第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,000,000
計	50,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （令和２年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （令和２年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,582,119	31,582,119	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数100株
計	31,582,119	31,582,119	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
令和２年７月１日～ 令和２年９月30日	－	31,582,119	－	80,000	－	－

（注）　有価証券届出書（令和２年３月13日提出）及びこれに関する訂正届出書（同月18日、同月23日、同月27日、同月31日、４月１日及び同月24日提出）に記載の第三者割当により発行される新株式による手取り金の使途は当初以下の通り開示しました。

①調達する資金の額

払込金額の総額　　　700百万円

発行諸費用の概算額　 ９百万円

差引手取概算額　　　691百万円

②調達する資金の使途及び支出予定時期

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
設備投資資金（既存事業）	150百万円	令和４年４月～令和６年12月
設備投資資金（精密加工等）	100百万円	令和２年４月～令和３年12月
設備投資資金（NOVOCARE事業）	150百万円	令和２年４月～令和４年12月
運転資金	91百万円	令和２年４月～同年12月
既存借入金債務の弁済資金	200百万円	令和２年４月

差引手取概算額及び手取り金の使途に一部変更があり、変更後の差引手取概算額及び手取り金使途は以下の通りです。

①調達する資金の額

払込金額の総額　　　700百万円

発行諸費用の概算額　 ７百万円

差引手取概算額　　　693百万円

②調達する資金の使途及び支出予定時期

具体的な資金使途	金額	支出予定時期
設備投資資金（既存事業）	147百万円	令和２年４月～令和６年12月
設備投資資金（精密加工等）	40百万円	令和２年４月～令和３年12月
設備投資資金（NOVOCARE事業）	20百万円	令和２年４月～令和４年12月
運転資金	281百万円	令和２年４月～同年９月
既存借入金債務の弁済資金	206百万円	令和２年４月～同年９月

有価証券届出書（令和２年３月13日提出）及びこれに関する訂正届出書（同月18日、同月23日、同月27日、同月31日、４月１日及び同月24日提出）に記載の第三者割当による新株発行による調達資金の手取り金の使途として、当初の計画では、設備投資資金として既存事業150百万円、精密加工等100百万円、及び新規のNOVOCARE事業150百万円の合計400百万円、運転資金として91百万円、既存借入金債務の弁済資金として200百万円を充当すると開示しておりました。

しかし、令和２年４月以降同年９月までの間に、新型コロナウイルスによる受注減により収益状況が悪化し、資金繰りの厳しい状況が続いたことから、同届出書の第三者割当による新株発行による調達資金のうち、281百万円を運転資金として、206百万円を既存借入金債務の弁済資金として充当いたしました。

また、設備投資計画につきましても、当初計画していた設備投資そのものは行うものの、一部の支出時期をできるだけ後ろにずらし、上記第三者割当による新株発行により調達した資金ではなく、今後の営業活動によるキャッシュ・フローを獲得した際に、その資金を原資に支出することとしました。

具体的には、既存事業への設備投資については、若柳工場の建物付属設備３百万円を当初計画から減額し、

精密加工等への設備投資については、スダレ研磨及びサファイア研磨機の新規購入60百万円を当初計画から減額しております。

この結果、同届出書の第三者割当による新株発行による手取り金の使途を、上記のとおり変更しております。

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（令和２年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				令和２年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,309,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	30,267,800	302,678	－
単元未満株式	普通株式	4,819	－	－
発行済株式総数		31,582,119	－	－
総株主の議決権		－	302,678	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が800株（議決権の数８個）含まれております。

②【自己株式等】

				令和２年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社倉元製作所	宮城県栗原市若柳 武鎗字花水前1-1	1,309,500	－	1,309,500	4.15
計	―	1,309,500	－	1,309,500	4.15

 （注）　上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」に含まれております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(１）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
代表取締役	社長	鈴木　聡	令和２年４月14日
取締役	経営管理部長	関根　紀幸	令和２年４月14日
取締役	製造技術部長	佐藤　昭則	令和２年４月14日
取締役	営業部長	千葉　和彦	令和２年４月14日
監査役	－	筒井　俊明	令和２年５月７日

(２）役職の異動

新役名	新職名	旧役名	旧職名	氏名	異動年月日
代表取締役	社長	取締役	－	時　慧	令和２年４月14日

(３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性7名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）