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１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
2 |
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２．四半期財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（１）四半期貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（２）四半期損益計算書 ………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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第３四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………… |
6 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
6 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
6 |
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（会計方針の変更）…………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期貸借対照表に関する注記） ……………………………………………………………………………… |
7 |
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（四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………………… |
7 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
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（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
9 |
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３．その他 …………………………………………………………………………………………………………………… |
10 |
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継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………………… |
10 |
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（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間（2024年１月１日～2024年９月30日）におけるわが国経済は、景気は一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当第３四半期累計期間の売上高は、861百万円（前年同四半期比93.3％増）に、営業利益は40百万円（前年同四半期は営業損失314百万円）に、経常利益は４百万円（前年同四半期は経常損失302百万円）に、四半期純利益は14百万円（前年同四半期は四半期純損失303百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。第１四半期会計期間から、「その他事業」に含まれていた「半導体加工事業」について量的な重要性が増したため、基板事業、半導体加工事業、不動産賃貸事業の３つの事業に区分いたしました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①基板事業
売上高は581百万円（前年同四半期比61.5％増）となりました。セグメント利益は、55百万円（前年同四半期はセグメント損失256百万円）となりました。
②半導体加工事業
売上高は203百万円（前年同四半期比1,896.8％増）となりました。セグメント損失は、42百万円（前年同四半期はセグメント損失47百万円）となりました。
③不動産賃貸事業
売上高は77百万円（前年同四半期比2.0％増）となりました。セグメント利益は、28百万円（前年同四半期はセグメント損失10百万円）となりました。
（２）財政状態に関する説明
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末と比べて828百万円増加し、1,945百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により862百万円増加し、1,127百万円に、固定資産は、減価償却費の計上等により34百万円減少し、818百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加、短期借入金の増加の一方、借入金の返済等により220百万円減少し、699百万円となりました。
純資産は、第三者割当増資の払込み及び四半期純利益の計上等により1,048百万円増加し、1,246百万円となりました。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想については、2024年２月14日に公表しました通期の業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「連結決算開始及び業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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（単位：千円） |
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前事業年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2024年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
|
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現金及び預金 |
51,633 |
481,631 |
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受取手形及び売掛金 |
92,997 |
109,990 |
|
電子記録債権 |
16,002 |
47,561 |
|
商品及び製品 |
20,410 |
10,919 |
|
仕掛品 |
17,510 |
51,089 |
|
原材料及び貯蔵品 |
44,334 |
76,545 |
|
前払金 |
2,593 |
332,047 |
|
前払費用 |
4,481 |
5,690 |
|
その他 |
14,533 |
11,833 |
|
流動資産合計 |
264,498 |
1,127,310 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物（純額） |
233,126 |
218,388 |
|
構築物（純額） |
17,380 |
16,460 |
|
機械及び装置（純額） |
66,056 |
56,028 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
7,222 |
4,092 |
|
土地 |
507,321 |
507,321 |
|
リース資産（純額） |
19,673 |
14,059 |
|
有形固定資産合計 |
850,781 |
816,351 |
|
投資その他の資産 |
1,764 |
1,865 |
|
固定資産合計 |
852,545 |
818,217 |
|
資産合計 |
1,117,044 |
1,945,527 |
|
負債の部 |
|
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|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
21,343 |
44,034 |
|
短期借入金 |
－ |
50,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
293,788 |
139,492 |
|
リース債務 |
13,726 |
14,209 |
|
未払金 |
148,151 |
58,009 |
|
未払費用 |
8,742 |
9,540 |
|
未払法人税等 |
1,063 |
454 |
|
災害損失引当金 |
6,460 |
710 |
|
その他 |
54,976 |
55,226 |
|
流動負債合計 |
548,250 |
