当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前連結会計年度においては、営業利益95百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上しました。当中間連結会計期間においては、営業損失242百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失276百万円を計上しており、また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2025年３月31日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による第５回～第８回新株予約権に関し、一連の新株予約権について2025年４月18日に払込みが完了いたしました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。
②事業上の改善
イ．売上高の改善
営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
当社グループは、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間（2025年１月１日～2025年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境が改善や各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっており、加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなり、また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当中間連結会計期間の売上高は1,080百万円に、営業損失は242百万円に、経常損失は275百万円に、親会社株主に帰属する中間純損失は276百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①基板事業
売上高は318百万円となりました。セグメント利益は、43百万円となりました。
②半導体加工事業
売上高は173百万円となりました。セグメント損失は、６百万円となりました。
③不動産賃貸事業
売上高は44百万円となりました。セグメント利益は、33百万円となりました。
④業務用支援ロボット事業
売上高は520百万円となりました。セグメント損失は、183百万円となりました。
⑤その他事業
その他事業は派遣事業等でありますが、売上高は25百万円となりました。セグメント利益は、６百万円となりました。
（２）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて292百万円減少し、4,362百万円となりました。
流動資産は、商品及び製品の増加の一方、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少等により524百万円減の833百万円に、固定資産は、有形固定資産の取得等により232百万円増の3,529百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の増加等の一方、短期借入金の返済により90百万円減少し、822百万円となりました。
純資産は、新株予約権の行使の一方、親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により201百万円減少し、3,540百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は224百万円となり、前連結会計年度末に比べ415百万円の減少となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は227百万円となりました。これは主に仕入債務が増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は487百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は155百万円となりました。これは主に短期借入金の返済等によるものです。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。