|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………… |
3 |
|
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
5 |
|
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
6 |
|
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（中間連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………… |
9 |
|
（中間連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………… |
9 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）当中間連結会計期間の経営成績の概況
当中間連結会計期間（2026年１月１日～2026年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかに回復している状況で推移いたしました。また、先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、中東情勢の影響を引き続き注視する必要があり、また、金融資本市場の変動の影響等に注意する必要があるとされております。
このような環境の中、当中間連結会計期間の売上高は645百万円（前年同期比40.3％減）に、営業損失は224百万円（前年同期は営業損失242百万円）に、経常損失は275百万円（前年同期は経常損失275百万円）に、親会社株主に帰属する中間純損失は287百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失276百万円）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
［基板事業］
売上高は360百万円（前年同期比13.3％増）となりました。セグメント利益は、47百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
［半導体加工事業］
売上高は47百万円（前年同期比72.3％減）となりました。セグメント損失は、７百万円（前年同期はセグメント損失６百万円）となりました。
［不動産賃貸事業］
売上高は55百万円（前年同期比24.3％増）となりました。セグメント利益は、45百万円（前年同期比33.4％増）となりました。
［業務用支援ロボット事業］
売上高は144百万円（前年同期比72.2％減）となりました。セグメント損失は、206百万円（前年同期はセグメント損失183百万円）となりました。
［その他事業］
その他事業は派遣事業等でありますが、売上高は37百万円（前年同期比50.2％増）となりました。セグメント利益は、８百万円（前年同期比39.2％増）となりました。
（２）当中間連結会計期間の財政状態の概況
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて74百万円増加し、1,895百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金増加等により127百万円増加し、671百万円に、固定資産は、建設仮勘定が増加した一方、減価償却費を計上したこと等により52百万円減少し、1,223百万円となりました。
（負債の部）
負債は、借入金の返済等により192百万円減少し、890百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、親会社株主に帰属する中間純損失の計上の一方、新株式発行等により267百万円増加し、1,004百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社グループの通期の連結業績につきましては、現時点では業績に影響を与える未確定な要素が多いため、業績予想を数値で示すことが困難な状況です。連結業績予想については、合理的に予測可能となった時点で公表いたします。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループでは、前連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。当中間連結会計期間においては、営業損失224百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失287百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
①財務基盤の改善
当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2026年３月13日開催及び2026年６月15日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による新株式を発行し、2026年４月１日に200百万円、2026年７月１日に400百万円の払込みを受けました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。
②事業上の改善
イ．売上高の改善
営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
ロ．収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
ハ．企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2025年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
97,124 |
218,623 |
|
受取手形及び売掛金 |
151,779 |
121,631 |
|
商品及び製品 |
61,603 |
100,276 |
|
仕掛品 |
49,733 |
15,955 |
|
原材料及び貯蔵品 |
90,381 |
74,443 |
|
短期貸付金 |
30,000 |
5,000 |
|
その他 |
64,137 |
135,841 |
|
流動資産合計 |
544,759 |
671,773 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
228,869 |
218,809 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
44,137 |
123,863 |
|
土地 |
534,630 |
534,630 |
|
建設仮勘定 |
71,068 |
132,300 |
|
その他（純額） |
286,314 |
121,008 |
|
有形固定資産合計 |
1,165,019 |
1,130,612 |
|
無形固定資産 |
88,726 |
79,010 |
|
投資その他の資産 |
21,667 |
13,689 |
|
固定資産合計 |
1,275,414 |
1,223,312 |
|
資産合計 |
1,820,173 |
1,895,085 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
52,732 |
44,996 |
|
短期借入金 |
253,000 |
215,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
173,550 |
61,296 |
|
未払金 |
75,807 |
85,687 |
|
未払法人税等 |
38,222 |
2,042 |
|
災害損失引当金 |
710 |
710 |
|
その他 |
134,835 |
171,510 |
|
流動負債合計 |
728,858 |
581,243 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
233,298 |
197,542 |
|
退職給付に係る負債 |
2,468 |
2,662 |
|
訴訟損失引当金 |
71,009 |
71,009 |
|
その他 |
47,808 |
38,439 |
|
固定負債合計 |
354,583 |
309,653 |
|
負債合計 |
1,083,442 |
890,896 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
134,652 |
409,578 |
|
資本剰余金 |
3,629,524 |
858,007 |
|
利益剰余金 |
△3,049,593 |
△290,822 |
|
自己株式 |
△4 |
△4 |
|
株主資本合計 |
714,578 |
