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前事業年度 （平成30年12月31日） |
当第２四半期会計期間 （令和元年６月30日） |
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投資その他の資産 |
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※ 販売費及び一般管理費の主なもの
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当第２四半期累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） |
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運搬費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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給料 |
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支払手数料及び業務委託料 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
34,380千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
△10,000 |
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現金及び現金同等物 |
24,380 |
当第２四半期累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第２四半期累計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は、従来「ガラス基板事業」「産業用機械事業」の２事業を報告セグメントとしておりましたが、平成31年３月28日付で「産業用機械事業」を営んでおりました連結子会社の株式会社倉元マシナリーの全株式を譲渡したことにより、「ガラス基板事業」の単一セグメントとなりました。よって、当社は第１四半期会計期間よりセグメント情報の記載を省略しております。なお、従来「ガラス基板事業」としておりましたが、事業領域がガラス基板以外にも拡大しているため、「基板事業」に名称を変更しております。
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第２四半期累計期間 （自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日） |
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１株当たり四半期純損益金額（△は損失） |
△6円02銭 |
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（算定上の基礎） |
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四半期純損益金額（△は損失）（千円） |
△97,185 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る四半期純損益金額（△は損失）（千円） |
△97,185 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
16,142,290 |
（注） 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。