371,677 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
280,069 |
250,677 |
|
リース債務 |
50,500 |
39,782 |
|
退職給付引当金 |
2,694 |
2,351 |
|
その他 |
38,048 |
34,717 |
|
固定負債合計 |
371,312 |
327,529 |
|
負債合計 |
919,563 |
699,206 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2023年12月31日) |
当第３四半期会計期間 (2024年９月30日) |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
80,000 |
482,000 |
|
資本準備金 |
－ |
402,000 |
|
資本剰余金 |
661,935 |
885,567 |
|
利益剰余金 |
△545,488 |
△530,521 |
|
自己株式 |
△104 |
△28 |
|
株主資本合計 |
196,342 |
1,239,017 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
395 |
481 |
|
評価・換算差額等合計 |
395 |
481 |
|
新株予約権 |
743 |
6,821 |
|
純資産合計 |
197,481 |
1,246,320 |
|
負債純資産合計 |
1,117,044 |
1,945,527 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前第３四半期累計期間 (自 2023年１月１日 至 2023年９月30日) |
当第３四半期累計期間 (自 2024年１月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
445,883 |
861,860 |
|
売上原価 |
590,609 |
652,476 |
|
売上総利益又は売上総損失（△） |
△144,725 |
209,384 |
|
販売費及び一般管理費 |
169,304 |
168,498 |
|
営業損失（△） |
△314,030 |
40,885 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
51 |
6 |
|
受取配当金 |
19 |
20 |
|
助成金収入 |
7,939 |
－ |
|
協力金収入 |
15,567 |
－ |
|
その他 |
3,380 |
4,268 |
|
営業外収益合計 |
26,957 |
4,294 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
12,848 |
10,736 |
|
支払手数料 |
－ |
24,907 |
|
その他 |
2,296 |
5,304 |
|
営業外費用合計 |
15,144 |
40,949 |
|
経常損失（△） |
△302,217 |
4,230 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
－ |
5,000 |
|
災害損失引当金戻入額 |
－ |
5,750 |
|
新株予約権戻入益 |
－ |
200 |
|
補助金収入 |
100,000 |
－ |
|
特別利益合計 |
100,000 |
10,950 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
100,000 |
－ |
|
特別損失合計 |
100,000 |
－ |
|
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） |
△302,217 |
15,180 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
852 |
214 |
|
法人税等合計 |
852 |
214 |
|
四半期純利益又は四半期純損失（△） |
△303,069 |
14,966 |
当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当第３四半期会計期間においては、営業利益40百万円、経常利益４百万円、四半期純利益14百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社は、2024年４月10日に渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに190百万円の払込みを受けました。また、2024年８月30日にLIN QI氏、星川インベスト株式会社及び藪田晃彰氏を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに金融債務の弁済金を含めた804百万円の払込みを受けました。更に、新たなエクイティファイナンスの検討も進めてまいります。当社は、これらの資金により、財務基盤の改善に取り組んでまいります。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の四半期財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表には反映しておりません。
2024年４月10日付で、渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当第３四半期会計期間において資本金が95,004千円、資本準備金が95,004千円増加しました。一方、2024年３月１日開催の取締役会の決議に基づき、同日付けで資本金95,004千円及び資本準備金95,004千円をそれぞれ、その他資本剰余金へ振り替えております。また、新株予約権の行使により、当第３四半期会計期間においてその他資本剰余金が33,623千円増加しました。更に、2024年８月30日付で、LIN QI氏、星川インベスト株式会社及び藪田晃彰氏から第三者割当増資の払込みを受けた結果、当第３四半期会計期間において資本金が402,000千円、資本準備金が402,000千円増加しました。その結果、当第３四半期会計期間末において資本金が482,000千円、資本準備金が402,000千円、その他資本剰余金が885,567千円となっております。
該当事項はありません。
（新型コロナウイルス感染症による影響）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 直接減額方式による圧縮記帳額
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2024年９月30日） |
|
国庫補助金等による圧縮記帳額 |
100,000千円 |
－千円 |
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
|
|
前事業年度 （2023年12月31日） |
当第３四半期会計期間 （2024年９月30日） |
|
投資その他の資産 |
21,833千円 |
21,833千円 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期累計期間 （自 2023年１月１日 至 2023年９月30日） |
当第３四半期累計期間 （自 2024年１月１日 至 2024年９月30日） |
|
減価償却費 |
47,628千円 |
38,330千円 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2023年１月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
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|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
基板事業 |
半導体加工事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
359,817 |
10,178 |
75,887 |
445,883 |
445,883 |
|
外部顧客への売上高 |
359,817 |
10,178 |
75,887 |
445,883 |
445,883 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
359,817 |
10,178 |
75,887 |
445,883 |
445,883 |
|
セグメント損失 |
△256,096 |
△47,300 |
△10,634 |
△314,030 |
△314,030 |
（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2024年１月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
