|
１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
|
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
中間会計期間 ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（中間貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（中間損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… |
8 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
11 |
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間（2024年１月１日～2024年６月30日）におけるわが国経済は、景気は足踏みもみられるものの緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。さらに、令和６年能登半島地震の経済に与える影響に十分留意する必要があるとされています。
このような環境の中、当中間会計期間の売上高は、586百万円（前年同期比104.8％増）に、営業利益は33百万円（前年同期は営業損失214百万円）に、経常利益は18百万円（前年同期は経常損失201百万円）に、中間純利益は29百万円（前年同期は中間純損失202百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。第１四半期会計期間から、「その他事業」に含まれていた「半導体加工事業」について量的な重要性が増したため、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の３つの事業に区分いたしました。
①基板事業
売上高は391百万円（前年同期比69.1％増）となりました。セグメント利益は、28百万円（前年同期はセグメント損失174百万円）となりました。
②半導体加工事業
売上高は143百万円（前年同期比3,141.1％増）となりました。セグメント損失は、14百万円（前年同期はセグメント損失31百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
売上高は51百万円（前年同期比2.8％増）となりました。セグメント利益は、19百万円（前年同期はセグメント損失８百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて40百万円増加し、1,157百万円となりました。
流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により61百万円増の325百万円に、固定資産は、減価償却費の計上等により21百万円減の831百万円となりました。
負債は、長期借入金の返済等により219百万円減少し、700百万円となりました。
純資産は、第三者割当増資の払込み及び中間純利益の計上等により259百万円増加し、456百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は20百万円となり、前事業年度末に比べ30百万円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は100百万円（前年同期は１百万円の獲得）となりました。これは主に売上債権が増加したこと、その他の負債が減少したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は３百万円（前年同期は117百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は73百万円（前年同期は145百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入金の返済の一方、株式の発行による収入及び新株予約権の行使による自己株式の処分による収入等によるものです。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2024年２月14日の「2023年12月期 決算短信」で公表いたしました通期の業績予想に変更ありません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年６月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
51,633 |
20,644 |
|
受取手形及び売掛金 |
92,997 |
149,660 |
|
電子記録債権 |
16,002 |
16,577 |
|
商品及び製品 |
20,410 |
10,947 |
|
仕掛品 |
17,510 |
38,044 |
|
原材料及び貯蔵品 |
44,334 |
54,009 |
|
前払費用 |
4,481 |
8,264 |
|
その他 |
17,127 |
27,755 |
|
流動資産合計 |
264,498 |
325,902 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
233,126 |
224,566 |
|
構築物（純額） |
17,380 |
16,767 |
|
機械及び装置（純額） |
66,056 |
59,371 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,222 |
5,136 |
|
土地 |
507,321 |
507,321 |
|
リース資産（純額） |
19,673 |
15,931 |
|
有形固定資産合計 |
850,781 |
829,093 |
|
投資その他の資産 |
1,764 |
2,064 |
|
固定資産合計 |
852,545 |
831,157 |
|
資産合計 |
1,117,044 |
1,157,060 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
21,343 |
24,100 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
293,788 |
150,113 |
|
リース債務 |
13,726 |
14,046 |
|
未払金 |
148,151 |
102,724 |
|
未払費用 |
8,742 |
8,840 |
|
未払法人税等 |
1,063 |
303 |
|
災害損失引当金 |
6,460 |
710 |
|
その他 |
54,976 |
43,077 |
|
流動負債合計 |
548,250 |
343,915 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
280,069 |
274,350 |
|
リース債務 |
50,500 |
43,396 |
|
退職給付引当金 |
2,694 |
2,799 |
|
その他 |
38,048 |
35,899 |
|
固定負債合計 |
371,312 |
356,446 |
|
負債合計 |
919,563 |
700,361 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当中間会計期間 (2024年６月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
80,000 |
80,000 |
|
資本剰余金 |
661,935 |
885,567 |
|
利益剰余金 |
△545,488 |
△516,255 |
|
自己株式 |
△104 |
△28 |
|
株主資本合計 |
196,342 |
449,283 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
395 |
593 |
|
評価・換算差額等合計 |
395 |
593 |
|
新株予約権 |
743 |
6,821 |
|
純資産合計 |
197,481 |
456,698 |
|
負債純資産合計 |
1,117,044 |
1,157,060 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
売上高 |
286,277 |
586,376 |
|
売上原価 |
388,220 |
440,612 |
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
△101,943 |
145,764 |
|
販売費及び一般管理費 |
112,571 |
112,350 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
△214,514 |
33,413 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
34 |
0 |
|
受取配当金 |
4 |
－ |
|
助成金収入 |
7,639 |
－ |
|
協力金収入 |
15,567 |
－ |
|
スクラップ売却益 |
－ |
876 |
|
その他 |
476 |
479 |
|
営業外収益合計 |
23,721 |
1,356 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
8,860 |
7,428 |
|
支払手数料 |
－ |
6,685 |
|
その他 |
1,804 |
2,311 |
|
営業外費用合計 |
10,665 |
16,424 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
△201,458 |
18,345 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
5,000 |
|
災害損失引当金戻入額 |
－ |
5,750 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
200 |
|
特別利益合計 |
－ |
10,950 |
|
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△201,458 |
29,295 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
568 |
63 |
|
法人税等合計 |
568 |
63 |
|
中間純利益又は中間純損失（△） |
△202,026 |
29,232 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年６月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年６月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） |
△201,458 |
29,295 |
|
減価償却費 |
34,053 |
25,588 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
115 |
105 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△38 |
△0 |
|
支払利息 |
8,860 |
7,428 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
△5,000 |
|
助成金収入 |
△7,639 |
－ |
|
協力金収入 |
△15,567 |
－ |
|
災害損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△5,750 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