976,758 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
1,205 |
－ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
1,205 |
－ |
|
新株予約権 |
20,946 |
27,431 |
|
純資産合計 |
736,730 |
1,004,189 |
|
負債純資産合計 |
1,820,173 |
1,895,085 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
売上高 |
1,080,884 |
645,661 |
|
売上原価 |
823,660 |
459,865 |
|
売上総利益 |
257,224 |
185,795 |
|
販売費及び一般管理費 |
499,618 |
409,814 |
|
営業損失（△） |
△242,393 |
△224,018 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
298 |
171 |
|
その他 |
9,328 |
2,825 |
|
営業外収益合計 |
9,627 |
2,997 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,515 |
23,944 |
|
支払手数料 |
8,632 |
6,449 |
|
遊休固定資産費用 |
21,385 |
17,768 |
|
その他 |
6,504 |
6,122 |
|
営業外費用合計 |
43,037 |
54,284 |
|
経常損失（△） |
△275,804 |
△275,305 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
2,292 |
|
特別利益合計 |
－ |
2,292 |
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△275,804 |
△273,012 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
5,488 |
8,567 |
|
法人税等調整額 |
△5,098 |
5,846 |
|
法人税等合計 |
390 |
14,414 |
|
中間純損失（△） |
△276,194 |
△287,427 |
|
親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△276,194 |
△287,427 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
中間純損失（△） |
△276,194 |
△287,427 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
75 |
△1,205 |
|
その他の包括利益合計 |
75 |
△1,205 |
|
中間包括利益 |
△276,119 |
△288,632 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
△276,119 |
△288,632 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純損失（△） |
△275,804 |
△273,012 |
|
減価償却費 |
24,145 |
118,297 |
|
のれん償却額 |
198,768 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
3,605 |
△6,192 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△152 |
194 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△298 |
△171 |
|
支払利息 |
6,515 |
24,004 |
|
為替差損益（△は益） |
△0 |
△0 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△2,292 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
329,086 |
30,147 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△198,202 |
11,042 |
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△22,089 |
△74,323 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
200,217 |
△7,735 |
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
△21,051 |
536 |
|
その他 |
4,520 |
－ |
|
小計 |
249,260 |
△179,505 |
|
利息及び配当金の受取額 |
298 |
171 |
|
利息の支払額 |
△5,727 |
△24,941 |
|
和解金の支払額 |
△600 |
△600 |
|
法人税等の支払額 |
△15,534 |
△18,414 |
|
法人税等の還付額 |
7 |
2,391 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
227,704 |
△220,897 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△435,206 |
△97,228 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△52,312 |
－ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
2,744 |
|
貸付けによる支出 |
－ |
△20,000 |
|
貸付金の回収による収入 |
－ |
45,000 |
|
その他 |
△47 |
－ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△487,566 |
△69,483 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
278,559 |
249,228 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△431,913 |
△97,236 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△10,488 |
△148,010 |
|
リース債務の返済による支出 |
△5,538 |
△5,806 |
|
割賦債務の返済による支出 |
－ |
△391 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
357,593 |
|
新株予約権の発行による収入 |
14,124 |
8,751 |
|
投資枠組み協定に基づく前受金の受領による収入 |
－ |
47,754 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△155,255 |
411,881 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
0 |
0 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△415,117 |
121,499 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
639,931 |
97,124 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
224,813 |
218,623 |
当社グループでは、前連結会計年度において、営業損失1,424百万円、経常損失1,475百万円、親会社株主に帰属する当期純損失3,080百万円を計上致しました。当中間連結会計期間においては、営業損失224百万円、経常損失275百万円、親会社株主に帰属する中間純損失287百万円を計上致しました。また、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた資金調達等の課題に目途が付くまで引き続き事業再生計画の実施途上にあります。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。
１．財務基盤の改善