|
基板事業 |
半導体加工事業 |
不動産賃貸 事業 |
計 |
|
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
581,209 |
203,251 |
77,400 |
861,860 |
861,860 |
|
外部顧客への売上高 |
581,209 |
203,251 |
77,400 |
861,860 |
861,860 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
581,209 |
203,251 |
77,400 |
861,860 |
861,860 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
55,153 |
△42,985 |
28,717 |
40,885 |
40,885 |
（注）セグメント損失は、四半期損益計算書の営業利益又は損失（△）と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期会計期間から、「その他事業」に含まれていた「半導体加工事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前第３四半期会計期間のセグメント情報は、当第３四半期会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
１．第三者割当による新株及び新株予約権の発行
当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議し、2024年10月30日に払込みがなされました。
(１)発行株式の種類及び数 当社普通株式 1,258,000株
(２)払込金額 １株につき318円
(３)払込金額の総額 400,044,000円
(４)増加する資本金及び資本準備金の額
増加する資本金の額 200,022,000円
増加する資本準備金の額 200,022,000円
(５)申込期日 2024年10月30日
(６)払込期間 2024年10月30日
(７)割当先及び割当株式数 ニューセンチュリー有限責任事業組合 629,000株
渡邉敏行 314,500株
那須マテリアル株式会社 314,500株
(８)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
振込金額の総額 400,044,000円
発行諸費用の概算額 5,750,100円
差引手取概算額 394,293,900円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
|
具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資 |
394百万円 |
2024年10月～2025年２月 |
また、当社は、上記取締役会において、第三者割当による第４回新株予約権（以下、「本新株予約権」）の発行を行うことについて決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
(１)新株予約権の総数 251,600個
(２)発行価額 総額29,296,304円（新株予約権１個当たり116.44円）
(３)当該発行による潜在株式数 251,600株
(４)新株予約権の行使時の払込金額 80,008,800円
(５)行使価額 １株につき318円
(６)新株予約権の行使期間 2024年10月31日から2029年10月30日まで
(７)割当先及び割当株式数 ニューセンチュリー有限責任事業組合 125,800個
渡邉敏行 62,900個
那須マテリアル株式会社 62,900個
(８)調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額 109,305,104円
②調達する資金の使途及び支出予定時期
|
具体的な資金使途 |
金額 |
支出予定時期 |
|
ペロブスカイト太陽電池の製造設備への設備投資 |
109百万円 |
2024年11月～2025年３月 |
２．資本金及び資本準備金の額の減少
当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、2024年10月29日開催の臨時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（１）資本金及び資本準備金の額の減少
「１．第三者割当による新株及び新株予約権の発行」により資本金及び資本準備金の額がそれぞれ200,022,000円増加し、当社の今後の成長戦略を的確に実施していくための財務戦略の一環として、資本政策の機動性及び柔軟性を確保すること及び課税標準を抑制すること等を目的とし、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額の減少を行います。
（２）資本金及び資本準備金の額の減少の要領
会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、発行済株式総数を変更することなく、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えるものです。
①減少する資本金の額 682,022,000円のうち602,022,000円
②減少する資本準備金の額 602,022,000円のうち602,022,000円
③増加するその他資本剰余金の額 1,204,044,000円
（３）資本金及び資本準備金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2024年９月19日
②株主総会決議日 2024年10月29日
③債権者異議申述最終期日 2024年10月29日
④効力発生日 2024年10月30日
（４）その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
３．剰余金の処分
当社は、2024年９月19日開催の取締役会において、2024年10月29日開催の臨時株主総会に、剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
（１）剰余金の処分の目的
当社は、これまでの欠損を填補し、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保し、早期の復配体制の実現を目的として、会社法第452条に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振替え、欠損の填補に充当いたします。
（２）剰余金処分の要領
会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金851,943,261円のうち545,488,000円を減少して、繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填に充当するものです。
①減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 545,488,000円
②増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 545,488,000円
（３）剰余金の処分の日程
①取締役会決議日 2024年９月19日
②株主総会決議日 2024年10月29日
③効力発生日 2024年10月29日
（４）その他の重要な事項
本件は、「純資産の部」における科目間の振替であり、当社の純資産の額の変動はなく、業績に与える影響はありません。
当社では、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前事業年度において、営業損失407百万円、経常損失399百万円、当期純損失555百万円を計上しました。当第３四半期会計期間においては、営業利益40百万円、経常利益４百万円、四半期純利益14百万円を計上しておりますが、引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社は、2024年４月10日に渡邉敏行及び那須マテリアル株式会社を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに190百万円の払込みを受けました。また、2024年８月30日にLIN QI氏、星川インベスト株式会社及び藪田晃彰氏を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日までに金融債務の弁済金を含めた804百万円の払込みを受けました。更に、新たなエクイティファイナンスの検討も進めてまいります。当社は、これらの資金により、財務基盤の改善に取り組んでまいります。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（半導体製造装置関連事業への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。