△200 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
121,954 |
△57,237 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△10,306 |
△20,745 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
62,283 |
△14,502 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△6,273 |
2,757 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△2,912 |
20,701 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
5,435 |
△72,689 |
|
小計 |
△11,492 |
△90,249 |
|
利息及び配当金の受取額 |
38 |
0 |
|
利息の支払額 |
△8,191 |
△9,231 |
|
助成金の受取額 |
7,639 |
－ |
|
協力金の受取額 |
15,567 |
－ |
|
和解金の支払額 |
△600 |
△600 |
|
法人税等の支払額 |
△1,137 |
△823 |
|
法人税等の還付額 |
5 |
6 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,829 |
△100,897 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△116,972 |
△3,900 |
|
その他 |
△373 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△117,345 |
△3,900 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
200,000 |
－ |
|
短期借入金の返済による支出 |
△100,000 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△11,119 |
△149,394 |
|
リース債務の返済による支出 |
△6,480 |
△6,784 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
190,008 |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 |
63,430 |
33,156 |
|
新株予約権の発行による収入 |
－ |
6,821 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
145,831 |
73,808 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
30,315 |
△30,989 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
94,234 |
51,633 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
124,550 |
20,644 |
当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当中間会計期間においては、営業利益33百万円、経常利益18百万円、中間純利益29百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社は、2024年４月10日に渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに190百万円の払込みを受けました。また、新たなエクイティファイナンスの検討も進めてまいります。当社は、これらの資金により、財務基盤の改善に取り組んでまいります。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。
2024年４月10日付で、渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当中間会計期間において資本金が95,004千円、資本準備金が95,004千円増加しました。一方、2024年３月１日開催の取締役会の決議に基づき、同日付けで資本金95,004千円及び資本準備金95,004千円をそれぞれ、その他資本剰余金へ振り替えております。また、新株予約権の行使により、その他資本剰余金が33,623千円増加しました。その結果、当中間会計期間末においてその他資本剰余金が885,567千円となっております。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当中間会計期間 （2024年６月30日） |
|
投資その他の資産 |
21,833千円 |
21,833千円 |
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
|
|
前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
運搬費 |
5,131千円 |
11,090千円 |
|
給料 |
27,613 |
27,282 |
|
支払手数料及び業務委託料 |
21,427 |
16,556 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年６月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年６月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
124,550千円 |
20,644千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
124,550 |
20,644 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2023年１月１日 至 2023年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
基板事業 |
半導体加工事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
231,465 |
4,418 |
50,393 |
286,277 |
286,277 |
|
外部顧客への売上高 |
231,465 |
4,418 |
50,393 |
286,277 |
286,277 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
231,465 |
4,418 |
50,393 |
286,277 |
286,277 |
|
セグメント損失 |
△174,727 |
△31,255 |
△8,531 |
△214,514 |
△214,514 |
（注）セグメント損失は、中間損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2024年１月１日 至 2024年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
基板事業 |
半導体加工事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
391,377 |
143,190 |
51,807 |
586,376 |
586,376 |
|
外部顧客への売上高 |
391,377 |
143,190 |
51,807 |
586,376 |
586,376 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
391,377 |
143,190 |
51,807 |
586,376 |
586,376 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
28,053 |
△14,030 |
19,391 |
33,413 |
33,413 |
（注）セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間から、「その他事業」に含まれていた「半導体加工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報は、当中間会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
第三者割当による新株及び新株予約権の発行
当社は、2024年８月７日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(１)発行株式の種類及び数 当社普通株式 3,000,000株
(２)払込金額 １株につき268円
(３)払込金額の総額 804,000,000円
(４)増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 402,000,000円
増加する資本準備金の額 402,000,000円
(５)申込期日 2024年８月30日
(６)払込期間 2024年８月30日
(７)割当先及び割当株式数 ＬＩＮ ＱＩ 1,221,400株
星川インベスト株式会社 937,200株
藪田 晃彰 841,400株
(８)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
振込金額の総額 804,000,000円
発行諸費用の概算額 6,887,200円
差引手取概算額 797,112,800円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
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具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
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金融債務の弁済金 |
139百万円 |
2024年12月 |
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ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントへの設備投資 |
389百万円 |
2024年９月～2025年12月 |
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ペロブスカイト太陽電池製造のための現有設備増設投資 |
82百万円 |
2024年９月～2025年12月 |
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ペロブスカイト太陽電池のガラス、フィルム型両用プラントへの運転資金 |
187百万円 |
2024年９月～2025年６月 |
当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当中間会計期間においては、営業利益33百万円、経常利益18百万円、中間純利益29百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社は、2024年４月10日に渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに190百万円の払込みを受けました。また、新たなエクイティファイナンスの検討も進めてまいります。当社は、これらの資金により、財務基盤の改善に取り組んでまいります。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表には反映しておりません。