第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報を記載しておりません。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2025年1月1日から2025年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アリアによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

639,931

224,813

受取手形及び売掛金

466,483

137,396

商品及び製品

15,148

243,145

仕掛品

51,480

28,883

原材料及び貯蔵品

92,348

85,151

その他

92,702

114,090

流動資産合計

1,358,094

833,480

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

253,589

239,842

機械装置及び運搬具(純額)

48,728

43,179

土地

534,630

534,630

建設仮勘定

494,242

889,882

その他(純額)

11,923

9,524

有形固定資産合計

1,343,114

1,717,059

無形固定資産

 

 

のれん

1,920,869

1,722,101

その他

18,839

70,657

無形固定資産合計

1,939,709

1,792,758

投資その他の資産

※1 14,293

※1 19,552

固定資産合計

3,297,117

3,529,370

資産合計

4,655,211

4,362,850

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

73,431

273,649

短期借入金

203,354

50,000

1年内返済予定の長期借入金

155,500

155,500

未払金

94,968

54,297

未払法人税等

15,733

5,723

未払費用

43,483

29,654

災害損失引当金

710

710

その他

95,657

37,068

流動負債合計

682,838

606,603

固定負債

 

 

長期借入金

164,872

158,904

退職給付に係る負債

2,593

2,440

その他

62,180

54,162

固定負債合計

229,646

215,508

負債合計

912,484

822,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

93,663

134,652

資本剰余金

3,588,535

3,629,524

利益剰余金

31,126

245,067

自己株式

0

0

株主資本合計

3,713,325

3,519,109

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

608

683

その他の包括利益累計額合計

608

683

新株予約権

28,793

20,946

純資産合計

3,742,726

3,540,739

負債純資産合計

4,655,211

4,362,850

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

売上高

1,080,884

売上原価

823,660

売上総利益

257,224

販売費及び一般管理費

499,618

営業損失(△)

242,393

営業外収益

 

受取利息

298

その他

9,328

営業外収益合計

9,627

営業外費用

 

支払利息

6,515

支払手数料

8,632

遊休固定資産費用

21,385

その他

6,504

営業外費用合計

43,037

経常損失(△)

275,804

税金等調整前中間純損失(△)

275,804

法人税、住民税及び事業税

5,488

法人税等調整額

5,098

法人税等合計

390

中間純損失(△)

276,194

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

276,194

 

【中間連結包括利益計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

中間純損失(△)

276,194

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

75

その他の包括利益合計

75

中間包括利益

276,119

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

276,119

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純損失(△)

275,804

減価償却費

24,145

のれん償却額

198,768

賞与引当金の増減額(△は減少)

3,605

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

152

受取利息及び受取配当金

298

支払利息

6,515

為替差損益(△は益)

0

売上債権の増減額(△は増加)

329,086

棚卸資産の増減額(△は増加)

198,202

その他の資産の増減額(△は増加)

22,089

仕入債務の増減額(△は減少)

200,217

その他の負債の増減額(△は減少)

21,051

その他

4,520

小計

249,260

利息及び配当金の受取額

298

利息の支払額

5,727

和解金の支払額

600

法人税等の支払額

15,534

法人税等の還付額

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

227,704

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

435,206

無形固定資産の取得による支出

52,312

その他

47

投資活動によるキャッシュ・フロー

487,566

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入れによる収入

278,559

短期借入金の返済による支出

431,913

長期借入金の返済による支出

10,488

リース債務の返済による支出

5,538

新株予約権の発行による収入

14,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

155,255

現金及び現金同等物に係る換算差額

0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

415,117

現金及び現金同等物の期首残高

639,931

現金及び現金同等物の中間期末残高

224,813

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社グループでは、2020年12月期に支援者からのご支援を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当初の再建計画通りには業績回復は進んでおらず、前連結会計年度においては、営業利益95百万円、経常利益30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31百万円を計上しました。当中間連結会計期間においては、営業損失242百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失276百万円を計上しており、また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

 当社は当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

1.財務基盤の改善

 当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2025年3月31日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による第5回~第8回新株予約権に関し、一連の新株予約権について2025年4月18日に払込みが完了いたしました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。

2.事業上の改善

(1) 売上高の改善

 営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

(2) 収益力の改善

 既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件(切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他)の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

(3) 企業力の向上

 PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

 しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

 なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

(2024年12月31日)

当中間連結会計期間

(2025年6月30日)

投資その他の資産

21,833千円

21,833千円

 

※  偶発債務

 当社は、2024年10月24日付で、過去にMSワラント等の発行による資金調達に関するアレンジャー契約を行った先から、当社が実施した新株式等発行は契約違反に該当するなどとして違約金等の支払いについての訴訟(請求金額:7,100万9,047円及びこれに対する遅延損害金)の提起を受け、現在、係争中となっております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費の主なもの

 

 当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

  至  2025年6月30日)

役員報酬

24,610千円

給料

23,303

運搬費

19,131

支払手数料

74,711

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自  2025年1月1日

至  2025年6月30日)

現金及び預金勘定

224,813千円

預入期間が3か月を超える定期預金

現金及び現金同等物

224,813

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.株主資本の金額の著しい変動

 当中間連結会計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ40,989千円増加しました。

 その結果、当中間連結会計期間末において資本金が134,652千円、資本剰余金が3,629,524千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当中間連結会計期間(自2025年1月1日 至2025年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

その他

(注1)

調整項目

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

基板事業

半導体加工

事業

不動産賃貸

事業

業務用支援ロボット

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

318,021

173,240

44,393

526,332

1,061,987

25,012

△6,115

1,080,884

外部顧客への売上高

318,021

173,240

44,393

520,216

1,055,871

25,012

1,080,884

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,115

6,115

6,115

318,021

173,240

44,393

526,332

1,061,987

25,012

6,115

1,080,884

セグメント利益又は損失(△)

43,203

6,359

33,856

183,347

112,645

6,218

135,966

242,393

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△135,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損益金額(△は損失)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当中間連結会計期間

(自 2025年1月1日

至 2025年6月30日)

1株当たり中間純損益金額(△は損失)

△3円79銭

(算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純損益金額(△は損失)(千円)

△276,194

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損益金額(△は損失)(千円)

△276,194

普通株式の期中平均株式数(株)

47,961,042

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの1株当たり中間純損失金額のため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。