当社グループは、新規事業の立ち上げに伴い、再生フェーズから再成長フェーズへの転換に向けた新たな資金需要が発生しており、新たな資金調達の検討、財務基盤の改善を進めております。2026年３月13日開催及び2026年６月15日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による新株式を発行し、2026年４月１日に200百万円、2026年７月１日に400百万円の払込みを受けました。当社グループは、これらの対応により、財務基盤の更なる改善に取り組んでまいります。
２．事業上の改善
(1) 売上高の改善
営業力の強化、新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。
(2) 収益力の改善
既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。
(3) 企業力の向上
PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。
しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
当中間連結会計期間において、2026年３月26日開催の定時株主総会の決議に基づき、会社法第452条の規定により、その他資本剰余金3,046,443千円を繰越利益剰余金へ振り替え、欠損填補を行いました。また、2026年４月１日付で、ニューセンチュリー有限責任事業組合等から第三者割当増資の払込みを受け、更に、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ274,925千円増加しました。
その結果、当中間連結会計期間末において資本金が409,578千円、資本剰余金が858,007千円、利益剰余金が△290,822千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
計 |
その他 （注１） |
調整項目 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
|
|
基板事業 |
半導体加工 事業 |
不動産賃貸 事業 |
業務用支援ロボット 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
318,021 |
173,240 |
44,393 |
526,332 |
1,061,987 |
25,012 |
△6,115 |
1,080,884 |
|
外部顧客への売上高 |
318,021 |
173,240 |
44,393 |
520,216 |
1,055,871 |
25,012 |
－ |
1,080,884 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
6,115 |
6,115 |
－ |
△6,115 |
－ |
|
計 |
318,021 |
173,240 |
44,393 |
526,332 |
1,061,987 |
25,012 |
△6,115 |
1,080,884 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
43,203 |
△6,359 |
33,856 |
△183,347 |
△112,645 |
6,218 |
△135,966 |
△242,393 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△135,966千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年１月１日 至2026年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
計 |
その他 （注１） |
調整項目 （注２） |
中間連結 損益計算書 計上額 （注３） |
||||
|
|
基板事業 |
半導体加工 事業 |
不動産賃貸 事業 |
業務用支援ロボット 事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
360,240 |
47,943 |
55,169 |
146,265 |
609,619 |
37,567 |
△1,526 |
645,661 |
|
外部顧客への売上高 |
360,240 |
47,943 |
55,169 |
144,739 |
608,093 |
37,567 |
－ |
645,661 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
1,526 |
1,526 |
－ |
△1,526 |
－ |
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計 |
360,240 |
47,943 |
55,169 |
146,265 |
609,619 |
37,567 |
△1,526 |
645,661 |
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セグメント利益又は損失（△） |
47,690 |
△7,137 |
45,150 |
△206,491 |
△120,786 |
8,658 |
△111,890 |
△224,018 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、派遣事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△111,890千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
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前連結会計年度 （2025年12月31日） |
当中間連結会計期間 （2026年６月30日） |
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投資その他の資産 |
△21,833千円 |
△21,833千円 |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
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前中間連結会計期間 （自 2025年１月１日 至 2025年６月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2026年１月１日 至 2026年６月30日） |
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現金及び預金勘定 |
224,813千円 |
218,623千円 |
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預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
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現金及び現金同等物 |
224,813 |
218,623 |
第三者割当による新株の発行
2026年６月15日開催の当社取締役会にて決議いたしました第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という。）の発行に関し、2026年７月１日に払込みが完了いたしました。
本新株式発行の概要
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① |
払込期日 |
2026年７月１日（水） |
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② |
発行新株式数 |
普通株式3,418,900株 |
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③ |
発行価額 |
１株につき117円 |
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④ |
発行価額の総額 |
400,011,300円 |
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⑤ |
増加する資本金の額 |
200,005,650円 |
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⑥ |
増加する資本準備金の額 |
200,005,650円 |
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⑦ |
割当方法 |
第三者割当の方法により、下表のとおり割り当てます。
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